(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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連結会社従業員(住宅資金) |
24 |
百万円 |
連結会社従業員(住宅資金) |
23 |
百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
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937 |
百万円 |
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955 |
百万円 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年4月28日 |
普通株式 |
292 |
20.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月9日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年4月26日 |
普通株式 |
950 |
65.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月8日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。