当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第114期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の減速感が強まるなか、足下では段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きもみられるものの、総じて厳しい状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましても、国内需要は、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での混乱が継続するなか、建築分野は計画案件の延期・中止などから漸減傾向を余儀なくされる一方、世界的な鉄鋼需給バランスのタイト化に連動し、鉄スクラップ価格が騰勢を強めるなど、マーケット環境は依然として先行き不透明な状況となっております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、当社の販売数量が減少したことと販売価格の下落により、連結売上高は1,115億38百万円と前年同四半期比159億51百万円の減収となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一旦下落傾向にありました主原料である鉄スクラップの価格は、足下では再び騰勢を強めており、変動費低減や固定費圧縮などのコスト改善に取り組んだものの、営業利益は前年同四半期比９億40百万円減益の51億44百万円、経常利益は前年同四半期比３億３百万円減益の68億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比４億63百万円減益の52億85百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比157億84百万円減収の1,011億５百万円、経常損益は前年同四半期比６億85百万円減益の67億５百万円の利益計上となりました。
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比３億28百万円減収の82億34百万円、経常損益は前年同四半期比３億13百万円増益の51百万円の利益計上となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（71億円）及びたな卸資産の増加（11億33百万円）等により、前期末（2,023億34百万円）から96億95百万円増加し、2,120億30百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（67億89百万円）及び賞与引当金の減少（12億52百万円）等により前期末（1,069億61百万円）から53億44百万円増加し、1,123億６百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（52億85百万円）や配当金の支払（21億21百万円）に加え、その他有価証券評価差額金の増加（11億54百万円）等により前期末（953億73百万円）から43億50百万円増加し、997億23百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の46.9％から46.8％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は286百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。