第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	264	407
受取手形及び売掛金	4,159	4,542
製品及び仕掛品	※１ 2,339	※１ 2,152
原材料及び貯蔵品	677	654
繰延税金資産	74	78
その他	39	35
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	7,550	7,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,958	※２ 6,937
減価償却累計額	△5,607	△5,609
建物及び構築物（純額）	1,350	1,328
機械装置及び運搬具	※２ 8,420	※２ 8,530
減価償却累計額	△7,547	△7,648
機械装置及び運搬具（純額）	872	882
土地	※２,※４ 7,203	※２,※４ 7,203
建設仮勘定	11	10
その他	※２ 1,593	※２ 1,611
減価償却累計額	△1,483	△1,526
その他（純額）	110	85
有形固定資産合計	9,547	9,510
無形固定資産	72	76
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 690	※３ 440
繰延税金資産	357	427
その他	28	24
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,073	889
固定資産合計	10,693	10,476
資産合計	18,244	18,345

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,892	2,034
短期借入金	※２ 822	※２ 859
未払法人税等	27	108
賞与引当金	145	147
その他	622	714
流動負債合計	3,511	3,864
固定負債
長期借入金	※２ 359	※２ 268
繰延税金負債	4	4
再評価に係る繰延税金負債	※４ 2,252	※４ 2,141
役員退職慰労引当金	63	70
ＰＣＢ処理引当金	230	230
退職給付に係る負債	1,351	1,350
その他	29	46
固定負債合計	4,292	4,111
負債合計	7,803	7,975
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	2,365	2,346
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,514	5,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	257	93
土地再評価差額金	※４ 4,668	※４ 4,779
その他の包括利益累計額合計	4,926	4,873
純資産合計	10,440	10,369
負債純資産合計	18,244	18,345

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	10,349	11,096
売上原価	※１,※３ 9,321	※１,※３ 9,868
売上総利益	1,028	1,228
販売費及び一般管理費	※２,※３ 956	※２,※３ 1,015
営業利益	72	213
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	13
その他	13	6
営業外収益合計	24	19
営業外費用
支払利息	7	6
その他	0	0
営業外費用合計	7	6
経常利益	88	225
特別利益
固定資産売却益	※４ 7	－
投資有価証券売却益	25	－
特別利益合計	32	－
特別損失
固定資産除売却損	※５ 2	※５ 6
訴訟和解金	23	－
特別損失合計	25	6
税金等調整前当期純利益	95	219
法人税、住民税及び事業税	23	104
法人税等調整額	64	6
法人税等合計	88	110
当期純利益	7	109
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	7	109

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7	109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	△163
土地再評価差額金	238	111
退職給付に係る調整額	70	－
その他の包括利益合計	※ 424	※ △52
包括利益	432	56
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	432	56
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,627	524	2,620	△3	5,769
会計方針の変更による 累積的影響額			△100		△100
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,627	524	2,519	△3	5,668
当期変動額
剰余金の配当			△128		△128
親会社株主に帰属する当期純利益			7		7
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△33		△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△154	△0	△154
当期末残高	2,627	524	2,365	△4	5,514

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	142	4,396	△70	4,468	10,238
会計方針の変更による 累積的影響額					△100
会計方針の変更を反映した 当期首残高	142	4,396	△70	4,468	10,137
当期変動額
剰余金の配当					△128
親会社株主に帰属する当期純利益					7
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	115	271	70	457	457
当期変動額合計	115	271	70	457	303
当期末残高	257	4,668	－	4,926	10,440

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,627	524	2,365	△4	5,514
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,627	524	2,365	△4	5,514
当期変動額
剰余金の配当			△128		△128
親会社株主に帰属する当期純利益			109		109
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△18	△0	△18
当期末残高	2,627	524	2,346	△4	5,495

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	257	4,668	－	4,926	10,440
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	257	4,668	－	4,926	10,440
当期変動額
剰余金の配当					△128
親会社株主に帰属する当期純利益					109
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△163	111		△52	△52
当期変動額合計	△163	111	－	△52	△71
当期末残高	93	4,779	－	4,873	10,369

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	95	219
減価償却費	320	336
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	△1
受取利息及び受取配当金	△10	△13
支払利息	7	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△25	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△4	6
訴訟和解金	23	－
売上債権の増減額（△は増加）	740	△381
たな卸資産の増減額（△は増加）	△192	212
仕入債務の増減額（△は減少）	△386	166
未払消費税等の増減額（△は減少）	58	4
その他	10	43
小計	639	605
利息及び配当金の受取額	10	13
利息の支払額	△8	△6
法人税等の支払額	△12	△28
訴訟和解金の支払額	△23	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	605	584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△207	△232
有形固定資産の売却による収入	10	－
無形固定資産の取得による支出	△10	△27
差入保証金の回収による収入	2	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	63	6
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	1	2
その他	△4	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144	△256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△580	△10
長期借入れによる収入	750	350
長期借入金の返済による支出	△380	△394
配当金の支払額	△128	△128
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△341	△185
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	127	142
現金及び現金同等物の期首残高	137	264
現金及び現金同等物の期末残高	※ 264	※ 407

