当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策の推進などにより、雇用や所得環境は緩やかながら改善する一方、個人消費や民間企業の設備投資は様々な事業環境の不透明な要因を受けて力強さを欠いた状況が続いております。また、中国経済の動向や、保護主義の動きをみせる世界経済の影響も懸念されるなか、引き続き予断を許さない状況が続いております。
普通鋼電炉業界におきましては、建設内需の回復が遅れるなかで、中国国内での景気浮揚策の実行により鋼材価格は是正の方向にあるものの、高炉原料の高騰を引き起こしたことで電炉主原料である鉄スクラップ価格が短期で大きく変動したことに加え、原発停止以降の電力コストの構造的な上昇が継続したことなど、厳しい環境下での事業活動を余儀なくされました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、一昨年７月に三星金属工業㈱、昨年３月に㈱トーカイを完全子会社化し、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、当社グループの製造・販売・購買が一体となって、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の鋼材販売数量が前期比１千トン増の98万６千トンとなったものの、販売単価が前期比トン当たり５千３百円下落したことなどから、連結売上高は、994億65百万円と前期比５億59百万円の減収となりました。また、コスト削減努力の一方で鉄スクラップ価格が上昇したことなどにより、連結営業利益は、前期比20億13百万円減益の23億36百万円、連結経常利益は、前期比25億77百万円減益の27億61百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比37億１百万円減益の19億79百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当セグメントにおける売上高は、前期比５億58百万円減収の989億80百万円、セグメント損益（営業損益）は前期比20億17百万円減益の20億23百万円の利益計上となりました。
当セグメントにおきましては、子会社を通じて不動産事業を行っており、売上高は、前期比７百万円増収の６億16百万円、セグメント損益（営業損益）は前期比３百万円増益の３億26百万円の利益計上となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（95億71百万円）より55億48百万円減少し、40億23百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億79百万円及び仕入債務の増加額44億75百万円等の収入に対し、売上債権の増加額50億15百万円及びたな卸資産の増加額26億72百万円等の支出により、４億28百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入３億20百万円に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出34億51百万円により、31億31百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得による支出17億63百万円や配当金の支払額10億78百万円等により、28億45百万円の支出となりました。
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セグメントの名称 |
品目 |
前連結会計年度 生産量(千ｔ) |
当連結会計年度 生産量(千ｔ) |
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鉄鋼事業 |
粗鋼 |
1,311 |
1,498 |
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鋼材 |
1,181 |
1,359 |
当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 金額(百万円) |
当連結会計年度 金額(百万円) |
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鉄鋼事業 |
99,538 |
98,980 |
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その他の事業 |
485 |
485 |
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合計 |
100,024 |
99,465 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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エムエム建材㈱ |
10,430 |
10.4 |
13,576 |
13.6 |
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阪和興業㈱ |
11,194 |
11.2 |
12,483 |
12.6 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、基礎素材メーカーとして良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくことを経営の基本方針としております。
企業グループ価値の向上を図るため、売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。
当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。
1) 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。
2) 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。
3) 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。
4) 当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイを含めた５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
5) 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加による緩やかなプラス成長が見込まれ、世界的にも経済は順調な回復の中にありますが、英国のＥＵ離脱や米国新政権の今後の政策実行の動向など、依然として不透明な要素を抱えております。
こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、遅れておりました東京オリンピック・パラリンピック開催にむけた関連施設の建設などがようやく本格化することや、地震や水害などの甚大災害への対策など、国土強靭化に向けたインフラ投資が必要不可欠となっていることなどから、建設に関する国内需要は今後、底堅く推移すると見込まれます。
一方、電力コストの高止まりや、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、全国の複数拠点での事業体制を活用し、製造面での操業技術やノウハウ、製品輸送など物流面、資材調達など、あらゆる分野で相互共有を積極的に図り、グループ一体経営のメリットを収益力の強化につなげるように取り組んでおります。加えて、昨年10月より、競争力強化委員会を社内に設置し、各品種、物流、鉄源などの各分野における戦略強化や開発の推進にも取り組んでおります。
さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成についてもグループ全体で取り組むとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力強化を一層図ってまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた企業統治体制の抜本的改革と経営の透明性・効率性の向上を目指し、企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 成熟した日本経済の環境下で、長期的視点から、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主原料である鉄スクラップ価格が東アジア地域内の需要拡大、国内高炉メーカー購入増加の影響等を受け、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中国や韓国を中心に全世界で鉄鋼生産能力増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化することにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があります。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は当社（鉄鋼事業）を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。
鉄鋼事業では、高強度鉄筋の開発等に対して73百万円を研究開発費として計上しております。
その他の事業では、研究開発費の計上はありません。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び環境対策引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加（50億15百万円）等により、前連結会計年度末（1,539億88百万円）から54億62百万円増加し、1,594億50百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（45億17百万円）等により前連結会計年度末（702億24百万円）から40億51百万円増加し、742億76百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（19億79百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（23億40百万円）及び自己株式の取得（17億63百万円）による減少等により、前連結会計年度末（837億63百万円）から14億10百万円増加し、851億73百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.0％から53.0％になりました。
経営成績及びキャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。