第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	226	264
受取手形及び売掛金	4,275	※６ 5,851
製品及び仕掛品	※１ 2,416	※１ 2,274
原材料及び貯蔵品	678	631
繰延税金資産	158	115
その他	38	89
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	7,791	9,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 6,985	※２ 7,290
減価償却累計額	△5,695	△5,791
建物及び構築物（純額）	1,290	1,499
機械装置及び運搬具	※２,※４ 8,201	※２ 8,690
減価償却累計額	△7,663	△7,641
機械装置及び運搬具（純額）	538	1,048
土地	※２,※５ 7,203	※２,※５ 7,203
建設仮勘定	204	78
その他	※２,※４ 1,670	※２ 1,683
減価償却累計額	△1,548	△1,537
その他（純額）	122	146
有形固定資産合計	9,358	9,976
無形固定資産	59	61
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 516	※３ 562
繰延税金資産	508	445
その他	40	37
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,062	1,043
固定資産合計	10,481	11,081
資産合計	18,272	20,305

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,517	※６ 3,388
短期借入金	※２ 1,147	※２ 974
未払法人税等	13	209
賞与引当金	138	159
役員賞与引当金	－	10
製品補償損失引当金	60	－
その他	605	※６ 825
流動負債合計	4,482	5,567
固定負債
長期借入金	※２ 124	※２ 621
繰延税金負債	5	8
再評価に係る繰延税金負債	※５ 2,141	※５ 2,141
役員退職慰労引当金	31	42
ＰＣＢ処理引当金	590	428
退職給付に係る負債	1,366	1,413
その他	46	46
固定負債合計	4,305	4,700
負債合計	8,788	10,268
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	1,392	1,914
自己株式	△4	△4
株主資本合計	4,541	5,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163	194
土地再評価差額金	※５ 4,779	※５ 4,779
その他の包括利益累計額合計	4,942	4,974
純資産合計	9,484	10,037
負債純資産合計	18,272	20,305

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	9,610	13,330
売上原価	※１,※３ 8,878	※１,※３ 11,421
売上総利益	731	1,909
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,045	※２,※３ 1,146
営業利益又は営業損失（△）	△313	762
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	13
為替差益	3	－
その他	6	2
営業外収益合計	14	16
営業外費用
支払利息	4	6
為替差損	－	1
たな卸資産除却損	1	－
子会社清算損	1	－
その他	0	0
営業外費用合計	7	8
経常利益又は経常損失（△）	△306	769
特別利益
PCB処理引当金戻入額	－	151
特別利益合計	－	151
特別損失
固定資産除売却損	※４ 7	※４ 33
減損損失	※５ 331	－
PCB処理引当金繰入額	360	－
特別損失合計	698	33
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,005	886
法人税、住民税及び事業税	10	192
法人税等調整額	△190	95
法人税等合計	△180	288
当期純利益又は当期純損失（△）	△825	598
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△825	598

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△825	598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	31
その他の包括利益合計	※ 69	※ 31
包括利益	△756	630
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△756	630
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,627	524	2,346	△4	5,495
当期変動額
剰余金の配当			△128		△128
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△825		△825
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△953	△0	△954
当期末残高	2,627	524	1,392	△4	4,541

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	93	4,779	4,873	10,369
当期変動額
剰余金の配当				△128
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△825
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69	－	69	69
当期変動額合計	69	－	69	△884
当期末残高	163	4,779	4,942	9,484

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,627	524	1,392	△4	4,541
当期変動額
剰余金の配当			△76		△76
親会社株主に帰属する当期純利益			598		598
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	521	△0	521
当期末残高	2,627	524	1,914	△4	5,062

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	163	4,779	4,942	9,484
当期変動額
剰余金の配当				△76
親会社株主に帰属する当期純利益				598
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31	－	31	31
当期変動額合計	31	－	31	552
当期末残高	194	4,779	4,974	10,037

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,005	886
減価償却費	332	317
減損損失	331	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	21
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	10
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	60	△60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△38	10
PCB処理引当金の増減額（△は減少）	360	△162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	47
受取利息及び受取配当金	△4	△13
支払利息	4	6
子会社清算損益（△は益）	1	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	7	33
売上債権の増減額（△は増加）	265	△1,575
たな卸資産の増減額（△は増加）	△290	189
仕入債務の増減額（△は減少）	450	874
未払消費税等の増減額（△は減少）	△93	91
その他	△76	1
小計	311	681
利息及び配当金の受取額	4	13
利息の支払額	△3	△6
法人税等の支払額	△101	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	210	680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△403	△856
無形固定資産の取得による支出	△8	△25
差入保証金の回収による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
子会社の清算による収入	22	－
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	1	0
その他	△20	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△408	△888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	460	△320
長期借入れによる収入	100	1,000
長期借入金の返済による支出	△416	△356
配当金の支払額	△128	△76
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	0
リース債務の返済による支出	△2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	12	245
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△180	37
現金及び現金同等物の期首残高	407	226
現金及び現金同等物の期末残高	※ 226	※ 264