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

　連結子会社は㈱ダット及び㈱エヌシーシーであります。

　※ ㈱ダットは、㈱ダット興業を社名変更(平成27年10月１日)した会社であります。

(2) 非連結子会社の名称等

　白石興産㈱及び㈱キャストデザイン研究所であります。

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用していない非連結子会社2社(白石興産㈱、㈱キャストデザイン研究所)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品及び仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び連結子会社は主として定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械装置及び運搬具	2～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、特許実施権については7年の定額法によっております。

　また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上する方法によっております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規定」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　ＰＣＢ処理引当金

　当社は、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に収益又は費用として処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月

以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法

の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた2

百万円及び「為替差益」に表示していた7百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社及び一部の連結子会社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、また、その生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	730百万円	（  556百万円）	677百万円	（  510百万円）
機械装置及び運搬具	23　〃	（   23　〃　）	17　〃	（   17　〃　）
土地	7,166　〃	（7,006　〃　）	7,166　〃	（7,006　〃　）
その他	0　〃	（ 　 0　〃　）	0　〃	（ 　 0　〃　）
計	7,920　〃	（7,587　〃　）	7,861　〃	（7,534　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 長期借入金	556百万円 219　〃	（ 456百万円） （ 219　〃　）	479百万円 178　〃	（ 379百万円） （ 178　〃　）
計	776　〃	（ 676　〃　）	658　〃	（ 558　〃　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券(株式)	43百万円	43百万円

※４　土地の再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて事業用土地の再評価を行い、当該

評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」

として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法。

・再評価を行った日　平成14年2月25日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の 期末における時価と 再評価後の帳簿価額の差額	―	―

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
57百万円	34百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
賞与引当金繰入額	44百万円	47百万円
退職給付費用	47　〃	30　〃
給料及び諸手当	475　〃	491　〃
貸倒引当金繰入額	△27　〃	△1　〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
61百万円	49百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
土地	7百万円	―百万円

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	1　〃	2　〃
その他	0　〃	0　〃

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	184百万円	△244百万円
組替調整額	△24　〃	―　〃
税効果調整前	159　〃	△244　〃
税効果額	△44　〃	80　〃
その他有価証券評価差額金	115　〃	△163　〃
土地再評価差額金：
税効果額	238　〃	111　〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	―	―
組替調整額	109　〃	―　〃
税効果調整前	109　〃	―　〃
税効果額	△38　〃	―　〃
退職給付に係る調整額	70　〃	―　〃
その他の包括利益合計	424　〃	△52　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	51,351,500	―	―	51,351,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	27,811	1,203	―	29,014

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 　1,203株

　　　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額      （円）	基準日	効力発生日
平成26年6月17日 定時株主総会	普通株式	128	2.5	平成26年3月31日	平成26年6月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月16日 定時株主総会	普通株式	128	利益剰余金	2.5	平成27年3月31日	平成27年6月17日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	51,351,500	―	―	51,351,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	29,014	2	―	29,016

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 　    2株

　　　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額      （円）	基準日	効力発生日
平成27年6月16日 定時株主総会	普通株式	128	2.5	平成27年3月31日	平成27年6月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月17日 定時株主総会	普通株式	128	利益剰余金	2.5	平成28年3月31日	平成28年6月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	264百万円	407百万円
現金及び現金同等物	264　〃	407　〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

（2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを負っております。また、海外で事業を行うにあたり

生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、７ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、

償還日は最長で決算日後３年以内であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた規程を設け、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持

により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	264	264	―
（2）受取手形及び売掛金	4,159	4,159	―
（3）投資有価証券	586	586	―
資産計	5,010	5,010	―
（1）支払手形及び買掛金	1,892	1,892	―
（2）短期借入金	822	822	―
（3）長期借入金	359	360	0
負債計	3,074	3,075	0
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	407	407	―
（2）受取手形及び売掛金	4,542	4,542	―
（3）投資有価証券	342	342	―
資産計	5,292	5,292	―
（1）支払手形及び買掛金	2,034	2,034	―
（2）短期借入金	859	859	―
（3）長期借入金	268	269	1
負債計	3,162	3,163	1
デリバティブ取引	―	―	―

