当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第114期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により景気の停滞感が強まるなか、個人消費活動も大きく縮小し、極めて厳しい状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、国内土木需要は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が与える世界的な混乱などにより、先行き不透明な状況となっております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当社の販売数量が減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比69億38百万円減収の372億24百万円となりました。また、前年同四半期はスクラップ価格高騰の影響が残っていたのに対し、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大による需要停滞の影響が想定よりも軽微であったこと等により、営業利益は前年同四半期比９億７百万円増益の23億49百万円、経常利益は前年同四半期比11億５百万円増益の29億59百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比８億89百万円増益の26億13百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比67億81百万円減収の336億96百万円、経常損益は前年同四半期比11億５百万円増益の29億85百万円の利益計上となりました。
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比２億21百万円減収の28億29百万円、経常損益は前年同四半期比23百万円減益の48百万円の損失計上となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加（35億36百万円）、受取手形及び売掛金の減少（33億22百万円）及びたな卸資産の減少（４億５百万円）等により、前期末（2,023億34百万円）から３億66百万円減少し、2,019億68百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少（11億21百万円）等により前期末（1,069億61百万円）から18億63百万円減少し、1,050億98百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（26億13百万円）や配当金の支払（13億16百万円）等により前期末（953億73百万円）から14億97百万円増加し、968億70百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前期末の46.9％から47.7％になりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は134百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。