文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『事業環境変化への課題共有と迅速な対応～一人ひとりが当事者～』、『製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。
鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。
農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。
当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。
① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。
② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。
③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。
④ 当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイに子会社の朝日工業㈱を含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまい ります。
肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。
当社の経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加などによる緩やかなプラス成長が継続し、世界的にも経済は順調に回復しておりますが、米中の貿易摩擦や米国の保護主義的な政策の実施などにより不透明な要素が顕在化してきております。
こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の建設、周辺インフラの整備の本格化や、甚大災害への対策なども必要不可欠となっていることなどから、建設に関する国内需要は今後も底堅く推移すると見込まれます。
一方、エネルギー価格、副原料をはじめとする各種資材の高騰が続くものと見込まれることや、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、2019年３月に当社グループ入りした朝日工業㈱もあわせた複数の事業所体制を活かして様々な事業シナジーを発揮し、企業価値の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。
さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成についても引き続き、グループ全体で取り組むとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力も一層強化してまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の更なる向上を目指し、企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。
2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。
販売面において、当社船橋製造所及び三星金属工業㈱と、朝日工業㈱の棒鋼販売における販売方針・営業施策等を相互に共有し、製造設備、技術等の両社経営資源の相互有効活用により、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋をはじめとする高付加価値品を中心とした商品ラインナップの一層の拡充を図り、円滑なデリバリーを構築することなどにより顧客評価の向上に繋げてまいります。
構造用棒鋼事業においては、当社姫路製造所の太径と、朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用した共同販売の展開の可能性を追求し、商品メニューの拡大やデリバリー性の向上といった顧客満足度の向上を図り、両社の企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループにある６つの製造拠点による「製鋼・圧延 各技術交流部会（仮称）」を組成し、高強度材等の高付加価値品に係る製造技術、安定操業の維持及びコスト削減手法等の操業課題などについて積極的な技術交流と情報共有化を図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指してまいります。
また、電炉業界全体の共通課題でもあるスラグやダスト処理についても、朝日工業㈱を含めて、当社グループの知見の共有化を進め、利用価値向上に関するより有効な施策の可能性の創出を目指してまいります。
朝日工業㈱を含めた当社グループにおける購買情報の共有化、購買政策の共同化等により更なる安価購買、調達条件の改善等により購買部門における調達効率向上を目指してまいります。
CO2削減等を目的とした自動車輸送から貨車・船舶輸送へのモーダルシフトに先行して取り組んでいる朝日工業㈱のノウハウを当社グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減の追加的な効果発揮を目指してまいります。
当社グループにおける人材育成施策の制度、内容等を共有の上、積極的な交流・共同運営を推進し、より一層の拡充と効率化を図ってまいります。
当社グループにおける連結Cash Management System（企業グループ全体の現預金を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム）へ朝日工業㈱が参加するとともに、経理・財務部門が協議・連携することによって、連結決算業務の円滑化や資金の効率化等に取り組んでまいります。
上記の事業シナジー効果を発揮させるための諸施策として、朝日工業㈱を連結納税制度の適用対象に加え、コーポレート・ガバナンス体制及び財務コンプライアンス体制を構築・強化することを検討しており、これにより、経理業務の一層の効率化とグループ財務管理の充実化を図ってまいります。
なお、当社は2019年５月15日、東京証券取引所に「合同製鐵グループ中期展望」として、2021年度の連結売上高2,000億円、連結経常利益100億円、ROS５％、１株当たり当期純利益500円を目指すことを開示しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境等について
① 成熟した日本経済の環境下で、長期的視点から、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主原料である鉄スクラップ価格が東アジア地域内の需要拡大、国内高炉メーカー購入増加などの影響を受け、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中国や韓国を中心に全世界で鉄鋼生産能力増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化することにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があります。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存に係るもの
① 電力供給の影響に関して、現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止し、火力による発電比率が高まるなか、東京電力、関西電力などが電力単価を引上げ、電力費の負担は年々増大しております。加えて、火力発電に必要な燃料や原油などの価格に応じて決定される燃料費調整単価はそれらエネルギー価格や為替の動向によって上昇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造における原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 農業資材事業の売上高はその過半が全国農業協同組合(全農)に対するもので、全農との取引は製品の販売だけではなく原材料の取引においても大きなウェイトを占めております。全農とは基本的に年２回、肥料および原材料の価格について契約を締結しておりますが、納入数量等に関する長期契約は締結しておりません。なお、全農との長年の取引の経験から見て長期契約の有無に拘わらず安定的な取引先と考えております。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの