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	103	97

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	262	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,159	―	―	―
合計	4,421	―	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	405	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,542	―	―	―
合計	4,947	―	―	―

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	470	―	―	―	―	―
長期借入金	352	282	77	―	―	―
リース債務	2	2	0	―	―	―
合計	825	285	78	―	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	460	―	―	―	―	―
長期借入金	399	194	74	―	―	―
リース債務	2	0	―	―	―	―
合計	862	195	74	―	―	―

（有価証券関係）

　　１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	586	206	380
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	586	206	380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		586	206	380

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	342	206	136
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	342	206	136
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		342	206	136

　　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	62	24	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	62	24	―

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6	0	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	6	0	―

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,283百万円	1,351百万円
会計方針の変更による累積的影響額	156　〃	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,440　〃	1,351　〃
勤務費用	77　〃	76　〃
利息費用	12　〃	12　〃
数理計算上の差異の発生額	△25　〃	8　〃
退職給付の支払額	△179　〃	△123　〃
過去勤務費用の発生額	26　〃	25　〃
退職給付債務の期末残高	1,351　〃	1,350　〃

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,351百万円	1,350百万円
退職給付に係る負債	1,351　〃	1,350　〃

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	77百万円	76百万円
利息費用	12　〃	12　〃
数理計算上の差異の費用処理額	△25　〃	8　〃
過去勤務費用の費用処理額	26　〃	25　〃
会計基準変更時差異の費用処理額	109　〃	―
確定給付制度に係る退職給付費用	200　〃	122　〃

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
予想昇給率	6.6％	6.6％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	48百万円		45百万円
退職給付に係る負債	436　〃		413　〃
役員退職慰労引当金	20　〃		21　〃
貸倒引当金	2　〃		1　〃
ＰＣＢ処理引当金	76　〃		70　〃
その他	24　〃		31　〃
繰延税金資産合計	608　〃		585　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122　〃		△42　〃
特別償却準備金	△58　〃		△41　〃
その他	△0　〃		0　〃
繰延税金負債合計	△181　〃		△83　〃
繰延税金資産の純額	427　〃		501　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0〃		1.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9〃		△0.4〃
住民税均等割	6.7〃		2.9〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	54.3〃		14.8〃
試験研究費特別控除	△5.2〃		△1.8〃
その他	△1.2〃		0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.3〃		50.2〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年

４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債

は111百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	鋳鋼品・鋳鉄品	鋼構造品・景観	その他	合計
外部顧客への売上高	5,705	4,147	497	10,349

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	鋳鋼品・鋳鉄品	鋼構造品・景観	その他	合計
外部顧客への売上高	5,978	4,488	629	11,096

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社及び 主要株主	JFEスチール　㈱	東京都 千代田 区	239,644	鉄鋼事業	直接 34.0 間接 0.5	当社製品の販売並びに原材料等の購入	製品販売 原材料購入	440 501	売掛金 買掛金	176 150
主要株主	日立建機㈱	東京都 文京区	81,577	建設機械事業	直接 14.9 間接 ―	当社製品の販売	製品販売	404	売掛金	100

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社及び 主要株主	JFEスチール　㈱	東京都 千代田 区	239,644	鉄鋼事業	直接 34.0 間接 0.5	当社製品の販売並びに原材料等の購入	製品販売 原材料購入	594 428	売掛金 買掛金	117 98
主要株主	日立建機㈱	東京都 台東区	81,577	建設機械事業	直接 14.9 間接 ―	当社製品の販売	製品販売	468	売掛金	181

（注）１　上記の取引の金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んだ金額で記載しております。

２　「議決権等の被所有割合」の「間接所有」は、同社の子会社、JFEミネラル㈱の所有する0.5％であります。

３　製品販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積価格を提示し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

４　原材料購入の取引条件については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	203円44銭	202円05銭
１株当たり当期純利益金額	0円14銭	2円13銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（百万円）	7	109
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（百万円）	7	109
普通株式の期中平均株式数	（株）	51,322,955	51,322,485

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	470	460	0.35	―
１年以内に返済予定の長期借入金	352	399	0.59	―
１年以内に返済予定のリース債務	2	2	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	359	268	0.51	平成29年 4月～ 平成31年 2月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く）	3	0	―	平成29年 4月～ 平成29年 9月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,189	1,131	―	―

　（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	194	74	―	―
リース債務	0	―	―	―

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	2,216	5,056	8,027	11,096
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期 純損失金額（△）	(百万円)	△105	△59	52	219
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	(百万円)	△73	△44	25	109
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は １株当たり 四半期損失金額（△）	(円)	△1.44	△0.86	0.50	2.13

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	(円)	△1.44	0.58	1.36	1.63