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

　連結子会社は㈱ダット及び㈱エヌシーシーであります。

(2) 非連結子会社の名称等

　白石興産㈱であります。

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用していない非連結子会社1社(白石興産㈱)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品及び仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び連結子会社は主として定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械装置及び運搬具	2～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上する方法によっております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規定」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　ＰＣＢ処理引当金

　当社は、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に収益又は費用として処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月

以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改

正）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響はありません。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた2

百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（ＰＣＢ処理引当金）

　当社は、当連結会計年度において高濃度ＰＣＢコンデンサの廃棄物処理契約にあたり、軽減制度の適用による処理費用の削減が見込めることとなったため見積りの変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度において、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額151百万円をＰＣＢ処理引当金戻入額として特別利益に計上しました。

　これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は151百万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社及び一部の連結子会社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、また、その生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	626百万円	（  464百万円）	575百万円	（  419百万円）
機械装置及び運搬具	12　〃	（   12　〃　）	8　〃	（    8　〃　）
土地	7,166　〃	（7,006　〃　）	7,166　〃	（7,006　〃　）
その他	0　〃	（ 　 0　〃　）	0　〃	（ 　 0　〃　）
計	7,805　〃	（7,483　〃　）	7,750　〃	（7,434　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 長期借入金	870百万円 91　〃	（ 770百万円） （  91　〃　）	596百万円 403　〃	（ 496百万円） （ 403　〃　）
計	962　〃	（ 862　〃　）	1,000　〃	（ 900　〃　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券(株式)	19百万円	19百万円

※４　前連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具２百万円、その他１百万円であります。

※５　土地の再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて事業用土地の再評価を行い、当該

評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」

として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法。

・再評価を行った日　平成14年2月25日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の 期末における時価と 再評価後の帳簿価額の差額	―	―

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日の満期手形が連結会計年度

末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形 支払手形 流動負債　その他 （設備関係支払手形）	― ― ―	51百万円 10　〃 2　〃

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
329百万円	89百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
賞与引当金繰入額	43百万円	54百万円
退職給付費用	31　〃	28　〃
給料及び諸手当	496　〃	482　〃
貸倒引当金繰入額	△0　〃	△0　〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
60百万円	56百万円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物及び構築物	3百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	3　〃	24　〃
その他	0　〃	1　〃

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市川崎区	大型鉱山建設機械用部品 製造ライン	機械装置及び運搬具

　当社グループは、川崎工場、池上工場、福山製造所の３つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製品であり、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。ただし、大型鉱山建設機械用部品製造ラインについては、低稼働状況が継続する可能性が今般高まったことから、独立したグルーピング単位としております。

　前連結会計年度において、大型鉱山建設機械用部品製造ラインの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（331百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具331百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ

ナスであるため割引計算はしておりません。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	99百万円	45百万円
組替調整額	―　〃	―　〃
税効果調整前	99　〃	45　〃
税効果額	△30　〃	△14　〃
その他有価証券評価差額金	69　〃	31　〃
土地再評価差額金：
税効果額	―　〃	―　〃
その他の包括利益合計	69　〃	31　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	51,351,500	―	―	51,351,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	29,016	2,145	―	31,161

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 　2,145株

　　　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額      （円）	基準日	効力発生日
平成28年6月17日 定時株主総会	普通株式	128	2.5	平成28年3月31日	平成28年6月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月16日 定時株主総会	普通株式	76	利益剰余金	1.5	平成29年3月31日	平成29年6月19日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	51,351,500	―	46,216,350	5,135,150

　　（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　（変動事由の概要）

　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　株式併合による減少　46,216,350株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,161	1,744	29,510	3,395

　　（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　（変動事由の概要）

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加　 　72株

　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　1,672株

　　　　　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　 29,510株

　　　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額      （円）	基準日	効力発生日
平成29年6月16日 定時株主総会	普通株式	76	1.5	平成29年3月31日	平成29年6月19日

　　　（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株

　　　　　　当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年6月15日 定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	30	平成30年3月31日	平成30年6月18日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	226百万円	264百万円
現金及び現金同等物	226　〃	264　〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

（2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを負っております。また、海外で事業を行うにあたり

生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、７ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、

償還日は最長で決算日後５年以内であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた規程を設け、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持

により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	226	226	―
（2）受取手形及び売掛金	4,275	4,275	―
（3）投資有価証券	442	442	―
資産計	4,945	4,945	―
（1）支払手形及び買掛金	2,517	2,517	―
（2）短期借入金	1,147	1,147	―
（3）長期借入金	124	124	△0
負債計	3,789	3,789	△0
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	264	264	―
（2）受取手形及び売掛金	5,851	5,851	―
（3）投資有価証券	488	488	―
資産計	6,604	6,604	―
（1）支払手形及び買掛金	3,388	3,388	―
（2）短期借入金	974	974	―
（3）長期借入金	621	622	1
負債計	4,983	4,984	1
デリバティブ取引	―	―	―

