当社の連結子会社である朝日工業㈱は、2020年４月１日付で会社分割（新設分割）し、新設した朝日アグリア㈱が新たに連結子会社となったため、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数は15社であります。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年３月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。