文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当上半期におけるわが国経済は、雇用環境の着実な改善を背景に、個人消費も底堅く推移し、企業活動も設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が継続しております。また、海外経済においても、米国の保護主義的な各種政策の実施による景況への影響が懸念されたものの、雇用情勢の安定などを背景に概ね堅調に推移しました。
普通鋼電炉業界におきましては、主要な需要産業の建築分野は住宅着工戸数が減少したものの、非住宅着工床面積が大幅に増加したことに加え、東京オリンピック・パラリンピック関連需要の本格化や自然災害対策への需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制の下、グループの製造・販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、国内の建設需要の緩やかな回復もあり、当社の鋼材販売数量が54万トンと前年同四半期比２万４千トン増加し、鋼材販売価格も前年同四半期比トン当たり１万９百円上昇したことなどにより、連結売上高は、736億49百万円と前年同四半期比145億64百万円の増収となりました。また、主原料の鉄スクラップ、電極、副原料等の単価が大幅に上昇したものの、販売数量の増加に加え、コスト削減努力の継続により、営業利益は前年同四半期比８億83百万円増益の19億55百万円、経常利益は前年同四半期比９億97百万円増益の23億25百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比５億54百万円増益の18億67百万円となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より鉄鋼事業の単一セグメントへ変更しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（39億９百万円）等により、前期末（1,757億25百万円）から63億47百万円増加し、1,820億72百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加（24億77百万円）や長期借入金の増加（18億59百万円）等により前期末（867億50百万円）から48億68百万円増加し、916億18百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（18億67百万円）や配当金の支払（９億50百万円）等により前期末（889億74百万円）から14億79百万円増加し、904億53百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の50.3％から49.3％になりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末(30億12百万円)より10億69百万円増加し、40億82百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益21億24百万円及び減価償却費18億74百万円等の収入に対し、売上債権の増加額39億９百万円及びたな卸資産の増加額10億88百万円等の支出により、６億45百万円の支出（前年同四半期は16億36百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億30百万円等に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出17億90百万円等により、16億42百万円の支出（前年同四半期は14億67百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは期末休日や増加運転資金の影響により短期借入れを実施したこと等により、33億56百万円の収入（前年同四半期は35億72百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は52百万円であります。