第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
39,400,000 |
|
計 |
39,400,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
17,145,211 |
17,145,211 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式 |
|
計 |
17,145,211 |
17,145,211 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成28年10月１日 |
△154,306,902 |
17,145,211 |
－ |
34,896 |
－ |
9,876 |
(注) 平成28年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少しております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
33 |
38 |
143 |
104 |
10 |
7,335 |
7,663 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
28,142 |
2,306 |
56,767 |
8,326 |
34 |
75,260 |
170,835 |
61,711 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
16.47 |
1.35 |
33.23 |
4.87 |
0.02 |
44.06 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式2,514,473株は、「個人その他」に25,144単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９)、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の持株のすべては、信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,514千株があります。
３ 平成30年２月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和住銀投信投資顧問㈱が平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
大和住銀投信投資顧問㈱ |
東京都千代田区霞が関3-2-1 |
713 |
4.16 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
－ |
単元株式数は100株であります。 |
|
2,514,400 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
145,691 |
単元株式数は100株であります。 |
|
14,569,100 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
－ |
－ |
|
61,711 |
|||
|
発行済株式総数 |
17,145,211 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
145,691 |
－ |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
当社 |
大阪市北区堂島浜2-2-8 |
2,514,400 |
－ |
2,514,400 |
14.67 |
|
計 |
|
2,514,400 |
－ |
2,514,400 |
14.67 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,260 |
2,626,260 |
|
当期間における取得自己株式 |
49 |
119,410 |
(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,514,473 |
－ |
2,514,522 |
－ |
(注) 「当期間」における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施することとしております。当面の間は、財務体質の改善、必要な再投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当性向年間20～30％を目安といたします。
内部留保資金の使途については、企業体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、中間配当は、平成29年11月１日開催の取締役会において、１株につき15円とすることを決議致しました。期末配当も、同方針に従い、平成30年４月26日開催の取締役会において、１株につき65円とすることを決議致しました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成29年11月１日 |
219 |
15.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年４月26日 |
950 |
65.00 |
|
取締役会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
208 |
217 |
255 |
218 (2,266) |
2,448 |
|
最低(円) |
138 |
131 |
173 |
140 (1,742) |
1,580 |
(注) １ 東京証券取引所市場第一部における株価を採用しております。
２ 平成28年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第111期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
2,348 |
2,289 |
2,380 |
2,448 |
2,195 |
2,146 |
|
最低(円) |
2,154 |
2,082 |
2,153 |
2,117 |
1,892 |
1,997 |
(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を採用しております。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
明賀 孝仁 |
昭和30年 |
|
(注) １ |
76 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
足立 仁 |
昭和29年 |
|
(注) １ |
96 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
齋藤 隆 |
昭和30年 |
|
(注) １ |
83 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
大阪製造所長 |
肥後 誠吉 |
昭和29年 |
|
(注) １ |
62 |
||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
四宮 章夫 |
昭和23年 |
|
(注) １ |
30 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
阪田 貞一 |
昭和25年 |
|
(注) １ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 |
|
春増 守 |
昭和27年 |
|
(注) ２ |
64 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
上地 秀典 |
昭和31年 |
|
(注) ２ |
69 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
森脇 慶司 |
昭和32年 |
|
(注) ２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
酒井 清 |
昭和25年 |
|
(注) ３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
津加 宏 |
昭和37年 |
|
