当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第115期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましても、国内需要は、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での混乱が継続するなか、建築分野は計画案件の延期・中止などから漸減傾向を余儀なくされました。
一方、中国をはじめとしたアジア諸国の旺盛な鉄鋼需要を背景に、鉄スクラップ価格が騰勢を強めるとともに、世界的な脱炭素化への動きを睨んで高炉原料の代替となる上級品を中心とした鉄スクラップの調達が加速するなど、取り巻くマーケット環境は一層厳しくなってきております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、主原料である鉄スクラップなどの高騰に伴う販売価格の値上げ等により、連結売上高は1,511億81百万円と前年同四半期比396億43百万円の増収となりましたが、主原料等の急騰に販売価格の値上げが追い付かなかったこと等により、営業損益は前年同四半期比76億35百万円減益の24億90百万円の損失となり、経常損益は前年同四半期比80億68百万円減益の11億70百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期比61億51百万円減益の８億66百万円の損失となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比387億33百万円増収の1,398億39百万円、経常損益は前年同四半期比80億19百万円減益の13億13百万円の損失計上となりました。
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比６億94百万円増収の89億28百万円、経常損益は前年同四半期比24百万円増益の75百万円の利益計上となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（119億80百万円）及び棚卸資産の増加（83億50百万円）等により、前期末（2,108億77百万円）から189億33百万円増加し、2,298億11百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（169億43百万円）等により前期末（1,102億41百万円）から207億69百万円増加し、1,310億11百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（８億66百万円）や配当金の支払（５億85百万円）等により前期末（1,006億35百万円）から18億35百万円減少し、987億99百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の47.6％から42.8％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は285百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。