【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物     主として31年

機械装置   主として14年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は5年であります。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額を費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

鉄鋼製品等の販売については、主として当該物品の出荷時点で収益を認識しております。これは、当該物品を出荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対して請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2024年3月31日

繰延税金資産の回収可能性

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における繰延税金負債相殺前の繰延税金資産は2,071百万円であります。

 

当事業年度(2025年3月31日

繰延税金資産の回収可能性

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における繰延税金負債相殺前の繰延税金資産は1,992百万円であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

8,532

百万円

11,745

百万円

短期金銭債務

7,752

 

13,218

 

 

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

586

百万円

586

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

売上高

39,197

百万円

35,974

百万円

仕入高

33,396

 

31,406

 

営業取引以外の取引高

2,336

 

2,681

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

販売品運賃及び荷役等諸掛

4,762

百万円

4,781

百万円

給料手当及び賞与

916

 

1,068

 

賞与引当金繰入額

274

 

238

 

退職給付費用

29

 

61

 

減価償却費

211

 

285

 

 

 

おおよその割合

販売費

55%

53%

一般管理費

45

47

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

子会社株式

21,504

関連会社株式

1,089

合計

22,594

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2025年3月31日

子会社株式

21,504

関連会社株式

1,089

合計

22,594

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

344

百万円

315

百万円

  関係会社株式評価損

1,670

 

1,718

 

  減損損失

1,010

 

953

 

  退職給付引当金

1,349

 

1,440

 

  その他

223

 

149

 

繰延税金資産小計

4,598

 

4,578

 

評価性引当額

△2,526

 

△2,585

 

繰延税金資産合計

2,071

 

1,992

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  投資有価証券

△121

 

△125

 

  前払年金費用

△803

 

△838

 

  その他有価証券評価差額金

△2,747

 

△2,290

 

繰延税金負債合計

△3,672

 

△3,254

 

繰延税金資産純額

△1,600

 

△1,261

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.7

 

△8.0

評価性引当額

△0.3

 

△0.5

税額控除

△2.4

 

△0.9

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

0.2

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

21.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円増加し、当事業年度の法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は198百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。