…移動平均法による原価法
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を含む）及び2016年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額を費用処理しております。
電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社が負担すべき金額を計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」524百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」699百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(投資に係る重要な事象)
2018年５月８日付で株式会社地域経済活性化支援機構より公表された「株式会社トヨシマに対する再生支援決定について」において、株式会社トヨシマに対して株式会社地域経済活性化支援機構法第25条第４項に規定する再生支援が決定された旨の記載があったことを受け、当社が保有する株式会社トヨシマの株式370,000株(帳簿価額：124百万円）について、当該再生支援内容によっては投資有価証券評価損を計上する可能性がある旨を前年度の有価証券報告書（第112期有価証券報告書）において「重要な後発事象」として記載しておりました。
その後、2018年８月１日付で当該再生支援のスポンサー会社より公表された「株式会社トヨシマの会社分割（吸収分割）の完了及び商号変更等に関するお知らせ」によると、株式会社トヨシマ（以下、「旧トヨシマ」という。）を分割会社とする吸収分割を実施し、旧トヨシマの事業はスポンサー会社の子会社であるトヨシマ分割準備株式会社へ承継されるとともに、旧トヨシマは株式会社ＴＳ商事（以下、「ＴＳ商事」という。）に商号変更されております。さらに、2019年１月31日に開催されたＴＳ商事の臨時株主総会においてＴＳ商事は解散することが決議されたことに伴い、当事業年度において投資有価証券評価損124百万円を計上しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
おおよその割合
※３ 合併に伴う利益の内容
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(2019年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。