当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが拡がり、また、企業活動においても総じて持ち直しの動きを維持するなど、緩やかな回復基調が継続しております。また、海外経済においても、米国の保護主義的な各種政策の実施による景況への影響が懸念されるものの、雇用情勢の安定を背景に概ね堅調に推移しております。
普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要も出始め、老朽化した社会資本への対応や自然災害対策の需要もあるなど、国内の建設需要は概ね堅調に推移しております。一方、中国の景気回復を背景に鉄スクラップ価格、エネルギー価格、合金鉄などの副原料、電極・耐火物などが高騰しており、コスト面で厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制の下、グループの製造・販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当社の鋼材販売数量が前年同四半期比６万７千トン増加の79万１千トンになったことに加え、鋼材販売価格が前年同四半期比トン当たり７千８百円上昇したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比209億35百万円の増収の931億60百万円となりました。
また、主原料の鉄スクラップ価格が大幅に上昇するなか、販売価格の値上げを実施したものの、出荷価格への反映の遅れもあり、営業利益は前年同四半期比３億93百万円減益の16億64百万円、経常利益は前年同四半期比４億90百万円減益の20億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比75百万円減益の17億65百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比209億41百万円増収の927億97百万円、営業損益は前年同四半期比３億96百万円減益の14億23百万円の利益計上となりました。
＜その他の事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比５百万円減収の４億61百万円、営業損益は前年同四半期比３百万円増益の２億52百万円の利益計上となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、期末休日や増加運転資金の影響による受取手形及び売掛金の増加（136億91百万円）等により、前期末（1,594億50百万円）から170億20百万円増加し、1,764億70百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（96億４百万円）や短期借入金の増加（71億65百万円）等により前期末（742億76百万円）から147億85百万円増加し、890億61百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（17億65百万円）や配当金の支払（５億12百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（10億２百万円）等により前期末（851億73百万円）から22億34百万円増加し、874億８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の53.0％から49.2％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は76百万円であります。