すべての子会社
関係会社のうち
持分法を適用していない関連会社（姫路港運㈱及び九州トーカイ・デーバースチール㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の対象年数は以下のとおりであります。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として５年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社グループが負担すべき金額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引に係る為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
・為替予約
……外貨建取引及び予約取引
・金利スワップ
……借入金
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は、事業活動の一環としての取引（予定取引を含む。）に限ることとし、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。また、連結子会社についても概ね当社と同様であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
商品及び製品(半製品を含む。) |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
※２ 関連会社に関する項目
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
投資有価証券 |
5,611 |
百万円 |
5,645 |
百万円 |
|
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) |
(5,609) |
|
(5,642) |
|
※３ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
331 |
百万円 |
363 |
百万円 |
|
土地 |
832 |
|
832 |
|
|
計 |
1,164 |
|
1,196 |
|
上記に対応する債務
|
長期借入金(１年以内返済予定分を含む。) |
688 |
百万円 |
776 |
百万円 |
||
※４ 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号及び第５号に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日 平成13年３月31日
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価が |
1,704 |
百万円 |
717 |
百万円 |
|
上記のうち、賃貸等不動産に係る金額 |
909 |
|
1,135 |
|
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
|
537 |
百万円 |
585 |
百万円 |
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||||
|
連結会社従業員(住宅資金) |
30 |
百万円 |
連結会社従業員(住宅資金) |
24 |
百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売品運賃及び荷役等諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
227 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
|
4 |
|
|
土地 |
20 |
|
29 |
|
|
計 |
27 |
|
261 |
|
※５ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
－ |
|
19 |
|
|
その他 |
－ |
|
0 |
|
|
計 |
－ |
|
19 |
|
※６ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
28 |
百万円 |
50 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
84 |
|
59 |
|
|
その他 |
35 |
|
100 |
|
|
計 |
148 |
|
210 |
|
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
備考 |
|
兵庫県姫路市 |
賃貸用不動産 |
建物及び土地 |
83 |
遊休状態 |
当社グループでは、事業用資産は原則として事業所単位ごと、賃貸用不動産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産は、当連結会計年度末において将来の用途が定まっておらず、また、時価の著しい下落による減損の兆候が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失83百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物12百万円、土地71百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は相続税評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
備考 |
|
石川県加賀市 |
事業用資産 |
機械装置 |
24 |
休止状態 |
|
大阪府大阪市 |
事業用資産 |
機械装置 |
9 |
休止状態 |
当社グループでは、事業用資産は原則として事業所単位ごと、賃貸用不動産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記は、株式会社ワイヤーテクノが保有する旧製造設備について、新製造設備への更新が完了し、当該旧製造設備の廃止を決定したことに伴い、同資産の帳簿価額を正味売却可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しておりますが、上記資産については廃棄予定であることから、備忘価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,088 |
百万円 |
△284 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△45 |
|
△853 |
|
|
税効果調整前 |
3,042 |
|
△1,137 |
|
|
税効果額 |
△698 |
|
283 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,343 |
|
△853 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
|
△4 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△1 |
|
△4 |
|
|
税効果額 |
0 |
|
1 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
|
△3 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△220 |
|
4 |
|
|
組替調整額 |
109 |
|
119 |
|
|
税効果調整前 |
△110 |
|
123 |
|
|
税効果額 |
△19 |
|
94 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△129 |
|
218 |
|
|
その他の包括利益合計 |
2,213 |
|
△638 |
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
171,452,113 |
－ |
154,306,902 |
17,145,211 |
(注) 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 154,306,902株
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,200,035 |
8,225,928 |
20,912,750 |
2,513,213 |
(注) 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第459条第１項の規定
及び当社定款の定めに基づく自己株式取得による増加 8,218,000株（内、株式併合後 198,000株）
単元未満株式の買取りによる増加 6,509株（内、株式併合後 1,267株）
株式併合に伴う１株に満たない端数株式の買取りによる増加 1,419株（株式併合後）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 20,812,750株
子会社が保有していた当社株式の処分による減少 100,000株
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月28日 |
普通株式 |
781 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
296 |
2.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
292 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
(注) 平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,145,211 |
－ |
－ |
17,145,211 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,513,213 |
1,260 |
－ |
2,514,473 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,260株
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月28日 |
普通株式 |
292 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
|
平成29年11月１日 |
普通株式 |
219 |
15.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年４月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
950 |
65.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月８日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,023 |
百万円 |
3,012 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,023 |
|
3,012 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄鋼事業における事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
5 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
１年超 |
9 |
|
10 |
|
|
合計 |
15 |
|
16 |
|
