# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

####

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 125,595 | 100,024 | 99,465 | 129,779 | 148,355
経常利益 | (百万円) | 4,395 | 5,339 | 2,761 | 2,147 | 5,135
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,908 | 5,681 | 1,979 | 4,935 | 3,777
包括利益 | (百万円) | 4,789 | 4,295 | 4,239 | 4,327 | 2,611
純資産額 | (百万円) | 84,802 | 83,763 | 85,173 | 88,974 | 90,937
総資産額 | (百万円) | 159,215 | 153,988 | 159,450 | 175,725 | 215,170
１株当たり純資産額 | (円) | 4,953.96 | 5,325.72 | 5,780.66 | 6,039.63 | 6,119.24
１株当たり当期純利益 | (円) | 181.11 | 363.36 | 132.28 | 337.31 | 258.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 48.7 | 54.0 | 53.0 | 50.3 | 41.6
自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 7.1 | 2.4 | 5.7 | 4.2
株価収益率 | (倍) | 9.9 | 5.2 | 13.2 | 6.3 | 6.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,390 | 10,309 | 428 | △2,459 | 6,136
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,145 | 237 | △3,131 | △1,628 | △9,921
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,358 | △6,541 | △2,845 | 3,077 | 9,994
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 5,566 | 9,571 | 4,023 | 3,012 | 9,221
従業員数 | (人) | 1,279 | 1,412 | 1,423 | 1,491 | 2,018
[外、平均臨時雇用人員] | (人) | [180] | [195] | [208] | [227] | [321]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　△はマイナスを示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用社員を含んでおります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　前連結会計年度末に比べ従業員数が527名増加しておりますが、主として2019年３月25日付で、朝日工業株式会社と同子会社を連結子会社化したことによるものであります。

####

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る重要な経営指標等の推移

回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 80,469 | 64,630 | 59,417 | 79,477 | 92,857
経常利益 | (百万円) | 1,766 | 4,140 | 1,469 | 1,403 | 3,467
当期純利益 | (百万円) | 2,129 | 7,090 | 1,231 | 3,773 | 3,966
資本金 | (百万円) | 34,896 | 34,896 | 34,896 | 34,896 | 34,896
発行済株式総数 | （千株） | 171,452 | 171,452 | 17,145 | 17,145 | 17,145
純資産額 | (百万円) | 61,933 | 67,248 | 66,663 | 69,352 | 71,342
総資産額 | (百万円) | 126,097 | 122,907 | 124,613 | 136,949 | 148,587
１株当たり純資産額 | (円) | 3,960.77 | 4,301.09 | 4,556.00 | 4,740.22 | 4,876.53
１株当たり配当額 | (円) | 4.0 | 8.5 | 22.0 | 80.0 | 70.0
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (1.5) | (3.5) | (2.0) | (15.0) | (30.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 132.62 | 453.45 | 82.26 | 257.92 | 271.14
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 49.1 | 54.7 | 53.5 | 50.6 | 48.0
自己資本利益率 | (％) | 3.5 | 11.0 | 1.8 | 5.5 | 5.6
株価収益率 | (倍) | 13.6 | 4.2 | 21.2 | 8.3 | 6.1
配当性向 | (％) | 30.2 | 18.7 | 48.6 | 31.0 | 25.8
従業員数 | (人) | 725 | 724 | 717 | 718 | 727
[外、平均臨時雇用人員] | (人) | [48] | [54] | [66] | [77] | [79]
株主総利回り | (％) | 126.9 | 139.0 | 131.5 | 163.9 | 135.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 217 | 255 | 2,266 | 2,448 | 2,660
|  | (218) |  |
最低株価 | (円) | 131 | 173 | 1,742 | 1,580 | 1,475
|  | (140) |  |

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　当社は、2016年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施しております。第111期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額2.0円と期末配当額20.0円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は20.0円となるため、期末配当額20.0円を加えた年間配当額は１株につき40.0円となります。

