当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第116期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当上半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応や各種政策により、経済・社会活動は正常化の方向に進みつつあるものの、世界的な金融引締め等による世界経済の下振れリスクや、原燃料価格の高騰に伴う物価上昇が国内景気を下押しする要因となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は、民間設備投資等の増加を背景に建築分野は底堅さを維持するとともに、社会資本の老朽整備や頻発する自然災害への対応などにより、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、一方で、世界的な脱炭素化への動きから鉄スクラップ価格は高水準の価格帯が継続していることに加え、ロシアのウクライナへの侵攻による原燃料価格の急騰等から電力料金がさらに増加するなど、取り巻く調達コスト環境は一段と厳しくなってきております。
こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の達成に向けて、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、鉄スクラップをはじめとする原燃料の高騰に対して販売価格改善に努めたこと等により、連結売上高は1,165億４百万円と前年同四半期比204億60百万円の増収となりました。また、2021年３月期から継続している鉄スクラップ価格高騰が当上半期の期中において調整局面に入ったことで、取り組んできた販売価格改善が追い付いたことに加え、コストダウンの成果が得られたこと等により、営業損益は前年同四半期比56億19百万円増益の37億69百万円の利益となり、経常損益は前年同四半期比54億75百万円増益の46億30百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期比41億62百万円増益の34億53百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比192億70百万円増収の1,083億32百万円、経常損益は前年同四半期比51億86百万円増益の43億51百万円の利益計上となりました。
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比８億79百万円増収の63億85百万円、経常損益は前年同四半期比２億19百万円増益の２億32百万円の利益計上となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（98億29百万円）や棚卸資産の増加（29億51百万円）等により、前期末（2,233億77百万円）から115億67百万円増加し、2,349億44百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加（23億51百万円）や支払手形及び買掛金の増加（14億11百万円）等により、前期末（1,243億27百万円）から80億82百万円増加し、1,324億10百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（34億53百万円）等により、前期末（990億49百万円）から34億84百万円増加し、1,025億33百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の44.2％から43.5％になりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末(166億５百万円)より57百万円増加し、166億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益44億29百万円、減価償却費19億94百万円及び仕入債務の増加額18億７百万円等の収入に対し、売上債権の増加額98億29百万円及び棚卸資産の増加額29億51百万円等の支出により、５億50百万円の支出（前年同四半期は１億11百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出24億54百万円等により、24億21百万円の支出（前年同四半期は21億88百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入57億円及び長期借入金の返済による支出36億60百万円等により、30億20百万円の収入（前年同四半期は10億67百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は199百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。