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引を実施しております。当該デリバティブ取引は、将来の金利変動、為替変動又は市況変動に伴う市場価格変動リスクを有しておりますが、上記のとおりリスク回避を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断しております。
当社グループは、営業債権について、各社における担当部署が取引先の財務状況を定期的に把握するとともに、取引相手ごとに期日残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、取引相手先の契約不履行という信用リスクはほとんどないと判断しております。
外貨建の営業債務について、事業活動の一環としての取引に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の一部に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行されております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,023 |
4,023 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
32,670 |
32,670 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
13,099 |
13,099 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(16,207) |
(16,207) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(18,574) |
(18,574) |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
(17,539) |
(17,625) |
(86) |
|
(7）デリバティブ取引 |
(1) |
(1) |
－ |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,012 |
3,012 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
49,698 |
49,698 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
11,324 |
11,324 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(26,848) |
(26,848) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(25,207) |
(25,207) |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
(14,535) |
(14,541) |
(6) |
|
(7）デリバティブ取引 |
(6) |
(6) |
－ |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券に関する注記」に記載のとおりであります。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載のとおりであります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
6,278 |
6,310 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,023 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
32,670 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,694 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,012 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
49,698 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
52,711 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
14,220 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,354 |
5,784 |
6,568 |
3,303 |
918 |
963 |
|
リース債務 |
23 |
21 |
6 |
4 |
3 |
12 |
|
合計 |
18,598 |
5,805 |
6,574 |
3,308 |
922 |
976 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
19,020 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,187 |
6,970 |
3,686 |
2,288 |
1,022 |
566 |
|
リース債務 |
22 |
7 |
5 |
4 |
3 |
9 |
|
合計 |
25,229 |
6,977 |
3,692 |
2,293 |
1,026 |
575 |
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
株式 |
11,907 |
7,939 |
3,968 |
|
小計 |
11,907 |
7,939 |
3,968 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
株式 |
1,191 |
1,432 |
△240 |
|
小計 |
1,191 |
1,432 |
△240 |
|
合計 |
13,099 |
9,372 |
3,727 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
株式 |
7,150 |
3,848 |
3,301 |
|
小計 |
7,150 |
3,848 |
3,301 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
株式 |
4,173 |
4,886 |
△712 |
|
小計 |
4,173 |
4,886 |
△712 |
|
合計 |
11,324 |
8,734 |
2,589 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
320 |
54 |
－ |
|
合計 |
320 |
54 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,495 |
853 |
－ |
|
合計 |
1,495 |
853 |
－ |
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
|
時価 |
当該時価の算定方法 |
|
うち１年超 |
||||||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル 人民元 |
買掛金 |
118 7 |
－ － |
△1 △0 |
取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
6 |
－ |
0 |
取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
4,153 |
2,719 |
(*) |
――― |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 買建 人民元 |
買掛金 |
5 |
－ |
(*) |
――― |
|
合計 |
4,291 |
2,719 |
△1 |
――― |
||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
|
時価 |
当該時価の算定方法 |
|
うち１年超 |
||||||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル 人民元 |
買掛金 |
206 45 |
－ － |
△6 △0 |
取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
2,719 |
1,380 |
(*) |
――― |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
12 |
－ |
(*) |
――― |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
16 |
－ |
(*) |
――― |
|
合計 |
3,001 |
1,380 |
△6 |
――― |
||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております（一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。）。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,540 |
4,211 |
|
勤務費用 |
219 |
234 |
|
利息費用 |
13 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
234 |
△7 |
|
退職給付の支払額 |
△797 |
△409 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,211 |
4,049 |
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,285 |
3,170 |
|
期待運用収益 |
41 |
40 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14 |
△2 |
|
事業主からの拠出額 |
18 |
23 |
|
退職給付の支払額 |
△189 |
△144 |
|
年金資産の期末残高 |
3,170 |
3,086 |
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
683 |
741 |
|
退職給付費用 |
104 |
133 |
|
退職給付の支払額 |
△45 |
△46 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
741 |
827 |
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
645 |
523 |
|
年金資産 |
△3,170 |
△3,086 |
|
|
△2,525 |
△2,562 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,307 |
4,353 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,782 |
1,790 |
|
退職給付に係る負債 |
4,307 |
4,353 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,525 |
△2,562 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,782 |
1,790 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
219 |
234 |
|
利息費用 |
13 |
21 |
|
期待運用収益 |
