当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第115期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当上半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の延長・再発令による個人消費活動の回復の遅れ等から、景気の停滞感が一層強まりましたが、足下では、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展に伴い、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きもみられるようになりました。
普通鋼電炉業界におきましても、国内需要は、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での混乱が継続するなか、建築分野は計画案件の延期・中止により、漸減傾向を余儀なくされました。
一方、中国をはじめとしたアジア諸国の旺盛な鉄鋼需要を背景に、鉄スクラップ価格が騰勢を強めるとともに、世界的な脱炭素化への動きを睨んで高炉原料の代替となる上級品を中心とした鉄スクラップの調達が加速するなど、取り巻くマーケット環境は一層厳しくなってきております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、主原料である鉄スクラップなどの高騰に伴う販売価格の値上げ等により、連結売上高は960億43百万円と前年同四半期比242億５百万円の増収となりましたが、主原料等の急騰に販売価格の値上げが追い付かなかったこと等により、営業損益は前年同四半期比56億２百万円減益の18億49百万円の損失となり、経常損益は前年同四半期比58億58百万円減益の８億44百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期比46億49百万円減益の７億８百万円の損失となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比237億45百万円増収の890億62百万円、経常損益は前年同四半期比58億23百万円減益の８億35百万円の損失計上となりました。
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比３億87百万円増収の55億６百万円、経常損益は前年同四半期比61百万円増益の12百万円の利益計上となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（21億30百万円）や棚卸資産の増加（29億93百万円）等により、前期末（2,108億77百万円）から36億22百万円増加し、2,144億99百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（33億23百万円）や長期借入金の増加（19億84百万円）等により、前期末（1,102億41百万円）から51億42百万円増加し、1,153億84百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（７億８百万円）や配当金の支払（５億85百万円）等により、前期末（1,006億35百万円）から15億19百万円減少し、991億15百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の47.6％から46.0％になりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末(144億49百万円)より10億８百万円減少し、134億40百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費24億91百万円及び仕入債務の増加額30億95百万円等の収入に対し、税金等調整前四半期純損失10億47百万円、売上債権の増加額21億30百万円及び棚卸資産の増加額29億93百万円等の支出により、１億11百万円の収入（前年同四半期は91億79百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出24億94百万円等により、21億88百万円の支出（前年同四半期は23億50百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入57億76百万円及び長期借入金の返済による支出40億65百万円等により、10億67百万円の収入（前年同四半期は37億79百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は214百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。