(注) ３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
496 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の四宮章夫氏及び阪田貞一氏は、社外取締役であります。
５ 監査役の森脇慶司氏、酒井清氏及び津加宏氏は、社外監査役であります。
６ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
担当 |
|
常務執行役員 |
山﨑 晃生 |
棒鋼事業担当 |
|
常務執行役員 |
矢野 哲也 |
販売総括、線材販売、形鋼販売管掌 |
|
常務執行役員 |
村木 正典 |
技術総括部長委嘱、技術サービス、システム管掌 |
|
常務執行役員 |
瀬戸口 昭人 |
構造用鋼事業担当、姫路製造所長委嘱 |
|
常務執行役員 |
内田 洋 |
経営企画部長、経理部長委嘱 |
|
執行役員 |
西仲 桂 |
総務部長委嘱 |
|
執行役員 |
金子 大剛 |
船橋製造所長委嘱 |
|
執行役員 |
藤田 倫之 |
線材販売部長、販売総括部長委嘱 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は基礎素材産業として広く社会に役立つ鉄鋼製品の安定供給を通じ、国民生活の向上と我が国経済・社会の発展に寄与するという使命のもと、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応えながら、経営の効率性及び透明性を確保し、企業価値の増大と社会から信頼される会社を実現することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
② 企業統治の体制
ⅰ）企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
1.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、10名以内の取締役及び取締役会、５名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置くことを定款に定め、現在、取締役６名（うち、独立社外取締役２名）、監査役５名（うち、独立社外監査役１名を含む社外監査役３名）、会計監査人１名を選任しております。
また、当社の取締役会は、現在、当社の業務に精通した業務執行取締役４名と法曹、企業経営等の分野における豊富な経験や高い識見を有する独立社外取締役２名によって構成され、原則月１回開催し、最高意思決定機関として法令・定款に定める事項及びその他重要な事項の決定を行うとともに、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について取締役から報告を受け、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の確立を図るとともに、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。
当社の監査役は、現在、当社の業務・組織等に精通した常勤監査役２名と、会計、企業経営等の分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役３名（うち、独立社外監査役１名）で構成され、各監査役は、取締役会、経営会議等の社内会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決裁書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧するなど、定期的に開催される監査役会を通じ、相互に連携を図りながら、監査役監査要綱その他の規程に基づき取締役の職務執行状況の監査を行っております。
2.現状の体制を採用する理由
当社は、取締役会を経営の意思決定と監督機能に重点を置く機関と位置づけ、迅速かつ効率的な意思決定と適切な監督を行うため、複数の独立社外取締役を含めた少数の取締役による取締役会運営を行っております。さらに、業務執行に万全を期すとともに責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
また、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。
以上のことから、当社は現在の体制を採用しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のように図示されます。
ⅱ）内部統制システムの整備状況
当社は、各部門及びグループ各社の責任に基づく自律的な内部統制システムを基本としており、内部統制システムの整備について、以下のとおり定め、適切に整備・運用するとともに、その継続的改善に努めることとしております。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会、監査役会及び会計監査人によって構成される経営管理体制とする。
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について、取締役から報告を受け、または決定を行う。
取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。
取締役の職務執行状況は、監査役監査要綱その他の規程に基づき、各監査役の監査を受ける。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務執行上の各種情報について、情報セキュリティ基本規程、文書管理規程その他の規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行うとともに、取締役会議事録をはじめとする各種文書について、適切に作成・保管する。
また、財務情報、重要な経営情報について、法令等に定めるもののほか、ＩＲ活動やウェブサイト等を通じ、適時・的確な開示に努める。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、安全衛生、環境・防災等経営上、業務遂行上のあらゆるリスクについて、関連する業務規程に従い、それぞれのリスク特性に応じたリスクマネジメント活動を行う。各取締役、各執行役員、各部門長及び各グループ会社社長は、経営に重要な影響を与えるリスクの抽出・評価に基づき、規程・マニュアル類の整備、教育・啓蒙及びモニタリング等を行うとともに、その継続的な改善に努める。
グループリスクマネジメント委員会において、各部門におけるリスクマネジメント活動の総括を行うとともに、当社グループにおける横断的なリスクについて、未然防止のための教育・啓蒙活動、課題の設定、状況把握、評価等を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業戦略や設備投資等の重要な個別執行事項については、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に設備予算委員会等の全社委員会等を設置・運営する。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。各取締役、各執行役員の業務分担は、取締役会規程に基づき取締役会が決定し、執行役員規程・業務分掌規程・決裁規程においてそれぞれの責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続を定める。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、全ての取締役、執行役員、使用人が経営の理念や方針を共有するとともに、業務運営における判断の基準とする。経営トップ及び各部門長は、業務運営方針等を必要の都度タイムリーに発信する。
各部門長は、自部門における法令・規程遵守状況のモニタリング等、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、法令違反の恐れのある行為・事実を認知した場合、コンプライアンスの総括部門である総務部へ速やかに報告する。総務部は各機能部門と連携し迅速に対応を行う。
内部監査を担当する部署として監査部を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施し、規則違反や不正行為の発生防止、早期発見・是正を図る。
使用人は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った使用人については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。
