従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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連結従業員（住宅資金） |
30 |
百万円 |
連結従業員（住宅資金） |
24 |
百万円 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
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2,628 |
百万円 |
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2,869 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月28日 |
普通株式 |
781 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
296 |
2.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を実施した結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が1,757百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,706百万円となっております。
なお、平成28年４月28日開催の取締役会において、取得し得る株式数を10,000,000株として決議しておりましたが、同年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、取得し得る株式数を1,000,000株と読み替えて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
292 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
219 |
15.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
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鉄鋼事業 |
その他の事業 |
計 |
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売上高 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
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鉄鋼事業 |
その他の事業 |
計 |
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売上高 |
|
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
122円14銭 |
120円67銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
1,840百万円 |
1,765百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,840百万円 |
1,765百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
15,069,511株 |
14,631,632株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジーエス興産株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当時企業の名称 ジーエス興産株式会社
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理
②企業結合日
平成30年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、ジーエス興産株式会社は解散いたします。
④企業結合の目的
ジーエス興産株式会社は、当社グループの不動産管理業務を行っておりましたが、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを「鉄鋼事業」、「その他の事業」の２つに区分しておりますが、上記組織再編に伴い、「その他の事業」を構成しているジーエス興産株式会社は解散することから、翌連結会計年度より単一セグメントとなる予定であります。
第112期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 219百万円
②１株当たりの金額 15円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日