当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第113期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが持続するなか、企業活動も総じて堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要に加え、老朽化した社会資本への対応、自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。一方、中国における電気炉による生産の増加などを背景に、電極・耐火物などの諸資材が急騰していること等から、依然としてコスト面で厳しい状況が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、2019年３月に当社グループ入りした朝日工業㈱もあわせた複数の事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、朝日工業㈱の加入による影響に加え、鋼材の販売単価が上昇したこと等により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比71億97百万円増収の441億63百万円となりました。また、鉄スクラップ価格が下落したことに加え、コスト削減努力の継続により、営業利益は前年同四半期比２億88百万円増益の14億42百万円、経常利益は前年同四半期比３億60百万円増益の18億54百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比５億27百万円増益の17億23百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。なお、2019年３月に朝日工業㈱を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より新たなセグメントとして農業資材事業を追加しております。
また、当第１四半期連結累計期間より朝日工業㈱の業績を含めてセグメント情報を開示するに当たり、当社グループの経営管理指標であるセグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。そのため、以下の前年同四半期比の数値については、前年同四半期の数値を組み替えた数値と比較した結果で表示しております。
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比35億12百万円増収の404億78百万円、経常損益は前年同四半期比３億86百万円増益の18億79百万円の利益計上となりました。
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は30億51百万円、経常損益は25百万円の損失計上となりました。なお、当セグメントについては、比較すべき前年同四半期の金額が存在しないため、当第１四半期連結累計期間に発生した金額のみ記載しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加（27億40百万円）や現金及び預金の減少（20億37百万円）等により、前期末（2,151億70百万円）から３億58百万円増加し、2,155億28百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（16億９百万円）等により前期末（1,242億33百万円）から７億54百万円減少し、1,234億78百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（17億23百万円）や配当金の支払（５億85百万円）等により前期末（909億37百万円）から11億12百万円増加し、920億50百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前期末の41.6％から42.0％になりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は119百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間より、連結子会社の朝日工業㈱が農業資材事業において実施する肥料開発等に係る研究開発費が含まれております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。