当第３四半期連結会計期間から、新規設立により、㈱トーカイ物流を連結範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数は10社であります。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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連結従業員（住宅資金） |
46 |
百万円 |
連結従業員（住宅資金） |
30 |
百万円 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
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2,442 |
百万円 |
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2,628 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年４月28日 |
普通株式 |
390 |
2.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
547 |
3.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である三星金属工業株式会社は、平成27年７月17日付で、当社以外の全ての株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,119百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,005百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月28日 |
普通株式 |
781 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
296 |
2.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を実施した結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,757百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,706百万円となっております。
なお、平成28年４月28日開催の取締役会において、取得し得る株式数を10,000,000株として決議しておりましたが、同年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、取得し得る株式数を1,000,000株と読み替えて記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
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鉄鋼事業 |
その他の事業 |
計 |
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売上高 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
||
|
鉄鋼事業 |
その他の事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
230円53銭 |
122円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
3,604百万円 |
1,840百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,604百万円 |
1,840百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
15,636,169株 |
15,069,511株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
第111期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 296百万円
②１株当たりの金額 2円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日