(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||
|
商品及び製品（半製品を含む） |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
連結従業員（住宅資金） |
46百万円 |
連結従業員（住宅資金） |
44百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
販売品運賃及び荷役等諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,622 |
百万円 |
6,087 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,622 |
|
6,087 |
|
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年４月28日 |
普通株式 |
390 |
2.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
547 |
3.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である三星金属工業株式会社は、平成27年７月17日付で、当社以外の全ての株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,119百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,005百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年４月28日 |
普通株式 |
781 |
5.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
296 |
2.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、当社普通株式10,000,000株、取得価額2,500百万円を上限とする自己株式の取得を決議しております。
当第２四半期連結会計期間末時点で自己株式8,020,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,364百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,309百万円となっております。
なお、当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、当第２四半期連結会計期間末現在で取得し得る株式の総数は残り198,000株となります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
||
|
鉄鋼事業 |
その他の事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
||
|
鉄鋼事業 |
その他の事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
124円10銭 |
78円51銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
1,940百万円 |
1,196百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,940百万円 |
1,196百万円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
15,636,347株 |
15,237,359株 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
第111期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 296百万円
②１株当たりの金額 2円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日