５　従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用社員を含んでおります。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第111期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第113期の期首から適用しております。なお、第112期に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等に影響はありません。

### ２ 【沿革】

1937年12月 | 大阪製鋼株式会社設立
1957年１月 | 大阪証券取引所に株式上場
1960年４月 | 第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる
1961年10月 | 東京・名古屋各証券取引所に株式上場
1964年11月 | 転炉２基を新設
1969年８月 | 第２高炉を新設
1972年８月 | 第１連続鋳造設備を新設
1977年６月 | 大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする
1978年４月 | 日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる
1979年５月 | 大阪製造所、形鋼圧延設備を改造
1980年３月 | 尼崎製造所を閉鎖
1982年２月 | 大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設
1982年４月 | 大阪製造所、線材圧延設備を更新
1982年10月 | 姫路製造所、炉外精錬設備を新設
1984年３月 | 東京製造所を閉鎖
1984年12月 | 大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設
1991年４月 | 船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる
1991年10月 | 大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
1992年10月 | 船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
1993年10月 | ジーエス興産株式会社を設立
1994年９月 | 大阪製造所、第２高炉を休止
1996年６月 | 船橋製造所、連続鋳造設備を改造
1998年４月 | 株式会社ワイヤーテクノックスを設立
1999年７月 | 姫路製造所、連続鋳造設備を更新
2000年２月 | 姫路製造所、加熱炉設備を更新
2002年７月 | 合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）
2002年11月 | 株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）
2007年４月 | 船橋製造所、圧延設備を更新
2007年６月 | 新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる
2007年12月 | 三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2016年３月 | 株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）
2018年４月 | ジーエス興産株式会社を合併
2019年３月 | 朝日工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、13社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。

各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

## [鉄鋼事業]

・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売

・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売

・ねじ節鉄筋の製造及び販売

・機械、製鋼原料等の販売

## [農業資材事業]

・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売

## [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（2019年３月31日現在）

(注) １　新日鐵住金㈱は2019年４月１日付で日本製鉄㈱へ商号を変更しております。

２　朝日工業㈱は、複数セグメントに関連した事業を営んでおります。

### ４ 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用関連会社（2019年３月31日現在）

[鉄鋼事業/主要な連結子会社]

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
朝日工業㈱ | 埼玉県 児玉郡 神川町 | 百万円 2,190 | 鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売 | 87.0% | ①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
三星金属工業㈱ | 新潟県 燕市 | 百万円 480 | 鉄筋用棒鋼 の製造販売 | 100.0% | ①役員の兼任 当社役員１名、当社執行役員２名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社から鋼材等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
㈱トーカイ | 福岡県 北九州市 若松区 | 百万円 450 | 鉄筋用棒鋼の製造販売 | 100.0% | ①役員の兼任 当社役員２名、当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社から鋼片を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
合鐵産業㈱ | 大阪府 大阪市 北区 | 百万円 296 | 鋼材・機械 ・製鋼原料 の販売 | 100.0% | ①役員の兼任 当社役員２名、当社執行役員１名及び当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に製品を販売し、当該子会社から原料等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に建物を賃貸しております。
㈱ワイヤーテクノ | 大阪府 大阪市 鶴見区 | 百万円 499 | 線材加工製 品の製造販 売 | 85.0% (21.6%) | ①役員の兼任 当社役員１名、当社執行役員１名及び当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は商社を経由して当該子会社に製品を販売しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
㈱合同セラミックス | 岡山県 備前市 | 百万円 45 | 耐火煉瓦の製造販売 | 65.3% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社から耐火物を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
合鐵大阪物流㈱ | 大阪府 大阪市 西淀川区 | 百万円 15 | 大阪製造所の構内作業 ・運搬 | 100.0% | ①役員の兼任 当社役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に建物を賃貸しております。
日本選鋼㈱ | 兵庫県 姫路市 | 百万円 20 | 姫路製造所の構内作業 、産廃処理 | 100.0% | ①役員の兼任 当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に姫路製造所の構内作業等を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に土地を賃貸しております。
船橋機工㈱ | 千葉県 船橋市 | 百万円 17 | 船橋製造所 の構内作業 ・運搬 | 100.0% | ①役員の兼任 当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
㈱トーカイ物流 | 福岡県 北九州市 若松区 | 百万円 45 | ㈱トーカイの構内作業・運搬 | 100.0% (100.0%) | ①役員の兼任 当社役員１名及び当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。

