２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	225	245
受取手形	790	793
売掛金	3,368	3,969
製品及び仕掛品	※１ 2,309	※１ 2,120
原材料及び貯蔵品	677	654
前払費用	28	27
未収入金	10	7
繰延税金資産	69	73
その他	2	2
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	7,481	7,894
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 6,014	※２ 5,986
減価償却累計額	△4,845	△4,831
建物（純額）	1,168	1,155
構築物	※２ 944	※２ 951
減価償却累計額	△762	△778
構築物（純額）	181	173
機械及び装置	※２ 8,335	※２ 8,444
減価償却累計額	△7,472	△7,569
機械及び装置（純額）	863	875
車両運搬具	81	83
減価償却累計額	△72	△76
車両運搬具（純額）	8	6
工具、器具及び備品	※２ 1,577	※２ 1,595
減価償却累計額	△1,473	△1,513
工具、器具及び備品（純額）	103	81
土地	※２ 7,203	※２ 7,203
建設仮勘定	11	10
有形固定資産合計	9,541	9,506
無形固定資産
特許実施権	0	－
ソフトウエア	59	64
電話加入権	9	9
無形固定資産合計	69	74

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	610	364
関係会社株式	303	303
従業員に対する長期貸付金	4	2
破産更生債権等	3	3
長期前払費用	4	3
差入保証金	5	5
繰延税金資産	354	423
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,283	1,102
固定資産合計	10,893	10,683
資産合計	18,374	18,577
負債の部
流動負債
支払手形	102	184
買掛金	1,716	1,721
短期借入金	※２ 470	※２ 460
1年内返済予定の長期借入金	※２ 352	※２ 399
未払金	299	314
未払費用	20	20
未払法人税等	22	101
未払消費税等	104	119
前受金	1	2
預り金	408	570
賞与引当金	137	138
設備関係支払手形	38	32
設備関係未払金	118	193
流動負債合計	3,793	4,257
固定負債
長期借入金	※２ 359	※２ 268
長期預り保証金	26	46
再評価に係る繰延税金負債	2,252	2,141
退職給付引当金	1,338	1,337
役員退職慰労引当金	58	64
ＰＣＢ処理引当金	230	230
固定負債合計	4,266	4,088
負債合計	8,059	8,346

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金
資本準備金	524	524
資本剰余金合計	524	524
利益剰余金
利益準備金	78	91
その他利益剰余金
特別償却準備金	180	135
繰越利益剰余金	2,064	2,063
利益剰余金合計	2,323	2,289
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,472	5,438
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	243	81
土地再評価差額金	4,599	4,710
評価・換算差額等合計	4,843	4,792
純資産合計	10,315	10,231
負債純資産合計	18,374	18,577

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	10,012	10,776
売上原価
製品売上原価
期首製品及び仕掛品たな卸高	2,090	2,309
当期総製造費用	※３ 9,357	※３ 9,488
他勘定振替高	※２ 61	※２ 19
期末製品及び仕掛品たな卸高	2,309	2,120
売上原価合計	※１ 9,077	※１ 9,657
売上総利益	935	1,118
販売費及び一般管理費
役員報酬	91	91
給料及び手当	296	309
賞与引当金繰入額	40	43
賞与及び手当	40	39
法定福利費	57	57
退職給付費用	47	30
役員退職慰労引当金繰入額	14	14
交際費	9	7
旅費及び交通費	65	62
減価償却費	33	38
賃借料	3	3
貸倒引当金繰入額	△28	△0
雑費	202	231
販売費及び一般管理費合計	※３ 874	※３ 929
営業利益	61	189
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	12
雑収入	14	7
営業外収益合計	24	20
営業外費用
支払利息	7	6
雑損失	0	1
営業外費用合計	8	7
経常利益	77	201
特別利益
固定資産売却益	※４ 7	－
投資有価証券売却益	25	－
特別利益合計	32	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 2	※５ 6
訴訟和解金	23	－
特別損失合計	25	6
税引前当期純利益	84	195
法人税、住民税及び事業税	18	95
法人税等調整額	64	6
法人税等合計	83	101
当期純利益	1	94

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)			当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
科目	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,537		16.4	1,544		16.3
Ⅱ　労務費	※２	1,437		15.4	1,305		13.7
Ⅲ　経費	※３	6,383		68.2	6,637		70.0
当期総製造費用			9,357	100.0		9,488	100.0
期首製品仕掛品たな卸高			2,090			2,309
合計			11,448			11,797
他勘定振替高	※４		△61			△19
期末製品仕掛品たな卸高			2,309			2,120
当期製品製造原価
(売上原価)	※５		9,077			9,657

