当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第113期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境の継続を背景に、個人消費は緩やかな回復が続くなか、企業活動においても設備投資は総じて高水準を維持しております。一方、海外経済においては、米中の通商摩擦や中国経済の減速等により弱含みの状態が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が落ち着いてきたものの、首都圏を中心とした大規模都市開発や、自然災害への対策等により、国内の建設需要は底堅く推移しております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、2019年３月に当社グループ入りした朝日工業㈱もあわせた複数事業所体制の下、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、朝日工業㈱のグループ入りによる影響に加え、鋼材の販売価格が上昇したこと等により、連結売上高は1,274億89百万円と前年同四半期比137億25百万円の増収となりました。また、主原料の鉄スクラップ価格が下落したことに加え、コスト削減努力の継続により、営業利益は前年同四半期比27億24百万円増益の60億85百万円、経常利益は前年同四半期比32億48百万円増益の72億１百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比33億95百万円増益の57億49百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。なお、2019年３月に朝日工業㈱を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より新たなセグメントとして農業資材事業を追加しております。
また、第１四半期連結累計期間より朝日工業㈱の業績を含めてセグメント情報を開示するに当たり、当社グループの経営管理指標であるセグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。そのため、以下の前年同四半期比の数値については、前年同四半期の数値を組み替えた数値と比較した結果で表示しております。
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比31億25百万円増収の1,168億89百万円、経常損益は前年同四半期比34億38百万円増益の73億91百万円の利益計上となりました。
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は85億62百万円、経常損益は２億62百万円の損失計上となりました。なお、当セグメントについては、比較すべき前年同四半期の金額が存在しないため、当第３四半期連結累計期間に発生した金額のみ記載しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少（23億10百万円）及びたな卸資産の減少（17億10百万円）等により、前期末（2,151億70百万円）から48億97百万円減少し、2,102億73百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（69億47百万円）等により前期末（1,242億33百万円）から80億79百万円減少し、1,161億53百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（57億49百万円）や配当金の支払（13億89百万円）に加え、朝日工業㈱の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少（９億98百万円）等により前期末（909億37百万円）から31億82百万円増加し、941億19百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の41.6％から44.5％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億33百万円であります。なお、第１四半期連結累計期間より、連結子会社の朝日工業㈱が農業資材事業において実施する肥料開発等に係る研究開発費が含まれております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。