△41 |
△40 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
109 |
119 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
104 |
133 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
406 |
467 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△110 |
123 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△262 |
△138 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
一般勘定 |
100 |
% |
100 |
% |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.5 |
% |
0.4 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
1.3 |
|
1.3 |
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度149百万円であります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
383 |
百万円 |
373 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,318 |
|
1,332 |
|
|
減損損失 |
2,154 |
|
1,840 |
|
|
繰越欠損金 |
2,571 |
|
2,338 |
|
|
その他 |
624 |
|
712 |
|
|
繰延税金資産小計 |
7,052 |
|
6,598 |
|
|
評価性引当額 |
△6,137 |
|
△3,298 |
|
|
繰延税金資産合計 |
914 |
|
3,300 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
租税特別措置法準備金等 |
△9 |
|
△7 |
|
|
投資有価証券 |
△477 |
|
△314 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△772 |
|
△783 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,093 |
|
△910 |
|
|
固定資産減価償却費 |
△243 |
|
△242 |
|
|
未収事業税 |
△15 |
|
△3 |
|
|
全面時価評価法適用による評価差額 |
△144 |
|
△143 |
|
|
その他 |
△0 |
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,756 |
|
△2,406 |
|
|
繰延税金資産純額 |
△1,841 |
|
893 |
|
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
1.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.2 |
|
△3.2 |
|
評価性引当額 |
△12.5 |
|
△101.2 |
|
持分法による投資利益 |
△1.5 |
|
△0.6 |
|
その他 |
3.1 |
|
2.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.3 |
|
△70.3 |
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地（建物等を含む。）を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は570百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
12,515 |
12,405 |
|
期中増減額 |
△109 |
△672 |
|
|
期末残高 |
12,405 |
11,732 |
|
|
期末時価 |
10,972 |
10,013 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の増減額は、減損損失の計上による減少（83百万円）等によるものであります。
当連結会計年度の増減額は、ジーエス興産㈱の不動産売却による減少（600百万円）等によるものであります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部子会社は所有している賃貸等不動産の運営に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
||
|
鉄鋼事業 |
その他の事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△1,536百万円、固定資産の調整額△17百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
||
|
鉄鋼事業 |
その他の事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△462百万円、固定資産の調整額△16百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
94,629 |
4,810 |
25 |
99,465 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
|
相手先 |
売上高 (百万円) |
関連するセグメント名 |
|
エムエム建材㈱ |
13,576 |
鉄鋼事業 |
|
阪和興業㈱ |
12,483 |
鉄鋼事業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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113,978 |
15,719 |
81 |
129,779 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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相手先 |
売上高 (百万円) |
関連するセグメント名 |
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エムエム建材㈱ |
20,734 |
鉄鋼事業 |
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阪和興業㈱ |
14,915 |
鉄鋼事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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鉄鋼事業 |
その他の事業 |
計 |
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減損損失 |
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(注) 上記の減損損失は、当社の賃貸用不動産について当連結会計年度末において将来の用途が定まっておらず、また、時価の著しい下落による減損の兆候が認められることから、計上しているものであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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鉄鋼事業 |
その他の事業 |
計 |
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減損損失 |
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(注) 上記の減損損失は、子会社が保有する旧製造設備について、新製造設備への更新が完了し、当該旧製造設備の廃止を決定したことに伴い、計上しているものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
5,780円66銭 |
6,039円63銭 |
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１株当たり当期純利益 |
132円28銭 |
337円31銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(注) 算定上の基礎
１． １株当たり当期純利益
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,979百万円 |
4,935百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,979百万円 |
4,935百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
14,968,585株 |
14,631,458株 |
２． １株当たり純資産額
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
85,173百万円 |
88,974百万円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
591百万円 |
610百万円 |
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(うち非支配株主持分) |
(591百万円) |
(610百万円) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
84,582百万円 |
88,364百万円 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
14,631,998株 |
14,630,738株 |
当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジーエス興産株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。
結合当事企業の名称 ジーエス興産株式会社
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理
平成30年４月１日
当社を吸収合併存続会社、ジーエス興産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
合同製鐵株式会社
ジーエス興産株式会社は、当社グループの不動産管理業務を行っておりましたが、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを「鉄鋼事業」、「その他の事業」の２つに区分しておりますが、上記組織再編に伴い、「その他の事業」を構成しているジーエス興産株式会社は解散したことから、翌連結会計年度より単一セグメントへ変更いたします。
平成30年５月８日付で株式会社地域経済活性化支援機構より公表された「株式会社トヨシマに対する再生支援決定について」において、株式会社トヨシマに対して株式会社地域経済活性化支援機構法第25条第４項に規定する再生支援が決定された旨の記載があります。
当社及び連結子会社の一部は株式会社トヨシマの株式400,000株（帳簿価額：134百万円）を投資有価証券として保有しており、上記の再生支援内容によっては翌連結会計年度以降において投資有価証券評価損を計上する可能性があります。