##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

##### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### ２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を含む）及び2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　主として31年

機械装置　　　主として14年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額を費用処理しております。

#### (4) 環境対策引当金

電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社が負担すべき金額を計上しております。

#### ４．収益及び費用の計上基準

鉄鋼製品等の販売については、主として当該物品の出荷時点で収益を認識しております。これは、当該物品を出荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対して請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しております。

#### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

#### (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（2021年３月31日）

##### 繰延税金資産の回収可能性

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。なお、当事業年度は、貸借対照表の投資その他の資産に繰延税金資産132百万円を計上しております。

当事業年度（2022年３月31日）

##### 繰延税金資産の回収可能性

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。なお、当事業年度は、貸借対照表の投資その他の資産に繰延税金資産519百万円を計上しております。

###### (会計方針の変更)

##### （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上高から控除しておりました販売促進費等の一部を、販売費及び一般管理費に計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は140百万円増加し、販売費及び一般管理費は140百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

##### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 14,221 | 百万円 | 12,704 | 百万円
短期金銭債務 | 7,886 |  | 6,856 |

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
| 586 | 百万円 | 586 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高 | 26,000 | 百万円 | 38,193 | 百万円
仕入高 | 24,661 |  | 38,647 |
営業取引以外の取引高 | 1,890 |  | 1,030 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
販売品運賃及び荷役等諸掛 | 4,174 | 百万円 | 4,615 | 百万円
給料手当及び賞与 | 802 |  | 770 |
賞与引当金繰入額 | 149 |  | 127 |
退職給付費用 | 3 |  | △16 |
減価償却費 | 187 |  | 184 |

おおよその割合

販売費 | 57％ | 60％
一般管理費 | 43 | 40

###### (有価証券関係)

前連結会計年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 2021年３月31日
子会社株式 | 21,504
関連会社株式 | 1,029
合計 | 22,534

当連結会計年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 2022年３月31日
子会社株式 | 21,504
関連会社株式 | 1,089
合計 | 22,594

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 223 | 百万円 | 187 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,616 |  | 1,670 |
減損損失 | 1,374 |  | 1,233 |
退職給付引当金 | 1,191 |  | 1,246 |
繰越欠損金 | － |  | 280 |
その他 | 114 |  | 93 |
繰延税金資産小計 | 4,520 |  | 4,711 |
評価性引当額 | △2,733 |  | △2,575 |
繰延税金資産合計 | 1,786 |  | 2,135 |
繰延税金負債 |  |  |  |
投資有価証券 | △196 |  | △149 |
前払年金費用 | △729 |  | △757 |
圧縮記帳積立金 | △3 |  | △1 |
その他有価証券評価差額金 | △717 |  | △698 |
その他 | △7 |  | △8 |
繰延税金負債合計 | △1,653 |  | △1,615 |
繰延税金資産純額 | 132 |  | 519 |

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.8 |  | －
評価性引当額 | 1.4 |  | －
その他 | 0.4 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.8 |  | －

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。