[鉄鋼事業/主要な持分法適用関連会社]

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
中山鋼業㈱ | 大阪府 大阪市 西淀川区 | 百万円 2,390 | 鉄筋用棒鋼 の製造販売 | 42.5% | ①役員の兼任 当社役員２名が当該関連会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該関連会社から鋼材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
姫路鐵鋼リファイン㈱ | 兵庫県 姫路市 | 百万円 36 | 電気炉ダス ト処理、粗 酸化亜鉛製 造販売 | 50.0% | ①役員の兼任 当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該関連会社に電気炉ダストの処理を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該関連会社に土地を賃貸しております。

[農業資材事業/主要な連結子会社]

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
朝日工業㈱ | 埼玉県 児玉郡 神川町 | 百万円 2,190 | 有機質肥料、化成肥料等の製造販売 | 87.0% | ①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD. | 豪州 ビクトリア州 | 豪ドル 350,000 | JOHNSON ASAHI PTY.LTD.の持株会社 | 100.0% (100.0%) | ①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。

[農業資材事業/主要な持分法適用関連会社]

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
JOHNSON ASAHI PTY.LTD. | 豪州 ビクトリア州 | 豪ドル 100 | 乾牧草の製造販売 | 50.0% (50.0%) | ①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。

[その他/主要な連結子会社]

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
㈱上武 | 埼玉県 秩父郡 皆野町 | 百万円 30 | 砕石・砕砂の製造販売 | 100.0% (100.0%) | ①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
朝日ビジネスサポート㈱ | 埼玉県 児玉郡 神川町 | 百万円 30 | 朝日工業㈱、㈱上武の業務請負 | 100.0% (100.0%) | ①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。

[その他の関係会社]

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 被所有割合 | 関係内容
新日鐵住金㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 419,524 | 鉄鋼製品等 の製造、販 売及びエン ジニアリン グ | 17.8% (0.2%) | ①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。

(注) １　新日鐵住金㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２　朝日工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３　新日鐵住金㈱は、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としております。

４　新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱へ商号を変更しております。

５　議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

６　合鐵産業㈱は、特定子会社であります。

７　三星金属工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　① 売上高　　　　　 21,775百万円

② 経常利益 669

③ 当期純利益 526

④ 純資産額 11,551

⑤ 総資産額 21,483

８　合鐵産業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　① 売上高　　　　　 76,598百万円

② 経常利益 586

③ 当期純利益 386

④ 純資産額 5,996

⑤ 総資産額 24,214

９　朝日工業㈱は、複数セグメントに関連した事業を営んでおります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

(2019年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
鉄鋼事業 | 1,739 | [230]
農業資材事業 | 200 | [28]
その他 | 79 | [63]
合計 | 2,018 | [321]

(注) １　従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。

２　臨時従業員数（定年退職後の再雇用社員を含む。）は、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が527名増加しております。主な理由は、当連結会計年度末に朝日工業㈱等を連結子会社化したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
727 | [79] | 36.9 | 15.1 | 5,965,194

セグメントの名称 | 従業員数(人)
鉄鋼事業 | 727 | [79]
合計 | 727 | [79]

(注) １　従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。

２　臨時従業員数（定年退職後の再雇用社員を含む。）は、[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合である合同製鐵労働組合のほか、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。2019年３月31日現在の合同製鐵労働組合の組合員数は622名であります。合同製鐵労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係及び連結子会社の労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。