すべての子会社
関連会社のうち
持分法を適用していない関連会社（姫路港運㈱及び九州トーカイ・デーバースチール㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
連結子会社のうち、ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として５年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社グループが負担すべき金額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として当該物品の出荷時点で収益を認識しております。これは、当該物品を出荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対して請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しております。
農業資材事業における肥料製品等の販売については、主として物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、主として当該物品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引に係る為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
・為替予約
……予定取引
・金利スワップ
……借入金
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は、事業活動の一環としての取引（予定取引を含む。）に限ることとし、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。また、連結子会社についても概ね当社と同様であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。なお、朝日工業㈱の取得に係るのれんの償却期間は10年であります。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．固定資産の減損
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループの最新の事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画の策定にあたり、農業資材事業においては肥料需要等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定については、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度は重要な減損損失を計上しておりません。
農業資材事業を営む朝日アグリア㈱に係るのれん1,552百万円を含む資産グループについて、主として肥料需要が減少している影響により、当該資産グループの営業利益がのれんの取得時の計画値を下回っているため、減損の兆候があると判断しております。しかしながら、朝日アグリア㈱は、開発した高付加価値の有機質肥料の拡販を見込んでおり、当該拡販計画を含む事業計画に基づき見積った将来の割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たすかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得の見積りにあたり、鋼材需要や鉄スクラップ市況等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定については、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度は、連結貸借対照表の投資その他の資産に繰延税金資産554百万円を計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たすかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得の見積りにあたり、鋼材需要や鉄スクラップ市況等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定については、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度は、連結貸借対照表の投資その他の資産に繰延税金資産1,505百万円を計上しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
一部の連結子会社に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
一部の連結子会社は、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき納品日に収益を認識する方法に変更しております。
当社は、従来は売上高から控除しておりました販売促進費等の一部を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。一方で、一部の連結子会社は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除する方法に変更しております。
一部の連結子会社は、有償受給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しておりましたが、当該取引の加工費等のみを売上高に純額表示する方法に変更しております。
一部の連結子会社は、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,186百万円減少し、売上原価は938百万円減少し、販売費及び一般管理費は131百万円減少し、営業損失は116百万円増加し、営業外費用は121百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」631百万円、「雇用調整助成金」414百万円、「その他」81百万円は、「その他」1,126百万円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 関連会社に関する項目
※５ 担保に供している資産
上記に対応する債務
( )内の金額は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。
なお、当連結会計年度において一部の連結子会社の工場財団抵当権設定を解除し、工場財団の消滅登記を完了しております。
※６ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号及び第５号に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※７ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
※１ 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
※５ 固定資産売却益の内訳
※６ 固定資産除却損の内訳
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 735株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 704株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄鋼事業及び農業資材事業における事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の連結子会社は、社債を発行しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引を実施しております。当該デリバティブ取引は、将来の金利変動、為替変動又は市況変動に伴う市場価格変動リスクを有しておりますが、上記のとおりリスク回避を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断しております。
当社グループは、営業債権について、各社における担当部署が取引先の財務状況を定期的に把握するとともに、取引相手ごとに期日残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、取引相手先の契約不履行という信用リスクはほとんどないと判断しております。
外貨建の営業債務について、事業活動の一環としての取引に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の一部に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従って行っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年内償還予定の社債」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(*3) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日） (単位：百万円)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日） (単位：百万円)
(注２) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日） (単位：百万円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、金融機関から提示された価格に基づいて算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債並びに長期借入金
これらの時価は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利を基に、割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日） (単位：百万円)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日） (単位：百万円)
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております（一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。）。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(百万円)
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度222百万円であります。
(注)１．評価性引当額が419百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,888百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産978百万円を計上しております。当該繰延税金資産978百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高280百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社朝日工業㈱における税務上の繰越欠損金残高2,375百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として当社及び朝日工業㈱が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子会社は肥料、種苗、乾牧草等の製造販売に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鉄鋼事業」の売上高が863百万円減少、セグメント損失が５百万円減少し、「農業資材事業」の売上高が323百万円減少しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
国内以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントに関する情報と同一であります。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
国内以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において重要な関連会社であった中山鋼業㈱の重要性が低下したことにより、当連結会計年度は記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用しておりますが、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。