文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境が着実に改善するとともに、個人消費にも持ち直しの動きが拡がり、企業活動も総じて堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化してきたことに加え、老朽化した社会資本への対応や自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しております。一方、中国の景気回復を背景に、主原料である鉄スクラップ価格に加え、エネルギー価格、副原料、電極・耐火物などの諸資材が高騰しており、コスト面において厳しい状況が続きました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制の下、グループの製造・販売・購買が一体となって市場環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、鋼材の販売単価が上昇したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比69億９百万円増収の369億66百万円となりました。また、鉄スクラップ価格が上昇したものの、販売数量の増加に加え、コスト削減努力の継続により、営業利益は前年同四半期比５億58百万円増益の11億53百万円、経常利益は前年同四半期比６億97百万円増益の14億93百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比６億80百万円増益の11億96百万円となりました。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より鉄鋼事業の単一セグメントへ変更しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（21億93百万円）等により、前期末（1,757億25百万円）から34億55百万円増加し、1,791億80百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加（29億50百万円）等により前期末（867億50百万円）から31億79百万円増加し、899億29百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（11億96百万円）や配当金の支払（９億50百万円）等により前期末（889億74百万円）から２億76百万円増加し、892億51百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前期末の50.3％から49.5％になりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は12百万円であります。