２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109	316
受取手形	※３ 937	※３ 361
電子記録債権	※３ 1,379	※３ 1,168
売掛金	3,495	3,986
製品及び仕掛品	※１ 2,242	※１ 2,257
原材料及び貯蔵品	631	709
前渡金	58	－
前払費用	24	24
未収入金	8	57
その他	0	1
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,886	8,883
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 6,326	※２ 6,630
減価償却累計額	△4,984	△5,082
建物（純額）	1,341	1,547
構築物	※２ 964	※２ 975
減価償却累計額	△806	△817
構築物（純額）	157	158
機械及び装置	※２ 8,594	※２ 8,933
減価償却累計額	△7,563	△7,665
機械及び装置（純額）	1,030	1,268
車両運搬具	93	89
減価償却累計額	△75	△77
車両運搬具（純額）	17	12
工具、器具及び備品	※２ 1,680	※２ 1,675
減価償却累計額	△1,534	△1,528
工具、器具及び備品（純額）	146	147
土地	※２ 7,203	※２ 7,203
建設仮勘定	78	43
有形固定資産合計	9,975	10,381
無形固定資産
ソフトウエア	50	122
電話加入権	9	10
無形固定資産合計	60	132

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	498	434
関係会社株式	279	279
従業員に対する長期貸付金	1	－
破産更生債権等	3	－
長期前払費用	17	17
差入保証金	6	4
繰延税金資産	546	571
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	1,348	1,307
固定資産合計	11,385	11,820
資産合計	20,272	20,704
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 87	※３ 33
電子記録債務	2,401	2,149
買掛金	1,021	859
短期借入金	※２ 600	※２ 550
1年内返済予定の長期借入金	※２ 374	※２ 523
未払金	267	298
未払費用	24	26
未払法人税等	206	137
未払消費税等	115	64
前受金	2	8
預り金	301	458
賞与引当金	153	169
役員賞与引当金	10	7
設備関係支払手形	※３ 31	0
設備関係未払金	113	93
流動負債合計	5,710	5,379
固定負債
長期借入金	※２ 621	※２ 1,182
長期預り保証金	46	36
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
退職給付引当金	1,401	1,418
役員退職慰労引当金	33	30
ＰＣＢ処理引当金	428	301
固定負債合計	4,672	5,111
負債合計	10,383	10,490

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金
資本準備金	524	524
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	524	524
利益剰余金
利益準備金	111	126
その他利益剰余金
特別償却準備金	45	－
繰越利益剰余金	1,698	2,098
利益剰余金合計	1,855	2,225
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,003	5,373
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	174	129
土地再評価差額金	4,710	4,710
評価・換算差額等合計	4,885	4,840
純資産合計	9,888	10,213
負債純資産合計	20,272	20,704

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	12,847	13,076
売上原価
製品売上原価
期首製品及び仕掛品たな卸高	2,370	2,242
当期総製造費用	※３ 10,961	※３ 11,483
他勘定振替高	※２ 69	※２ 211
期末製品及び仕掛品たな卸高	2,242	2,257
売上原価合計	※１ 11,019	※１ 11,256
売上総利益	1,827	1,820
販売費及び一般管理費
役員報酬	74	63
給料及び手当	324	348
賞与引当金繰入額	51	63
役員賞与引当金繰入額	10	7
賞与及び手当	40	57
法定福利費	68	77
退職給付費用	27	34
役員退職慰労引当金繰入額	12	9
交際費	13	15
旅費及び交通費	70	70
減価償却費	42	71
賃借料	4	4
貸倒引当金繰入額	△0	△10
雑費	324	366
販売費及び一般管理費合計	※３ 1,065	※３ 1,181
営業利益	762	639
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	12	19
物品売却益	1	14
為替差益	－	1
PCB処理引当金戻入額	－	61
雑収入	7	7
営業外収益合計	21	104
営業外費用
支払利息	6	9
為替差損	1	－
雑損失	0	0
営業外費用合計	8	10
経常利益	775	733
特別利益
PCB処理引当金戻入額	151	－
特別利益合計	151	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 33	※４ 12
特別損失合計	33	12
税引前当期純利益	892	721
法人税、住民税及び事業税	188	202
法人税等調整額	101	△4
法人税等合計	289	197
当期純利益	603	523

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)			当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
科目	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,914		17.5	2,121		18.5
Ⅱ　労務費	※2	1,353		12.3	1,461		12.7
Ⅲ　経費	※3	7,692		70.2	7,899		68.8
当期総製造費用			10,961	100.0		11,483	100.0
期首製品仕掛品たな卸高			2,370			2,242
合計			13,331			13,725
他勘定振替高	※4		△69			△211
期末製品仕掛品たな卸高			2,242			2,257
当期製品製造原価
(売上原価)	※5		11,019			11,256

（注）１　原価計算方法 当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。	（注）１　原価計算方法 同左
※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は114百万円、退職給付引当金繰入額は67百万円であり 　　　ます。	※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は125百万円、退職給付引当金繰入額は84百万円であり 　　　ます。
※３　経費のうち、減価償却費は273百万円、外注加工費は6,025百万円、事業所税は42百万円であ 　　　ります。	※３　経費のうち、減価償却費は348百万円、外注加工費は6,035百万円、事業所税は42百万円であ 　　　ります。
※４　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費振替 　　　21百万円ほかであります。	※４　他勘定振替高は、建設仮勘定への振替152 　　　百万円ほかであります。
※５　貸借対照表※１にも注記してあるとおり、当社では製品と仕掛品との勘定区分を行っておりませんので、ただちに売上原価の算定が行われます。	※５　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,627	524	－	524	103	90	1,135	1,329	△4	4,478
当期変動額
利益準備金の積立					7		△7	－		－
特別償却準備金の取崩						△45	45	－		－
剰余金の配当							△76	△76		△76
当期純利益							603	603		603
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	7	△45	563	526	△0	525
当期末残高	2,627	524	0	524	111	45	1,698	1,855	△4	5,003

