…移動平均法による原価法
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を含む。）及び平成28年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額を費用処理しております。
電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社が負担すべき金額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引に係る為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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建物 |
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187 |
百万円 |
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－ |
百万円 |
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構築物 |
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55 |
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－ |
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機械及び装置 |
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1,859 |
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|
－ |
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工具、器具及び備品 |
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9 |
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－ |
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土地 |
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14,076 |
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－ |
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計 |
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16,187 |
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|
－ |
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長期借入金(１年以内返済予定分を含む。) |
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240 |
百万円 |
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－ |
百万円 |
なお、当事業年度において当社の工場財団抵当権設定を解除したため、当事業年度末日における担保資産及び担保付債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
11,179 |
百万円 |
11,154 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
70 |
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88 |
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短期金銭債務 |
5,397 |
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5,595 |
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※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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513 |
百万円 |
526 |
百万円 |
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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従業員(住宅資金) |
46 |
百万円 |
従業員(住宅資金) |
30 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
20,456 |
百万円 |
18,312 |
百万円 |
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仕入高 |
17,622 |
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18,805 |
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営業取引以外の取引高 |
7,301 |
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830 |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売品運賃及び荷役等諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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おおよその割合
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販売費 |
58% |
56% |
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一般管理費 |
42 |
44 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
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区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
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子会社株式 |
14,415 |
14,415 |
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関連会社株式 |
1,029 |
1,029 |
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合計 |
15,445 |
15,445 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
269 |
百万円 |
205 |
百万円 |
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関係会社株式評価損 |
3,595 |
|
3,595 |
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減損損失 |
1,930 |
|
1,666 |
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退職給付引当金 |
1,042 |
|
938 |
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繰越欠損金 |
2,504 |
|
2,412 |
|
|
その他 |
235 |
|
172 |
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繰延税金資産小計 |
9,577 |
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8,990 |
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評価性引当額 |
△8,815 |
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△8,442 |
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繰延税金資産合計 |
762 |
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547 |
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繰延税金負債 |
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投資有価証券 |
△401 |
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△477 |
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前払年金費用 |
△677 |
|
△672 |
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圧縮記帳積立金 |
△11 |
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△9 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△324 |
|
△683 |
|
|
その他 |
－ |
|
△15 |
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繰延税金負債合計 |
△1,414 |
|
△1,858 |
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繰延税金資産純額 |
△652 |
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△1,310 |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
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当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.0％ |
|
30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
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1.7 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.6 |
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△5.9 |
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評価性引当額 |
△21.7 |
|
△26.9 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.2 |
|
－ |
|
その他 |
△0.0 |
|
0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.8 |
|
0.0 |