当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策により、雇用や所得環境は緩やかながら改善する一方、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況が続いております。また、中国経済の動向や、保護主義の動きを見せる世界経済の影響も懸念されることから、引き続き不透明な状況が続くと想定しております。
普通鋼電炉業界におきましては、建設内需の回復が遅れる中で、国内需給とは無関係に主原料である鉄スクラップ価格が短期で大きく変動し、原発停止以降の電力コストの構造的上昇が続くなど、厳しい環境下での事業活動を余儀なくされております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、一昨年７月に三星金属工業㈱、昨年３月に㈱トーカイを完全子会社化し、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、当社グループの製造・販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
このような状況の下、国内の建設需要減少などの影響により、当社単独の鋼材販売数量が前年同期比２万２千トン減少の72万４千トンになったことに加え、鋼材販売価格が前年同期比トン当たり７千６百円下落したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比53億51百万円減収の722億25百万円となりました。
また、主原料の鉄スクラップ価格が上昇する一方、鋼材市況悪化の影響などにより販売価格が下落し、メタルスプレッドが縮小したことから、営業利益は前年同期比11億55百万円減益の20億58百万円、経常利益は前年同期比14億93百万円減益の24億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17億63百万円減益の18億40百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比53億54百万円減収の718億55百万円、営業損益は前年同期比11億53百万円減益の18億19百万円の利益計上となりました。
＜その他の事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比６百万円増収の４億66百万円、営業損益は前年同期比２百万円減益の２億49百万円の利益計上となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（98億78百万円）等により、前連結会計年度末（1,539億88百万円）から90億67百万円増加し、1,630億55百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（60億13百万円）等により、前連結会計年度末（702億24百万円）から74億91百万円増加し、777億15百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上（18億78百万円）による増加、その他有価証券評価差額金の増加（24億58百万円）及び自己株式の取得（17億62百万円）による減少等により、前連結会計年度末（837億63百万円）から15億76百万円増加し、853億39百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.0％から52.0％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は51百万円であります。