…移動平均法による原価法
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を含む。）及び平成28年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額を費用処理しております。
電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社が負担すべき金額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引に係る為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
11,154 |
百万円 |
13,658 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
88 |
|
68 |
|
|
短期金銭債務 |
5,595 |
|
6,813 |
|
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
|
526 |
百万円 |
575 |
百万円 |
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||||
|
従業員(住宅資金) |
30 |
百万円 |
従業員(住宅資金) |
24 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上高 |
18,312 |
百万円 |
23,147 |
百万円 |
|
仕入高 |
18,805 |
|
23,984 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
830 |
|
854 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売品運賃及び荷役等諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
56% |
59% |
|
一般管理費 |
44 |
41 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
子会社株式 |
14,415 |
14,415 |
|
関連会社株式 |
1,029 |
1,029 |
|
合計 |
15,445 |
15,445 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
205 |
百万円 |
191 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
3,595 |
|
3,595 |
|
|
減損損失 |
1,666 |
|
1,423 |
|
|
退職給付引当金 |
938 |
|
946 |
|
|
繰越欠損金 |
2,412 |
|
2,177 |
|
|
その他 |
172 |
|
162 |
|
|
繰延税金資産小計 |
8,990 |
|
8,497 |
|
|
評価性引当額 |
△8,442 |
|
△6,258 |
|
|
繰延税金資産合計 |
547 |
|
2,239 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
△477 |
|
△314 |
|
|
前払年金費用 |
△672 |
|
△666 |
|
|
圧縮記帳積立金 |
△9 |
|
△7 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△683 |
|
△551 |
|
|
その他 |
△15 |
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,858 |
|
△1,540 |
|
|
繰延税金資産純額 |
△1,310 |
|
699 |
|
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.9 |
|
△4.0 |
|
評価性引当額 |
△26.9 |
|
△103.0 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.0 |
|
△75.2 |
当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジーエス興産株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。
結合当事企業の名称 ジーエス興産株式会社
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理
平成30年４月１日
当社を吸収合併存続会社、ジーエス興産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
合同製鐵株式会社
ジーエス興産株式会社は、当社グループの不動産管理業務を行っておりましたが、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
平成30年５月８日付で株式会社地域経済活性化支援機構より公表された「株式会社トヨシマに対する再生支援決定について」において、株式会社トヨシマに対して株式会社地域経済活性化支援機構法第25条第４項に規定する再生支援が決定された旨の記載があります。
当社は株式会社トヨシマの株式370,000株（帳簿価額：124百万円）を投資有価証券として保有しており、上記の再生支援内容によっては翌事業年度以降において投資有価証券評価損を計上する可能性があります。