今後、当社グループが事業活動を行うにあたり、環境規制など、将来における法律、規則、政策等の変更や強化・導入された場合には、製鉄事業を中心に事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
現時点において、製造物責任に関する損害賠償請求等、当社グループが関係する係争中の訴訟はありません。しかしながら、将来において、当社グループの事業活動に関連する訴訟事件が発生する可能性は否定できません。将来、起こり得る訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点で予測不可能でありますが、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保・育成、省力化対策
当社グループの更なる成長について、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。当社グループは、今後の少子化・労働者人口の減少などによる人手不足に対応するべく、活発な採用活動や人材教育、省力化対策への設備投資などに取り組んでおりますが、人員バランスの計画が少子化等による外部環境の悪化により達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害、異常気象等
① 当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 農業資材事業における肥料事業では、作物の生育に合わせて肥料が使用されるため、使用時期に冷夏、旱魃、長雨等の異常気象等が発生した場合、業績が大きく落ち込む可能性があります。乾牧草事業では、オーストラリアにおける合弁会社からの輸入販売を主力としているため、現地での旱魃や収穫時の降雨などにより収穫量および品質が大きく影響されるなど、天候の影響により業績が変動いたします。
(7) 組織再編、海外投資等
当社グループは、2019年３月に子会社化した朝日工業㈱の組織再編・投資等によって成長を持続させ、今後も組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、連結貸借対照表に計上したのれんに減損が生じるような場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(8) 朝日工業㈱とのシナジー効果
当社グループは、2019年３月に各項目における事業シナジーの効果を期待して朝日工業㈱を子会社化し、その実現に向けた具体的な諸施策を推進してまいります。これら計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定な要素が含まれており、今後、事業環境の悪化や、その他の要因により、期待される成果の一定程度が実現に至らない可能性があります。
(9) その他
現時点では予測できない、政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事業リスクの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが持続するなか、企業活動も総じて堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化してきたことや、老朽化した社会資本への対応、自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。一方、中国における電気炉による生産の増加などを背景に、電極・耐火物などの諸資材が急騰していることに加え、主原料である鉄スクラップ価格や副原料なども高騰したことからコスト面において厳しい状況が続きました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の鋼材販売数量が前期比３万６千トン増の110万４千トンとなったことに加え、鋼材販売単価が前期比トン当たり９千９百円上昇したこと等により、連結売上高は、前期比185億75百万円増収の1,483億55百万円となり、連結営業利益は、前期比25億76百万円増益の43億42百万円、連結経常利益は、前期比29億87百万円増益の51億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11億57百万円減益の37億77百万円となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間から当連結会計年度末における朝日工業㈱の子会社化を実施するまでの間の期間については、鉄鋼事業の単一セグメントとなっております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、朝日工業㈱の子会社化等による資産の増加(319億93百万円)、当該子会社化に伴うのれんの計上(46億28百万円)等により、前期末(1,757億25百万円)から394億45百万円増加し、2,151億70百万円となりました。
負債につきましても同様に、朝日工業㈱の子会社化影響による負債の増加(247億18百万円)等により、前期末(867億50百万円)から374億82百万円増加し、1,242億33百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(37億77百万円)や配当金の支払(13億89百万円)等により前期末(889億74百万円)から19億63百万円増加し、909億37百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.3％から41.6％になりました。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
当連結会計年度末のセグメント資産は、朝日工業㈱等の子会社化及びのれんの計上等により前期比306億83百万円増加の1,994億６百万円となりました。
当連結会計年度末に朝日工業㈱等を子会社化したことにより、新たに農業資材事業のセグメント区分を設けております。当連結会計年度末のセグメント資産は、128億44百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(30億12百万円)より62億９百万円増加し、92億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億88百万円及び減価償却費38億41百万円等により、61億36百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、朝日工業㈱の発行済み株式の取得による支出68億47百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出31億77百万円等により、99億21百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは朝日工業㈱の株式取得等に伴う資金需要等に対応するための短期借入金の増加126億20百万円等により、99億94百万円の収入となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。
当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結Cash Management Systemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び環境対策引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は当社（鉄鋼事業）を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。
鉄鋼事業では、トンネル用支保工材や高強度鉄筋の開発等に対して