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	73	73

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	223	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,275	―	―	―
合計	4,499	―	―	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	261	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,851	―	―	―
合計	6,112	―	―	―

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	920	―	―	―	―	―
長期借入金	227	107	17	―	―	―
リース債務	0	―	―	―	―	―
合計	1,148	107	17	―	―	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	600	―	―	―	―	―
長期借入金	374	283	162	100	75	―
合計	974	283	162	100	75	―

（有価証券関係）

　　１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	438	202	235
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	438	202	235
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4	4	△0
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	4	4	△0
合計		442	206	235

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	488	207	281
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	488	207	281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		488	207	281

　　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,350百万円	1,366百万円
勤務費用	77　〃	78　〃
利息費用	12　〃	12　〃
数理計算上の差異の発生額	5　〃	5　〃
退職給付の支払額	△105　〃	△49　〃
過去勤務費用の発生額	25　〃	－　〃
退職給付債務の期末残高	1,366　〃	1,413　〃

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,366百万円	1,413百万円
退職給付に係る負債	1,366　〃	1,413　〃

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	77百万円	78百万円
利息費用	12　〃	12　〃
数理計算上の差異の費用処理額	5　〃	5　〃
過去勤務費用の費用処理額	25　〃	－　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	120　〃	96　〃

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
予想昇給率	6.6％	6.6％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	42百万円		49百万円
退職給付に係る負債	418　〃		432　〃
役員退職慰労引当金	9　〃		13　〃
貸倒引当金	1　〃		1　〃
ＰＣＢ処理引当金	181　〃		131　〃
製品補償損失引当金	18　〃		―　〃
たな卸資産評価損	81　〃		32　〃
固定資産減損損失	101　〃		80　〃
欠損金	9　〃		5　〃
その他	14　〃		27　〃
繰延税金資産小計	879　〃		773　〃
評価性引当額	△116　〃		△120　〃
繰延税金資産合計	762　〃		653　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72　〃		△87　〃
特別償却準備金	△27　〃		△13　〃
その他	0　〃		0　〃
繰延税金負債合計	△100　〃		△100　〃
繰延税金資産の純額	661　〃		552　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3〃		0.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0〃		△0.1〃
住民税均等割	△0.6〃		0.7〃
試験研究費特別控除	―		△0.4〃
評価性引当金の増減	△11.7〃		0.4〃
その他	△0.3〃		0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9〃		32.5〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	鋳鋼品・鋳鉄品	鋼構造品・景観	その他	合計
外部顧客への売上高	5,240	3,852	517	9,610

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	鋳鋼品・鋳鉄品	鋼構造品・景観	その他	合計
外部顧客への売上高	6,638	6,139	551	13,330

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社及び 主要株主	JFEスチール　㈱	東京都 千代田 区	239,644	鉄鋼事業	直接 34.0 間接 0.5	当社製品の販売並びに原材料等の購入	製品販売 原材料購入	437 374	売掛金 買掛金	145 129
主要株主	日立建機㈱	東京都 台東区	81,577	建設機械事業	直接 14.9 間接 ―	当社製品の販売	製品販売	295	売掛金	17

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社及び 主要株主	JFEスチール　㈱	東京都 千代田 区	239,644	鉄鋼事業	直接 34.0 間接 ―	当社製品の販売並びに原材料等の購入	製品販売 原材料購入	500 507	売掛金 買掛金	230 179
主要株主	日立建機㈱	東京都 台東区	81,577	建設機械事業	直接 14.0 間接 ―	当社製品の販売	製品販売	954	売掛金	432

（注）１　上記の取引の金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んだ金額で記載しております。

２　製品販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積価格を提示し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

３　原材料購入の取引条件については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,848円09銭	1,955円87銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△160円87銭	116円65銭

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、

　　　　　前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を計算しております。

３　１株当たり当期純利益金額又は、１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（百万円）	△825	598
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は親会社株主に帰属する 当期純損失金額（△）	（百万円）	△825	598
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,132,133	5,131,890

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	920	600	0.32	―
１年以内に返済予定の長期借入金	227	374	0.47	―
１年以内に返済予定のリース債務	0	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	124	621	0.49	平成31年 4月～ 平成34年11月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,272	1,595	―	―

　（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　２　長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	283	162	100	75

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	2,646	6,095	9,923	13,330
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	(百万円)	59	322	820	886
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	(百万円)	39	218	558	598
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	7.69	42.58	108.91	116.65

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.69	34.89	66.33	7.74

　（注）当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、

　　　　当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。