第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、省電力・省エネルギー対策をはじめ合理化・品質対応力強化等を目的として、主に鉄鋼事業用設備(製鋼設備・圧延設備)に対する投資(有形・無形固定資産の受入ベースの数値)を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
鉄鋼事業 (百万円)
|
農業資材事業 (百万円)
|
計 (百万円)
|
その他 (百万円)
|
調整額 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
4,716
|
822
|
5,539
|
446
|
-
|
5,985
|
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年3月31日現在 (単位:百万円)
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
建物
|
構築物
|
機械及び 装置
|
車両、 工具器具 、その他
|
土地 (面積㎡)
|
リース 資産
|
建設 仮勘定
|
計
|
従業 員数 (人)
|
本社等 (大阪市北区等)
|
鉄鋼事業
|
本社等
|
419
|
14
|
1
|
129
|
9,102 (284,080)
|
4
|
-
|
9,671
|
70
|
大阪製造所 (大阪市西淀川区)
|
鉄鋼事業
|
製鋼設備 圧延設備
|
1,763
|
146
|
3,766
|
47
|
13,588 (313,982) [3,957]
|
1
|
88
|
19,401
|
269
|
姫路製造所 (姫路市飾磨区)
|
鉄鋼事業
|
製鋼設備 圧延設備
|
1,283
|
291
|
2,784
|
47
|
8,896 (259,495) [432]
|
0
|
108
|
13,411
|
253
|
船橋製造所 (千葉県船橋市)
|
鉄鋼事業
|
製鋼設備 圧延設備
|
2,641
|
280
|
2,719
|
78
|
12,732 (144,762) [2,409]
|
0
|
52
|
18,504
|
163
|
計
|
|
|
6,107
|
732
|
9,272
|
302
|
44,320 (1,002,319) [6,798]
|
5
|
248
|
60,989
|
755
|
(注) 1 土地(面積㎡)の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積(㎡)であり外数で表しております。
2 本社等の欄には、東京営業所等を含んでおります。
3 上表には福利厚生施設が含まれております。
(2) 子会社
2025年3月31日現在 (単位:百万円)
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
建物
|
構築物
|
機械及び 装置
|
車両、 工具器具 、その他
|
土地 (面積㎡)
|
リース 資産
|
建設 仮勘定
|
計
|
従業 員数 (人)
|
朝日工業㈱
|
埼玉事業所 (埼玉県児玉郡神川町)等
|
鉄鋼事業
|
製鋼設備 圧延設備
|
1,510
|
204
|
3,318
|
271
|
355 (689,743)
|
145
|
282
|
6,088
|
253
|
三星金属 工業㈱
|
本社・工場 (新潟県燕市)等
|
鉄鋼事業
|
製鋼設備 圧延設備
|
1,221
|
37
|
3,352
|
159
|
4,690 (233,319)
|
-
|
91
|
9,552
|
205
|
㈱トーカイ
|
本社・工場 (福岡県北九州市若松区)
|
鉄鋼事業
|
製鋼設備 圧延設備
|
470
|
269
|
1,983
|
264
|
- (-) [119,487]
|
-
|
341
|
3,329
|
151
|
㈱ワイヤー テクノ
|
大阪工場 (大阪市鶴見区)等
|
鉄鋼事業
|
伸線設備
|
585
|
60
|
759
|
10
|
2,833 (52,284) [3,028]
|
16
|
70
|
4,335
|
98
|
朝日アグリア㈱
|
関東工場 (埼玉県児玉郡神川町)等
|
農業資材事業
|
肥料製造設備
|
1,207
|
236
|
1,167
|
61
|
788 (166,872)
|
77
|
21
|
3,561
|
191
|
(注) 土地(面積㎡)の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積(㎡)であり外数で表しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
投資予定額
|
資金調達方法
|
着手年月
|
完了予定 年月
|
総額 (百万円)
|
既支払額 (百万円)
|
提出 会社
|
姫路製造所 (兵庫県姫路市)
|
鉄鋼事業
|
圧延機刷新
|
12,800
|
24
|
自己資金及び借入金等
|
2024年 11月
|
2028年度下期
|
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。