【注記事項】

(追加情報)

１. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．投資に係る重要な事象

平成30年５月８日付で株式会社地域経済活性化支援機構より公表された「株式会社トヨシマに対する再生支援決定について」において、株式会社トヨシマに対して株式会社地域経済活性化支援機構法第25条第４項に規定する再生支援が決定された旨の記載があったことを受け、当社及び連結子会社の一部が保有する株式会社トヨシマの株式400,000株(帳簿価額：134百万円）について、当該再生支援内容によっては投資有価証券評価損を計上する可能性がある旨を前年度の有価証券報告書（第112期有価証券報告書）において「重要な後発事象」として記載しておりました。

その後、平成30年８月１日付で当該再生支援のスポンサー会社より公表された「株式会社トヨシマの会社分割（吸収分割）の完了及び商号変更等に関するお知らせ」によると、株式会社トヨシマ（以下、「旧トヨシマ」という。）を分割会社とする吸収分割を実施し、旧トヨシマの事業はスポンサー会社の子会社であるトヨシマ分割準備株式会社へ承継されるとともに、旧トヨシマは株式会社ＴＳ商事（以下、「ＴＳ商事」という。）に商号変更されております。さらに、平成31年１月31日に開催されたＴＳ商事の臨時株主総会においてＴＳ商事は解散することが決議されたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において投資有価証券評価損134百万円を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
連結従業員（住宅資金）	24	百万円	連結従業員（住宅資金）	21	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
減価償却費		2,869	百万円		2,857	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	292	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	219	15.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月26日 取締役会	普通株式	950	65.00	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	438	30.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 従来、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを「鉄鋼事業」と「その他の事業」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「鉄鋼事業」の単一セグメントに変更しております。

これは、「その他の事業」である不動産賃貸事業を営んでいたジーエス興産株式会社が、平成30年４月１日付で当社による吸収合併により消滅し、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」が「鉄鋼事業」の附帯事業となったことによるものであります。

したがって、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	120円67銭	160円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,765百万円	2,353百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,765百万円	2,353百万円
普通株式の期中平均株式数	14,631,632株	14,630,373株

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

朝日工業㈱株式に対する公開買付けの開始について

当社は、平成30年８月６日開催の取締役会において朝日工業㈱（以下「朝日工業」という。）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議しております。

当該決議において、当社及び朝日工業は、本公開買付けにより、当社による朝日工業の発行済株式総数の100％に至る株式の取得を目指し、当社は本公開買付けについて、独占禁止法に基づき行われる公正取引委員会の企業結合審査の結果において排除措置命令を行わない旨の通知を受けること等の条件が充足された場合、速やかに実施することを予定しておりました。

その後、当社による朝日工業株式の取得について、平成31年１月18日付で公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領する等の条件が充足されたことから、 平成31年２月１日開催の取締役会において、本公開買付けを平成31年２月４日から開始することを決議しております。

１.本子会社化の目的

当社は、本子会社化の実現により、顧客評価の向上、構造用棒鋼事業における事業シナジーの追求、鉄鋼製造技術・プロセスに関するシナジー効果の追求、購買部門における調達効率向上、物流効率化・輸送コスト削減施策の検討、グループ人材育成施策の共有化・合同実施、経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化等の諸施策の実施及び事業シナジーが期待され、朝日工業グループを含む当社グループ全体の鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を可能とすることを目的としております。

２.朝日工業の概要（平成30年３月31日現在）

(1)	名称	朝日工業株式会社
(2)	所在地	埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　村上　政徳
(4)	事業内容	異形棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋の製造・販売 有機質肥料、無機肥料の製造・販売、家庭園芸用肥料の製造・販売 野菜等種子の生産・販売 乾牧草の輸入・販売
(5)	資本金	2,190百万円
(6)	設立年月日	平成３年10月29日
(7)	発行済株式総数	7,200,000株
(8)	平成30年３月期の経営成績及び財政状態（連結）
	純資産	7,872百万円
	総資産	30,514百万円
	売上高	35,878百万円
	営業損失(△)	△64百万円
	経常損失(△)	△74百万円
	親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△362百万円

３.本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間

平成31年２月４日（月曜日）から平成31年３月18日（月曜日）まで（30営業日）

(2) 買付け等の価格

普通株式１株につき　金1,800円

(3) 買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　　　6,999,837株

買付予定数の下限　　　3,500,000株

買付予定数の上限　　　　　　 －株

(4) 買付代金

12,599百万円

(注)買付予定数（6,999,837株）に１株当たりの公開買付価格（1,800円）を乗じた金額

(5) 決済の開始日

平成31年３月25日（月曜日）

４.支払資金の調達方法

金融機関からの借入れで調達する予定であります。

２ 【その他】

第113期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                     438百万円

②１株当たりの金額                                      30円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年12月３日