すべての子会社
なお、朝日工業㈱等の取得により、当連結会計年度から４社を新たに連結の範囲に加え、ジーエス興産㈱の合併により、当連結会計年度から１社を連結の範囲から除外しております。
関係会社のうち
なお、朝日工業㈱の取得に伴い、当連結会計年度からJOHNSON ASAHI PTY.LTD.を新たに持分法適用の範囲に加えております。
持分法を適用していない関連会社（姫路港運㈱及び九州トーカイ・デーバースチール㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
連結子会社のうち、ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の対象年数は以下のとおりであります。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として５年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社グループが負担すべき金額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引に係る為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
・為替予約
……外貨建取引及び予約取引
・金利スワップ
……借入金
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は、事業活動の一環としての取引（予定取引を含む。）に限ることとし、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。また、連結子会社についても概ね当社と同様であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。なお、朝日工業㈱の取得に係るのれんの償却期間は10年であり、翌連結会計年度より均等償却開始を予定しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」910百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの32百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」950百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は56百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、朝日工業㈱等の取得を機に表示区分を見直した結果、当連結会計年度に連結の範囲に加わった㈱上武の保有する原料地(砕石・砕砂用地)と併せて「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた319百万円は、「その他」として組み替えております。
また、上記に加え、前連結会計年度において、各資産項目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」46,371百万円、「減価償却累計額」△35,505百万円、「機械装置及び運搬具」115,197百万円、「減価償却累計額」△100,511百万円、「工具器具及び備品」2,338百万円、「減価償却累計額」△2,019百万円、「リース資産」131百万円、「減価償却累計額」△80百万円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「その他（純額）」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記しておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定資産売却損益（△は益）」△242百万円、「その他」1,617百万円は、「その他」1,374百万円として組み替えております。
(追加情報)
(投資に係る重要な事象)
2018年５月８日付で株式会社地域経済活性化支援機構より公表された「株式会社トヨシマに対する再生支援決定について」において、株式会社トヨシマに対して株式会社地域経済活性化支援機構法第25条第４項に規定する再生支援が決定された旨の記載があったことを受け、当社及び連結子会社の一部が保有する株式会社トヨシマの株式400,000株(帳簿価額：134百万円）について、当該再生支援内容によっては投資有価証券評価損を計上する可能性がある旨を前年度の有価証券報告書（第112期有価証券報告書）において「重要な後発事象」として記載しておりました。
その後、2018年８月１日付で当該再生支援のスポンサー会社より公表された「株式会社トヨシマの会社分割（吸収分割）の完了及び商号変更等に関するお知らせ」によると、株式会社トヨシマ（以下、「旧トヨシマ」という。）を分割会社とする吸収分割を実施し、旧トヨシマの事業はスポンサー会社の子会社であるトヨシマ分割準備株式会社へ承継されるとともに、旧トヨシマは株式会社ＴＳ商事（以下、「ＴＳ商事」という。）に商号変更されております。さらに、2019年１月31日に開催されたＴＳ商事の臨時株主総会においてＴＳ商事は解散することが決議されたことに伴い、当連結会計年度において投資有価証券評価損134百万円を計上しております。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 関連会社に関する項目
※４ 担保に供している資産
上記に対応する債務
( )内の金額は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。
※５ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号及び第５号に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産売却損の内訳
※６ 固定資産除却損の内訳
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループでは、事業用資産は原則として事業所単位ごと、賃貸用不動産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記は、株式会社ワイヤーテクノが保有する旧製造設備について、新製造設備への更新が完了し、当該旧製造設備の廃止を決定したことに伴い、同資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記資産については廃棄予定であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,260株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 999株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに朝日工業株式会社（以下、「朝日工業」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに朝日工業株式の取得価額と朝日工業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄鋼事業及び農業資材事業における事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の連結子会社は、社債を発行しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金及び朝日工業㈱の発行済み株式を公開買付により取得する資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引を実施しております。当該デリバティブ取引は、将来の金利変動、為替変動又は市況変動に伴う市場価格変動リスクを有しておりますが、上記のとおりリスク回避を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断しております。
当社グループは、営業債権について、各社における担当部署が取引先の財務状況を定期的に把握するとともに、取引相手ごとに期日残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、取引相手先の契約不履行という信用リスクはほとんどないと判断しております。
外貨建の営業債務について、事業活動の一環としての取引に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の一部に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行されております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券に関する注記」に記載のとおりであります。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債、並びに(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載のとおりであります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
(注４) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券について880百万円減損処理を行っております。
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております（一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。）。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(百万円)
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度149百万円であります。
(注) １ 評価性引当額が3,128百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社朝日工業㈱の取得により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,558百万円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,136百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産966百万円を計上しております。当該繰延税金資産966百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,568百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2014年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、過去及び当期の課税所得等を勘案して算出した将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 朝日工業株式会社
事業の内容 鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売
有機質肥料、化成肥料等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、本子会社化の実現により、顧客評価の向上、構造用棒鋼事業における事業シナジーの追求、鉄鋼製造技術・プロセスに関するシナジー効果の追求、購買部門における調達効率向上、物流効率化・輸送コスト削減施策の検討、グループ人材育成施策の共有化・合同実施、経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化等の諸施策の実施及び事業シナジーが期待され、朝日工業グループを含む当社グループ全体の鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を可能とすることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年３月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 87.0％
取得後の議決権比率 87.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が被取得企業の議決権の87.0％を取得したため
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 169百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 4,628百万円
(2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため
(3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
概算額については、被取得企業の2018年４月１日から2019年３月31日の連結損益計算書の数値を基礎として算出しております。なお、当該注記については監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
１．取引概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ジーエス興産株式会社
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ジーエス興産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
合同製鐵株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
ジーエス興産株式会社は、当社グループの不動産管理業務を行っておりましたが、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子会社は有機質肥料、化成肥料の製造販売に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材事業」の２つを報告セグメントとしております。
従来、報告セグメントは「鉄鋼事業」及び「その他の事業」としておりましたが、「その他の事業」を営んでいたジーエス興産株式会社が2018年４月１日付で当社による吸収合併により消滅したことに伴い、業績管理方法を変更し当連結会計年度の期首より「鉄鋼事業」のみの単一セグメントとなっております。また、2019年３月25日付で朝日工業株式会社を公開買付けにより子会社化したことにより、当連結会計年度末より新たに「農業資材事業」を報告セグメントに加えております。これに伴い、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により記載しております。なお、朝日工業株式会社は貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産及び持分法適用会社への投資額のみを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、ジーエス興産㈱の営業利益313百万円、セグメント間取引消去△15百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、ジーエス興産㈱の資産7,480百万円、各セグメント間の債権債務の相殺消去△462百万円、固定資産の調整額△16百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△136百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントに関する情報と同一であります。
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントに関する情報と同一であります。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(注) 上記の減損損失は、子会社が保有する旧製造設備について、新製造設備への更新が完了し、当該旧製造設備の廃止を決定したことに伴い、計上しているものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益
２．１株当たり純資産額
該当事項はありません。