(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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商品及び製品(半製品を含む。) |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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連結従業員(住宅資金) |
24百万円 |
連結従業員(住宅資金) |
22百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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販売品運賃及び荷役等諸掛 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,491 |
百万円 |
4,082 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
4,491 |
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4,082 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年４月28日 |
普通株式 |
292 |
20.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月9日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月１日 |
普通株式 |
219 |
15.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
950 |
65.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月8日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
438 |
30.00 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月3日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
従来、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを「鉄鋼事業」と「その他の事業」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「鉄鋼事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、「その他の事業」である不動産賃貸事業を営んでいたジーエス興産株式会社が、平成30年４月１日付で当社による吸収合併により消滅し、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」が「鉄鋼事業」の附帯事業となったことによるものであります。
したがって、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益 |
89円76銭 |
127円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,313百万円 |
1,867百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,313百万円 |
1,867百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
14,631,772株 |
14,630,484株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第113期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 438百万円
②１株当たりの金額 30円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日