（注）１　原価計算方法 当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。	（注）１　原価計算方法 同左
※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は107百万 　　　円、退職給付引当金繰入額は151百万円であります。	※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は107百万円、退職給付引当金繰入額は89百万円であり 　　　ます。
※３　経費のうち、減価償却費は283百万円、外注加工費は4,646百万円、事業所税は42百万円であります。	※３　経費のうち、減価償却費は294百万円、外注加工費は4,916百万円、事業所税は42百万円であ 　　　ります。
※４　他勘定振替高は、原材料及び貯蔵品振替23百万円、販売費及び一般管理費振替14百万円ほかであります。	※４　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費振替 　　　17百万円ほかであります。
※５　貸借対照表※１にも注記してあるとおり、当社では製品と仕掛品との勘定区分を行っておりませんので、ただちに売上原価の算定が行われます。	※５　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,627	524	524	65	225	2,293	2,584	△3	5,733
会計方針の変更による累積的影響額						△100	△100		△100
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,627	524	524	65	225	2,192	2,483	△3	5,632
当期変動額
利益準備金の積立				12		△12	－		－
特別償却準備金の取崩					△45	45	－		－
剰余金の配当						△128	△128		△128
当期純利益						1	1		1
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価差額金の取崩						△33	△33		△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12	△45	△127	△160	△0	△160
当期末残高	2,627	524	524	78	180	2,064	2,323	△4	5,472

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	136	4,327	4,463	10,197
会計方針の変更による累積的影響額				△100
会計方針の変更を反映した当期首残高	136	4,327	4,463	10,096
当期変動額
利益準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
剰余金の配当				△128
当期純利益				1
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	107	271	379	379
当期変動額合計	107	271	379	218
当期末残高	243	4,599	4,843	10,315

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,627	524	524	78	180	2,064	2,323	△4	5,472
会計方針の変更による累積的影響額							－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,627	524	524	78	180	2,064	2,323	△4	5,472
当期変動額
利益準備金の積立				12		△12	－		－
特別償却準備金の取崩					△45	45	－		－
剰余金の配当						△128	△128		△128
当期純利益						94	94		94
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価差額金の取崩							－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12	△45	△1	△33	△0	△33
当期末残高	2,627	524	524	91	135	2,063	2,289	△4	5,438

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	243	4,599	4,843	10,315
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	243	4,599	4,843	10,315
当期変動額
利益準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
剰余金の配当				△128
当期純利益				94
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△161	111	△50	△50
当期変動額合計	△161	111	△50	△84
当期末残高	81	4,710	4,792	10,231

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産：定額法

　なお、特許実施権については7年の定額法によっております。また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「原材料売却益」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更

を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「原材料売却益」に表示していた2百万円

及び「為替差益」に表示していた7百万円は、「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	709百万円	（  556百万円）	657百万円	（  510百万円）
構築物	20　〃	（　  0　〃　）	20　〃	（　  0　〃　）
機械装置	23　〃	（   23　〃　）	17　〃	（   17　〃　）
工具	0　〃	（    0　〃　）	0　〃	（    0　〃　）
土地	7,166　〃	（7,006　〃　）	7,166　〃	（7,006　〃　）
計	7,920　〃	（7,587　〃　）	7,861　〃	（7,534　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 １年内返済長期借入金 長期借入金	350百万円 206　〃 219　〃	（250百万円） （206　〃　） （219　〃　）	230百万円 249　〃 178　〃	（150百万円） （229　〃　） （178　〃　）
計	776　〃	（676　〃　）	658　〃	（558　〃　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
57百万円	34百万円

※２　製造原価明細書(注)４を参照

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
61百万円	49百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
土地	7百万円	―

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物	0百万円	4百万円
機械及び装置	1　〃	2　〃
工具、器具及び備品	0　〃	0　〃

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	27,811	1,203	―	29,014

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1,203株

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	29,014	2	―	29,016

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　    2株

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式303百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式303百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	45百万円		42百万円
貸倒引当金	1　〃		1　〃
退職給付引当金	431　〃		409　〃
役員退職慰労引当金	19　〃		19　〃
子会社株式評価損	86　〃		82　〃
ＰＣＢ処理引当金	76　〃		70　〃
その他	23　〃		30　〃
繰延税金資産小計	683　〃		657　〃
評価性引当額	△86　〃		△82　〃
繰延税金資産合計	597　〃		574　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115　〃		△36　〃
特別償却準備金	△58　〃		△41　〃
繰延税金負債合計	△173　〃		△77　〃
繰延税金資産の純額	423　〃		497　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8〃		1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1〃		△0.4〃
住民税均等割	7.2〃		3.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	61.0〃		16.5〃
試験研究費特別控除	△5.8〃		△2.0〃
その他	△1.3〃		0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.4〃		51.8〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始

