当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、人口の減少や公共インフラ投資の縮小により、国内の建設需要は減少傾向にあるものの、足元では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて景気回復の兆しが見え始めております。一方、中国を中心としたアジアにおける鉄鋼製品の需給変動により、主原料である鉄スクラップ価格が乱高下する可能性があることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、一昨年７月に三星金属工業㈱、昨年３月に㈱トーカイを完全子会社化し、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、当社グループの製造・販売・購買が一体となって、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
この結果、鋼材の販売単価が上昇したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比65億40百万円増収の300億56百万円となりました。また、鉄スクラップ価格が上昇したものの、コスト削減努力の継続により、営業利益は前年同四半期比１億90百万円増益の５億95百万円、経常利益は前年同四半期比１億52百万円増益の７億95百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比１億15百万円増益の５億16百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比65億39百万円増収の299億25百万円、営業利益は前年同四半期比１億93百万円増益の５億９百万円の利益計上となりました。
当セグメントにおきましては、子会社を通じて不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比０百万円増収の１億64百万円、営業利益は前年同四半期比３百万円減益の90百万円の利益計上となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（31億74百万円）等により、前期末（1,594億50百万円）から31億84百万円増加し、1,626億34百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加（43億49百万円）等により前期末（742億76百万円）から30億80百万円増加し、773億56百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（５億16百万円）や配当金の支払（２億92百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（１億45百万円）等により前期末（851億73百万円）から１億４百万円増加し、852億78百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の53.0％から52.1％になりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は18百万円であります。