当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第117期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動正常化が進む中で、景気は緩やかに回復してきておりますが、世界的なインフレ圧力や金融引締めによる海外景気の下振れ、地政学リスクや物価高の長期化など依然として先行き不透明な状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、新設住宅着工戸数及び非住宅着工床面積が減少傾向にあり、国内建設需要は低調に推移しております。
こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の達成に向けて、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件等の変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹すると共に、再生産可能な販売価格の実現に努め、体質強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主原料である鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰に対して販売価格改善に努めましたが、販売数量の減少により、連結売上高は608億８百万円で前年同四半期比１億50百万円増収とほぼ横ばいとなりました。また、販売価格改善が進捗したことに加え、鉄スクラップ価格が安定化したことや、コスト改善の進捗により、連結営業損益は前年同四半期比48億36百万円増益の48億96百万円の利益、連結経常損益は前年同四半期比51億18百万円増益の57億６百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期比37億54百万円増益の42億16百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比12億14百万円増収の569億43百万円、経常損益は前年同四半期比55億39百万円増益の58億23百万円の利益計上となりました。
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比10億88百万円減収の29億52百万円、経常損益は前年同四半期比４億37百万円減益の１億16百万円の損失計上となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（58億61百万円）及び棚卸資産の減少（24億85百万円）等により、前連結会計年度末（2,535億52百万円）から24億70百万円増加し、2,560億23百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（13億22百万円）等により前連結会計年度末（1,411億81百万円）から15億14百万円減少し、1,396億67百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（42億16百万円）及び配当金の支払（21億93百万円）等により前連結会計年度末（1,123億70百万円）から39億85百万円増加し、1,163億55百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％から45.3％になりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は94百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。