２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	245	200
受取手形	793	1,049
売掛金	3,969	3,100
製品及び仕掛品	※１ 2,120	※１ 2,370
原材料及び貯蔵品	654	678
前払費用	27	25
未収入金	7	11
繰延税金資産	73	154
その他	2	0
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,894	7,591
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 5,986	※２,※３ 6,031
減価償却累計額	△4,831	△4,902
建物（純額）	1,155	1,129
構築物	※２ 951	※２ 954
減価償却累計額	△778	△793
構築物（純額）	173	161
機械及び装置	※２ 8,444	※２,※３ 8,108
減価償却累計額	△7,569	△7,581
機械及び装置（純額）	875	526
車両運搬具	83	90
減価償却累計額	△76	△79
車両運搬具（純額）	6	11
工具、器具及び備品	※２ 1,595	※２,※３ 1,654
減価償却累計額	△1,513	△1,533
工具、器具及び備品（純額）	81	121
土地	※２ 7,203	※２ 7,203
建設仮勘定	10	204
有形固定資産合計	9,506	9,357
無形固定資産
ソフトウエア	64	47
電話加入権	9	9
無形固定資産合計	74	57

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	364	461
関係会社株式	303	279
従業員に対する長期貸付金	2	1
破産更生債権等	3	3
長期前払費用	3	19
差入保証金	5	5
繰延税金資産	423	504
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,102	1,271
固定資産合計	10,683	10,687
資産合計	18,577	18,278
負債の部
流動負債
支払手形	184	67
買掛金	1,721	2,226
短期借入金	※２ 460	※２ 920
1年内返済予定の長期借入金	※２ 399	※２ 227
未払金	314	244
未払費用	20	20
未払法人税等	101	10
未払消費税等	119	25
前受金	2	1
預り金	570	431
賞与引当金	138	130
製品補償損失引当金	－	60
設備関係支払手形	32	25
設備関係未払金	193	269
流動負債合計	4,257	4,659
固定負債
長期借入金	※２ 268	※２ 124
長期預り保証金	46	46
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
退職給付引当金	1,337	1,354
役員退職慰労引当金	64	24
ＰＣＢ処理引当金	230	590
固定負債合計	4,088	4,281
負債合計	8,346	8,941

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金
資本準備金	524	524
資本剰余金合計	524	524
利益剰余金
利益準備金	91	103
その他利益剰余金
特別償却準備金	135	90
繰越利益剰余金	2,063	1,135
利益剰余金合計	2,289	1,329
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,438	4,478
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	81	148
土地再評価差額金	4,710	4,710
評価・換算差額等合計	4,792	4,859
純資産合計	10,231	9,337
負債純資産合計	18,577	18,278

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	10,776	9,220
売上原価
製品売上原価
期首製品及び仕掛品たな卸高	2,309	2,120
当期総製造費用	※３ 9,488	※３ 8,921
他勘定振替高	※２ 19	※２ 91
期末製品及び仕掛品たな卸高	2,120	2,370
売上原価合計	※１ 9,657	※１ 8,579
売上総利益	1,118	641
販売費及び一般管理費
役員報酬	91	86
給料及び手当	309	323
賞与引当金繰入額	43	40
賞与及び手当	39	39
法定福利費	57	58
退職給付費用	30	30
役員退職慰労引当金繰入額	14	15
交際費	7	10
旅費及び交通費	62	62
減価償却費	38	41
賃借料	3	4
貸倒引当金繰入額	△0	△0
雑費	231	252
販売費及び一般管理費合計	※３ 929	※３ 965
営業利益又は営業損失（△）	189	△324
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	12	3
物品売却益	1	2
為替差益	－	3
雑収入	5	5
営業外収益合計	20	14
営業外費用
支払利息	6	4
たな卸資産除却損	－	1
子会社清算損	－	1
雑損失	1	0
営業外費用合計	7	7
経常利益又は経常損失（△）	201	△317
特別損失
固定資産除却損	※４ 6	※４ 7
減損損失	－	331
PCB処理引当金繰入額	－	360
特別損失合計	6	698
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	195	△1,016
法人税、住民税及び事業税	95	7
法人税等調整額	6	△191
法人税等合計	101	△184
当期純利益又は当期純損失（△）	94	△831

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)			当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
科目	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,544		16.3	1,366		15.3
Ⅱ　労務費	※２	1,305		13.7	1,301		14.6
Ⅲ　経費	※３	6,637		70.0	6,253		70.1
当期総製造費用			9,488	100.0		8,921	100.0
期首製品仕掛品たな卸高			2,309			2,120
合計			11,797			11,042
他勘定振替高	※４		△19			△91
期末製品仕掛品たな卸高			2,120			2,370
当期製品製造原価
(売上原価)	※５		9,657			8,579