6.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、当社と各グループ会社との間で事業戦略を共有化し、グループ一体となった経営を行うものとし、当社各取締役、各執行役員、各部門長及び各グループ会社社長は、業務運営方針等を使用人に対し周知・徹底する。
グループ会社の管理に関しては、グループ会社の自主性を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を受け、経営状態を把握するとともに、重要案件については事前協議を行い、必要に応じ指導・助言を行う。
当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用を基本とする。また、当社グループ全体での横断的内部統制強化の観点から、各機能部門によるリスクマネジメント活動及び総務部門を中心とする内部統制企画の強化を図るとともに監査部によるグループ会社を含めた内部監査を実施する。また、主要グループ会社にリスクマネジメント責任者を置き、当社と各グループ会社との間で内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の充実を図る。
コンプライアンスや倫理上の問題について、グループ全体の相談窓口として「合同製鐵グループコンプライアンスホットライン」を設置、運営する。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査部所属の使用人に対しその補助者として監査業務に必要な事項を指揮命令できることとする。
8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等については、監査役と事前協議の上、同意を得ることとし、取締役からの独立性の確保ができる体制とする。
9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び各グループ会社の取締役、執行役員、使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、法令等の違反行為等、当社または各グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役または監査役会に対して報告を行う。
監査役へ報告を行った当社及び各グループ会社の取締役、執行役員、使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議等の社内会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決裁書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。
取締役は、監査役の出席する取締役会、経営会議等において、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について情報を共有するとともに、必要に応じて監査役より報告を受ける。
総務部は、監査役との間で定期的または必要の都度、経営上の重要課題等に関する意見交換を行う等、相互に連携を図る。
監査役は、会計監査人及び監査部から監査結果について適宜報告を受けるとともに、それぞれと緊密な連携を図る。
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用または債務を速やかに処理する。
11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として決別すること」を定め、反社会的勢力の排除に取り組む。
ⅲ）業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、当社と各グループ会社との間で事業戦略を共有化し、グループ一体となった経営を行うこととしております。
グループ会社の管理に関しては、グループ会社の自主性を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を受け、経営状態を把握するとともに、重要案件については事前協議を行い、必要に応じ指導・助言を行っております。
当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用を基本とし、当社グループ全体での横断的内部統制強化の観点から、各機能部門によるリスクマネジメント活動及び総務部門を中心とする内部統制の強化を図るとともに監査部によるグループ会社を含めた内部監査を実施しております。また、グループ会社を含めた内部通報制度を設けるとともに、主要グループ会社にはリスクマネジメント責任者を置き、当社と各グループ会社との間で内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の充実を図っております。
ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも法令が規定する額としております。
③ 内部監査及び監査役監査
内部監査については、内部監査を担当する監査部（２名）を設置し、内部監査規程に基づく、内部統制監査を中心に、規則違反や不正行為の発生防止、早期発見是正を図っております。
監査役監査は、社外監査役３名（うち、独立社外監査役１名）を含む監査役５名の体制で、監査役会が定めた監査の方針及び計画等に沿って実施しております。また、取締役会、経営会議等の社内会議への出席や、取締役、執行役員及び使用人等にその職務の執行状況について説明を求めるとともに、代表取締役及び各部門長と適宜意見交換を行い、積極的に意見を表明しております。
なお、監査役 上地秀典氏は、金融機関における長年の経験及び当社における経理部長としての経験（平成20年６月から平成27年６月まで、平成23年6月以降は取締役経理部長）を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 酒井清氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、会社等と直接利害関係のない有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準を定めておりませんが、会社法に定められる社外性の要件及び㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて選任しております。
・四宮章夫 社外取締役
同氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と法務的知見を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は「５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・阪田貞一 社外取締役
同氏は、橋本総業ホールディングス㈱において代表取締役副社長の役職にあり、企業経営者として長年の経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から当社の経営全般に助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏は「５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・森脇慶司 社外監査役
同氏は、日鉄住金物産㈱において取締役常務執行役員の役職にあり、商社における鉄鋼流通に関する豊富な経験と知識を有し、その専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同社は当社の特定関係事業者（主要な取引先）でありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
・酒井清 社外監査役
同氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験等を当社の経営全般の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は「５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・津加宏 社外監査役
