第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	226	233
受取手形及び売掛金	4,275	※ 5,413
製品及び仕掛品	2,416	2,682
原材料及び貯蔵品	678	649
その他	196	137
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	7,791	9,113
固定資産
有形固定資産
土地	7,203	7,203
その他（純額）	2,155	2,481
有形固定資産合計	9,358	9,684
無形固定資産	59	70
投資その他の資産
その他	1,065	1,089
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,062	1,086
固定資産合計	10,481	10,841
資産合計	18,272	19,955

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,517	※ 3,391
短期借入金	1,147	1,434
未払法人税等	13	49
賞与引当金	138	135
製品補償損失引当金	60	－
その他	605	※ 723
流動負債合計	4,482	5,733
固定負債
長期借入金	124	362
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
役員退職慰労引当金	31	35
PCB処理引当金	590	590
退職給付に係る負債	1,366	1,381
その他	51	53
固定負債合計	4,305	4,564
負債合計	8,788	10,298
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	1,392	1,534
自己株式	△4	△4
株主資本合計	4,541	4,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163	193
土地再評価差額金	4,779	4,779
その他の包括利益累計額合計	4,942	4,973
純資産合計	9,484	9,656
負債純資産合計	18,272	19,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,321	6,095
売上原価	3,880	5,224
売上総利益	440	870
販売費及び一般管理費	※ 518	※ 543
営業利益又は営業損失（△）	△77	327
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	7
その他	3	2
営業外収益合計	7	9
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	2	0
その他	0	0
営業外費用合計	4	3
経常利益又は経常損失（△）	△75	334
特別損失
固定資産除売却損	3	11
特別損失合計	3	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△78	322
法人税、住民税及び事業税	6	36
法人税等調整額	△24	67
法人税等合計	△18	104
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60	218
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60	218

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60	218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	30
その他の包括利益合計	△8	30
四半期包括利益	△69	249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△69	249
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△78	322
減価償却費	161	149
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△2
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	△60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	15
受取利息及び受取配当金	△3	△7
支払利息	2	2
有形固定資産除売却損益（△は益）	3	11
売上債権の増減額（△は増加）	1,357	△1,107
たな卸資産の増減額（△は増加）	△326	△232
仕入債務の増減額（△は減少）	△235	879
未払消費税等の増減額（△は減少）	△99	19
その他	△84	16
小計	618	10
利息及び配当金の受取額	3	7
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△98	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	520	9
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△185	△425
無形固定資産の取得による支出	△6	△22
敷金及び保証金の回収による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	1	0
その他	△2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△193	△450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	190
長期借入れによる収入	100	500
長期借入金の返済による支出	△215	△164
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△1	△0
配当金の支払額	△128	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235	446
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91	7
現金及び現金同等物の期首残高	407	226
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 498	※ 233

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形 支払手形 流動負債　その他 （設備関係支払手形）	― ― ―	77百万円 14　〃 2　〃

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  (自　平成28年４月１日  　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間  (自　平成29年４月１日  　至　平成29年９月30日)
賞与引当金繰入額	44百万円	47百万円
退職給付費用	15　〃	13　〃
給料及び諸手当	227　〃	217　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	498百万円	233百万円
現金及び現金同等物	498　〃	233　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	128	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	76	1.5	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）		△11円72銭	42円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△60	218
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△60	218
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,132,187	5,131,976

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損

失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月16日開催の第95回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	51,351,500株
今回の株式併合により減少する株式数	46,216,350株
株式併合後の発行済株式総数	5,135,150株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　15,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の150,000,000株から15,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月16日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。