（注）１　原価計算方法 当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。	（注）１　原価計算方法 同左
※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は107百万円、退職給付引当金繰入額は89百万円であり 　　　ます。	※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は103百万円、退職給付引当金繰入額は88百万円であり 　　　ます。
※３　経費のうち、減価償却費は294百万円、外注加工費は4,916百万円、事業所税は42百万円であ 　　　ります。	※３　経費のうち、減価償却費は288百万円、外注加工費は4,548百万円、事業所税は42百万円であ 　　　ります。
※４　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費振替 　　　17百万円ほかであります。	※４　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費振替 　　　18百万円ほかであります。
※５　貸借対照表※１にも注記してあるとおり、当社では製品と仕掛品との勘定区分を行っておりませんので、ただちに売上原価の算定が行われます。	※５　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,627	524	524	78	180	2,064	2,323	△4	5,472
当期変動額
利益準備金の積立				12		△12	－		－
特別償却準備金の取崩					△45	45	－		－
剰余金の配当						△128	△128		△128
当期純利益						94	94		94
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12	△45	△1	△33	△0	△33
当期末残高	2,627	524	524	91	135	2,063	2,289	△4	5,438

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	243	4,599	4,843	10,315
当期変動額
利益準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
剰余金の配当				△128
当期純利益				94
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△161	111	△50	△50
当期変動額合計	△161	111	△50	△84
当期末残高	81	4,710	4,792	10,231

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,627	524	524	91	135	2,063	2,289	△4	5,438
当期変動額
利益準備金の積立				12		△12	－		－
特別償却準備金の取崩					△45	45	－		－
剰余金の配当						△128	△128		△128
当期純損失（△）						△831	△831		△831
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12	△45	△927	△960	△0	△960
当期末残高	2,627	524	524	103	90	1,135	1,329	△4	4,478

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	81	4,710	4,792	10,231
当期変動額
利益準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
剰余金の配当				△128
当期純損失（△）				△831
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67	－	67	67
当期変動額合計	67	－	67	△893
当期末残高	148	4,710	4,859	9,337

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産：定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 製品補償損失引当金

　当社製製品の補償に備えるため、当事業年度末における補償費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の

100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ

るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた7百万円は、

「物品売却益」1百万円、「雑収入」5百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（ＰＣＢ処理引当金）

　当社は、当事業年度に工場建屋の照明用安定器に含まれる高濃度ＰＣＢ機器の数量を推定することが可能と

なったことから、新たにＰＣＢ処理費用額を見積もり、特別損失としてＰＣＢ処理引当金繰入額360百万円を

計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	657百万円	（  510百万円）	606百万円	（  464百万円）
構築物	20　〃	（　  0　〃　）	19　〃	（　  0　〃　）
機械装置	17　〃	（   17　〃　）	12　〃	（   12　〃　）
工具	0　〃	（    0　〃　）	0　〃	（    0　〃　）
土地	7,166　〃	（7,006　〃　）	7,166　〃	（7,006　〃　）
計	7,861　〃	（7,534　〃　）	7,805　〃	（7,483　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金 １年内返済長期借入金 長期借入金	230百万円 249　〃 178　〃	（150百万円） （229　〃　） （178　〃　）	700百万円 170　〃 91　〃	（600百万円） （170　〃　） （ 91　〃　）
計	658　〃	（558　〃　）	962　〃	（862　〃　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物3百万円、機械及び装置2百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
34百万円	329百万円

※２　製造原価明細書(注)４を参照

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
49百万円	60百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
建物	4百万円	3百万円
機械及び装置	2　〃	3　〃
工具、器具及び備品	0　〃	0　〃

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	29,014	2	―	29,016

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　    2株

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	29,016	2,145	―	31,161

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　2,145株

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式279百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式303百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	42百万円		40百万円
貸倒引当金	1　〃		1　〃
退職給付引当金	409　〃		414　〃
役員退職慰労引当金	19　〃		7　〃
子会社株式評価損	82　〃		82　〃
ＰＣＢ処理引当金	70　〃		181　〃
製品補償損失引当金	―		18　〃
たな卸資産評価損	2　〃		81　〃
固定資産減損損失	―		101　〃
その他	28　〃		23　〃
繰延税金資産小計	657　〃		951　〃
評価性引当額	△82　〃		199　〃
繰延税金資産合計	574　〃		752　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36　〃		△65　〃
特別償却準備金	△41　〃		△27　〃
繰延税金負債合計	△77　〃		△93　〃
繰延税金資産の純額	497　〃		658　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1〃		△0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4〃		0.0〃
住民税均等割	3.1〃		△0.6〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.5〃		―
試験研究費特別控除	△2.0〃		―
評価性引当金の増減	―		△11.6〃
その他	0.5〃		△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.8〃		18.1〃

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	199円35銭	181円95銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	1円84銭	△16円21銭

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）(百万円)	94	△831
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）(百万円)	94	△831
普通株式の期中平均株式数(株)	51,322,485	51,321,336