同氏は、新日鐵住金㈱において参与関係会社部長の役職にあり、鉄鋼業における豊富な経験と知見を有しており、それを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同社は当社のその他の関係会社であり、同社と当社との間に鋼片の取引関係がありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
⑤ 役員の報酬等
ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位 円)
|
役員区分 |
人数(人) |
区分 |
報酬等の総額 |
|
|
取締役 |
4 |
月例報酬 |
174,357,000 |
|
|
監査役 |
2 |
月例報酬 |
55,902,000 |
|
|
社外役員 |
4 |
月例報酬 |
15,750,000 |
|
ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ⅲ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社役員の報酬額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で定めた役職毎の基本報酬額に、その前事業年度の単独の経常利益に応じた業績連動報酬額を加算しております。
⑥ 株式の保有状況
ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
40 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
6,865 |
百万円 |
ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
共英製鋼㈱ |
1,347,000 |
2,677 |
事業活動の円滑な推進 |
|
東京鐵鋼㈱ |
2,300,000 |
1,051 |
事業活動の円滑な推進 |
|
日鉄住金物産㈱ |
199,300 |
932 |
事業活動の円滑な推進 |
|
大阪製鐵㈱ |
447,200 |
900 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
三井物産㈱ |
300,000 |
483 |
事業活動の円滑な推進 |
|
三菱商事㈱ |
200,000 |
481 |
事業活動の円滑な推進 |
|
阪和興業㈱ |
426,091 |
337 |
事業活動の円滑な推進 |
|
日亜鋼業㈱ |
745,610 |
202 |
営業上の取引の維持・強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
527,700 |
107 |
金融取引の継続・強化 |
|
タキロンシーアイ㈱ |
143,000 |
82 |
営業上の取引の維持・強化 |
|
㈱池田泉州ホールディングス |
172,346 |
79 |
金融取引の継続・強化 |
|
清和中央ホールディングス㈱ |
20,000 |
78 |
営業上の取引の維持・強化 |
|
中外炉工業㈱ |
221,000 |
47 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
40,900 |
28 |
金融取引の継続・強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
6,932 |
26 |
金融取引の継続・強化 |
|
山九㈱ |
33,000 |
22 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
㈱第三銀行 |
5,200 |
8 |
金融取引の継続・強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
10,000 |
5 |
金融取引の継続・強化 |
|
㈱トーアミ |
10,000 |
5 |
営業上の取引の維持・強化 |
|
虹技㈱ |
20,000 |
4 |
事業上の関係の維持・強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
共英製鋼㈱ |
1,347,000 |
2,470 |
事業活動の円滑な推進 |
|
東京鐵鋼㈱ |
460,000 |
717 |
事業活動の円滑な推進 |
|
大阪製鐵㈱ |
317,200 |
691 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
三菱商事㈱ |
200,000 |
572 |
事業活動の円滑な推進 |
|
三井物産㈱ |
300,000 |
546 |
事業活動の円滑な推進 |
|
阪和興業㈱ |
85,218 |
381 |
事業活動の円滑な推進 |
|
日亜鋼業㈱ |
745,610 |
260 |
営業上の取引の維持・強化 |
|
清和中央ホールディングス㈱ |
20,000 |
129 |
営業上の取引の維持・強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
527,700 |
101 |
金融取引の継続・強化 |
|
タキロンシーアイ㈱ |
143,000 |
99 |
営業上の取引の維持・強化 |
|
㈱池田泉州ホールディングス |
172,346 |
68 |
金融取引の継続・強化 |
|
中外炉工業㈱ |
22,100 |
65 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
山九㈱ |
6,600 |
34 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
6,932 |
29 |
金融取引の継続・強化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
40,900 |
28 |
金融取引の継続・強化 |
|
㈱第三銀行 |
5,200 |
9 |
金融取引の継続・強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
10,000 |
5 |
金融取引の継続・強化 |
|
㈱トーアミ |
10,000 |
5 |
営業上の取引の維持・強化 |
|
虹技㈱ |
2,000 |
3 |
事業上の関係の維持・強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当期においては、新日本有限責任監査法人が会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を担当致しました。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
新日本有限責任監査法人
・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）
公認会計士 藤田立雄、公認会計士 前川英樹
藤田立雄氏及び前川英樹氏の当社に対する継続監査年数は７年以内であります。
・会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
なお、当社は、平成30年６月27日開催の第112回定時株主総会において、新日本有限責任監査法人に代えて、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅱ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(円) |
非監査業務に 基づく報酬(円) |
監査証明業務に 基づく報酬(円) |
非監査業務に 基づく報酬(円) |
|
|
提出会社 |
43,000,000 |
100,000 |
50,800,000 |
200,000 |
|
連結子会社 |
5,800,000 |
600,000 |
－ |
400,000 |
|
計 |
48,800,000 |
700,000 |
50,800,000 |
600,000 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項」等の規定に基づく賦課金の特例の認定申請に係る合意された手続の実施及びその結果の報告であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条第１項」等の規定に基づく賦課金の特例の認定申請に係る合意された手続の実施及びその結果の報告であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。