##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

##### ① 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

##### ② その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

#### (2) たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### ２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を含む）及び2016年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　主として31年

機械装置　　　主として14年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額を費用処理しております。

#### (4) 環境対策引当金

電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社が負担すべき金額を計上しております。

#### ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### (4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

#### (5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年３月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 10,270 | 百万円 | 12,066 | 百万円
長期金銭債権 | 48 |  | － |
短期金銭債務 | 5,421 |  | 7,363 |

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
| 585 | 百万円 | 586 | 百万円

３　偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
従業員(住宅資金) | 21 | 百万円 | 従業員(住宅資金) | 18 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売上高 | 29,236 | 百万円 | 28,102 | 百万円
仕入高 | 30,340 |  | 25,347 |
営業取引以外の取引高 | 997 |  | 949 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
販売品運賃及び荷役等諸掛 | 4,596 | 百万円 | 4,292 | 百万円
給料手当及び賞与 | 940 |  | 858 |
賞与引当金繰入額 | 214 |  | 214 |
退職給付費用 | 248 |  | △3 |
減価償却費 | 175 |  | 183 |

おおよその割合

販売費 | 59％ | 58％
一般管理費 | 41 | 42

※３　合併に伴う利益の内容

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
抱合せ株式消滅差益 | 1,412 | 百万円 | － | 百万円
土地売却益修正損 | △225 |  | － |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 11,126 | 10,914 | △211

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
子会社株式 | 8,593 | 21,376
関連会社株式 | 1,029 | 1,029
合計 | 9,623 | 22,405

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 252 | 百万円 | 298 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,616 |  | 1,616 |
減損損失 | 1,648 |  | 1,506 |
退職給付引当金 | 1,106 |  | 1,134 |
繰越欠損金 | 1,568 |  | 625 |
その他 | 252 |  | 194 |
繰延税金資産小計 | 6,445 |  | 5,375 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △602 |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,884 |  | △2,683 |
評価性引当額小計 | △3,487 |  | △2,683 |
繰延税金資産合計 | 2,958 |  | 2,691 |
繰延税金負債 |  |  |  |
投資有価証券 | △232 |  | △166 |
前払年金費用 | △676 |  | △706 |
圧縮記帳積立金 | △6 |  | △4 |
その他有価証券評価差額金 | △328 |  | △134 |
繰延税金負債合計 | △1,243 |  | △1,011 |
繰延税金資産純額 | 1,715 |  | 1,679 |

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 |  | △2.4
評価性引当額 | △33.4 |  | △13.5
合併に伴う利益 | △10.5 |  | －
その他 | 0.1 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.7 |  | 15.1

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。