する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。また、土地再評価に係る繰延税金

負債は111百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	201円00銭	199円35銭
１株当たり当期純利益金額	0円03銭	1円84銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益金額(百万円)	1	94
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る 当期純利益金額(百万円)	1	94
普通株式の期中平均株式数(株)	51,322,955	51,322,485

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	190,548	295
		㈱トウチュウ	50,000	39
		東京湾横断道路㈱	260	13
		㈱駒井ハルテック	20,000	4
		㈱不二越	9,456	3
		トピー工業㈱	13,000	3
		宮地エンジニアリンググループ㈱	20,000	2
		東邦オリビン工業㈱	4,000	2
		㈱気工社	8	0
計			307,272	364

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	6,014	75	102	5,986	4,831	88	1,155
構築物	944	7	―	951	778	15	173
機械及び装置	8,335	170	61	8,444	7,569	155	875
車両運搬具	81	1	―	83	76	4	6
工具、器具及び備品	1,577	19	1	1,595	1,513	41	81
土地	7,203	―	―	7,203	―	―	7,203
(注)３	(6,852)	(―)	(―)	(6,852)
建設仮勘定(注)１	11	273	274	10	―	―	10
有形固定資産計	24,168	547	440	24,275	14,769	305	9,506
無形固定資産
特許実施権	―	―	―	2	2	0	―
ソフトウエア	―	―	―	127	62	21	64
電話加入権	―	―	―	9	―	―	9
無形固定資産計(注)２	―	―	―	139	65	22	74
長期前払費用	14	3	3	15	11	5	3

　（注）１　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは老朽化更新であります。

２　無形固定資産については、資産総額の1％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

　　　　　　額」の記載を省略いたしました。

　　　　３　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	4	0	―	1	3
賞与引当金	137	138	137	―	138
役員退職慰労引当金	58	14	8	―	64
ＰＣＢ処理引当金	230	―	―	―	230

（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額1百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(a) 資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額(百万円)
預金の種類
当座預金	238
普通預金	4
別段預金	0
計	243
現金	2
合計	245

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
大商産業㈱	81
三井造船鉄構エンジニアリング㈱	80
㈱東京鐵骨橋梁	55
㈱エヌエスシー	52
㈱サンライト	39
その他	484
合計	793

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(百万円)
平成28年４月満期	218
〃 　５月 〃	276
〃 　６月 〃	168
〃 　７月 〃	95
〃 　８月 〃	34
合計	793

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱ダット	506
ＪＦＥエンジニアリング㈱	298
キヤノン㈱	264
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱	241
三菱重工業㈱	235
その他	2,424
合計	3,969

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

(Ａ)

当期発生高

(百万円)

(Ｂ)

当期回収高

(百万円)

(Ｃ)

当期末残高

(百万円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

3,368

11,632

11,031

3,969

73.5

115.4

 　(注)　消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等を含めて記載しております。

ニ　製品及び仕掛品

品名	金額(百万円)
鋳鋼品・鋳鉄品	1,455
鋼構造品・景観	658
その他	6
合計	2,120

ホ　原材料及び貯蔵品

品名	金額(百万円)
鋳鉄、鋼屑類	144
合金鉄類	46
精錬材	1
計	191
支承素材	136
造型材	57
鋳物砂	43
二次製品	32
その他	193
計	463
合計	654

(b) 負債の部

イ　支払手形

(イ)支払先別内訳

相手先	金額(百万円)
飯沼鉄工㈱	36
住理工商事㈱	28
㈲東昭精工	25
アサクラ理研工業㈱	25
㈱志村製作所	9
その他	58
合計	184

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(百万円)
平成28年５月満期	72
〃 　６月 〃	60
〃 　８月 〃	50
合計	184

ロ　買掛金

相手先	金額(百万円)
㈱湘南ユニテック	103
ＪＦＥスチール㈱	98
ニホン総工㈱	75
北斗重工㈱	73
㈱コバヤシ	53
その他	1,316
合計	1,721

ハ　短期借入金

借入先	金額(百万円)
㈱みずほ銀行	266
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	228
㈱横浜銀行	212
商工組合中央金庫	58
その他	93
合計	859

　 (注)  短期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金が399百万円含まれています。

ニ　設備関係支払手形

(イ)支払先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱森迫工務店	22
㈱エスオーケー	2
サン技研㈱	2
その他	5
合計	32

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(百万円)
平成28年５月満期	10
〃 　６月 〃	12
〃 　８月 〃	9
合計	32

ホ　長期借入金

借入先	金額(百万円)
㈱横浜銀行	91
㈱みずほ銀行	87
三井住友信託銀行㈱	66
その他	23
合計	268

ヘ　再評価に係る繰延税金負債

区分	金額(百万円)
土地再評価に係る繰延税金負債	2,141

　　　　ト　退職給付引当金

区分	金額(百万円)
退職給付債務	1,337

（３）【その他】

　該当事項はありません。