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月16日開催の第95回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	51,351,500株
株式併合により減少する株式数	46,216,350株
株式併合後の発行済株式総数	5,135,150株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月16日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,993円50銭	1,819円50銭
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり 当期純損失金額（△）	18円39銭	△162円10銭

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	190,548	387
		㈱トウチュウ	50,000	39
		東京湾横断道路㈱	260	13
		㈱不二越	10,472	6
		宮地エンジニアリンググループ㈱	20,000	4
		㈱駒井ハルテック	2,000	4
		トピー工業㈱	1,300	4
		東邦オリビン工業㈱	4,000	2
		㈱気工社	8	0
計			278,588	461

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	5,986	64	19	6,031	4,902	90	1,129
構築物	951	2	―	954	793	14	161
機械及び装置	8,444	145	481	8,108	7,581	161	526
(注)３			(331)
車両運搬具	83	10	3	90	79	5	11
工具、器具及び備品	1,595	69	9	1,654	1,533	29	121
土地	7,203	―	―	7,203	―	―	7,203
(注)４	(6,852)	(―)	(―)	(6,852)
建設仮勘定(注)１	10	493	299	204	―	―	204
有形固定資産計	24,275	785	813	24,247	14,889	301	9,357
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	133	85	24	47
電話加入権	―	―	―	9	―	―	9
無形固定資産計(注)２	―	―	―	143	85	24	57
長期前払費用	15	19	8	26	6	3	19

　（注）１　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは国庫補助金の返納分であります。

２　無形固定資産については、資産総額の1％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

　　　　　　額」の記載を省略いたしました。

　　　　３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　４　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	3	0	―	0	3
賞与引当金	138	130	138	―	130
製品補償損失引当金	―	60	―	―	60
役員退職慰労引当金	64	15	54	―	24
ＰＣＢ処理引当金	230	360	―	―	590

（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額0百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(a) 資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額(百万円)
預金の種類
当座預金	191
普通預金	4
外貨普通預金	1
別段預金	0
計	197
現金	2
合計	200

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱沖縄日立	426
㈱エヌエスシー	110
宮地エンジニアリング㈱	79
三兼商事㈱	39
大商産業㈱	36
その他	357
合計	1,049

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(百万円)
平成29年４月満期	348
〃 　５月 〃	228
〃 　６月 〃	188
〃 　７月 〃	256
〃 　８月 〃	26
〃 　９月 〃	0
合計	1,049

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
ＪＦＥエンジニアリング㈱	322
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱	212
ウメトク㈱	165
ＪＦＥスチール㈱	145
㈱ダット	144
その他	2,109
合計	3,100

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

(Ａ)

当期発生高

(百万円)

(Ｂ)

当期回収高

(百万円)

(Ｃ)

当期末残高

(百万円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

3,969

9,952

10,821

3,100

77.7

129.6

 　(注)　消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等を含めて記載しております。

ニ　製品及び仕掛品

品名	金額(百万円)
鋳鋼品・鋳鉄品	1,412
鋼構造品・景観	955
その他	2
合計	2,370

ホ　原材料及び貯蔵品

品名	金額(百万円)
鋳鉄、鋼屑類	130
合金鉄類	46
精錬材	1
計	178
支承素材	150
二次製品	63
鋳物砂	43
造型材	42
その他	200
計	500
合計	678

(b) 負債の部

イ　支払手形

(イ)支払先別内訳

相手先	金額(百万円)
福山鋳造㈱	14
大宗鋼機㈱	7
飯沼鉄工㈱	7
㈱志村製作所	5
㈲双葉研磨工業所	4
その他	26
合計	67

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(百万円)
平成29年５月満期	23
〃 　６月 〃	13
〃 　７月 〃	30
合計	67

ロ　買掛金

相手先	金額(百万円)
㈱湘南ユニテック	146
㈱菰下精密鎔断	141
ＪＦＥスチール㈱	129
㈱前川電気鋳鋼所	83
㈱コバヤシ	68
その他	1,656
合計	2,226

ハ　短期借入金

借入先	金額(百万円)
㈱みずほ銀行	495
㈱横浜銀行	374
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	208
三井住友信託銀行㈱	33
その他	35
合計	1,147

　 (注)  短期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金が227百万円含まれています。

ニ　設備関係支払手形

(イ)支払先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱森迫工務店	11
ケルヒャージャパン㈱	3
サン技研㈱	3
その他	6
合計	25

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(百万円)
平成29年５月満期	9
〃 　６月 〃	2
〃 　７月 〃	9
〃 　８月 〃	3
合計	25

ホ　長期借入金

借入先	金額(百万円)
㈱横浜銀行	75
三井住友信託銀行㈱	32
㈱みずほ銀行	16
合計	124

ヘ　再評価に係る繰延税金負債

区分	金額(百万円)
土地再評価に係る繰延税金負債	2,141

　　　　ト　退職給付引当金

区分	金額(百万円)
退職給付債務	1,354

（３）【その他】

　該当事項はありません。