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	148	4,710	4,859	9,337
当期変動額
利益準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
剰余金の配当				△76
当期純利益				603
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	25	－	25	25
当期変動額合計	25	－	25	551
当期末残高	174	4,710	4,885	9,888

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,627	524	0	524	111	45	1,698	1,855	△4	5,003
当期変動額
利益準備金の積立					15		△15	－		－
特別償却準備金の取崩						△45	45	－		－
剰余金の配当							△153	△153		△153
当期純利益							523	523		523
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	15	△45	399	369	△0	369
当期末残高	2,627	524	0	524	126	－	2,098	2,225	△4	5,373

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	174	4,710	4,885	9,888
当期変動額
利益準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
剰余金の配当				△153
当期純利益				523
自己株式の取得				△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△44	－	△44	△44
当期変動額合計	△44	－	△44	324
当期末残高	129	4,710	4,840	10,213

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産：定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

・前事業年度まで流動資産の「売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」並びに流動負債の「買掛金」および「設備関係未払金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は当事業年度より明瞭性を高める観点より独立掲記しております。

・「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」105百万円は「固定資産」の「繰延税金資産」546百万円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、当事業年度においてＰＣＢを含有する照明用安定器の取り外しにより数量の確認が進み、また、

一部のＰＣＢ含有安定器の廃棄物処理契約にあたり、軽減制度の適用による処理費用の削減が見込めることと

なったため、見積りの変更を行いました。これに伴い、当事業年度において、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額61百万円をＰＣＢ処理引当金戻入額として営業外収益に計上しました。

　これにより、当事業年度の税引前当期純利益は61百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	556百万円	（  419百万円）	510百万円	（  377百万円）
構築物	19　〃	（　  0　〃　）	18　〃	（　  0　〃　）
機械装置	8　〃	（    8　〃　）	4　〃	（    4　〃　）
工具	0　〃	（    0　〃　）	0　〃	（    0　〃　）
土地	7,166　〃	（7,006　〃　）	7,166　〃	（7,006　〃　）
計	7,750　〃	（7,434　〃　）	7,700　〃	（7,389　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金 １年内返済長期借入金 長期借入金	275百万円 321　〃 403　〃	（175百万円） （321　〃　） （403　〃　）	325百万円 463　〃 211　〃	（225百万円） （463　〃　） （211　〃　）
計	1,000　〃	（900　〃　）	1,000　〃	（900　〃　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 設備関係支払手形	51百万円 15　〃 10　〃 2　〃	73百万円 8　〃 5　〃 ―　〃

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
89百万円	183百万円

※２　製造原価明細書(注)４を参照

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
56百万円	114百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
建物	8百万円	7百万円
機械及び装置	24　〃	4　〃
工具、器具及び備品	1　〃	0　〃

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	31,161	1,744	29,510	3,395

　１．当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合をおこなっております。

　２．（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加　72株

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 1,672株

　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　株式併合による減少　　　　　　　　　　29,510株

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,395	5	―	3,400

　　１．（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 5株

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式279百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式279百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	47百万円		51百万円
貸倒引当金	1　〃		0　〃
退職給付引当金	428　〃		433　〃
役員退職慰労引当金	10　〃		9　〃
子会社株式評価損	82　〃		45　〃
ＰＣＢ処理引当金	131　〃		92　〃
たな卸資産評価損	32　〃		48　〃
固定資産減損損失	80　〃		60　〃
その他	26　〃		29　〃
繰延税金資産小計	840　〃		771　〃
評価性引当額	202　〃		143　〃
繰延税金資産合計	637　〃		628　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76　〃		△57　〃
特別償却準備金	△13　〃		―　〃
繰延税金負債合計	△90　〃		△57　〃
繰延税金資産の純額	546　〃		571　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8〃		0.9〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃		△0.2〃
住民税均等割	0.7〃		0.8〃
試験研究費特別控除	△0.4〃		△1.0〃
評価性引当額の増減	0.4〃		△3.1〃
その他	0.3〃		△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4〃		27.4〃

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,927円01銭	1,990円34銭
１株当たり当期純利益金額	117円54銭	102円02銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　 ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益金額(百万円)	603	523
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額 (百万円)	603	523
普通株式の期中平均株式数(株)	5,131,890	5,131,755

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	6,326	311	7	6,630	5,082	105	1,547
構築物	964	14	3	975	817	14	158
機械及び装置	8,594	444	105	8,933	7,665	207	1,268
車両運搬具	93	－	4	89	77	5	12
工具、器具及び備品	1,680	47	53	1,675	1,528	46	147
土地	7,203	－	－	7,203	－	－	7,203
(注)２	(6,852)	(－)	(－)	(6,852)
建設仮勘定	78	861	898	43	－	－	43
有形固定資産計	24,941	1,680	1,073	25,549	15,170	377	10,381
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	221	99	34	122
電話加入権	－	－	－	10	－	－	10
無形固定資産計(注)１	－	－	－	232	99	34	132
長期前払費用	25	11	7	29	11	7	17

　（注）１　無形固定資産については、資産総額の1％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

　　　　　　額」の記載を省略いたしました。

　　　　２　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	3	0	－	3	0
賞与引当金	153	169	153	－	169
役員賞与引当金	10	7	10	－	7
役員退職慰労引当金	33	9	12	－	30
ＰＣＢ処理引当金	428	－	65	61	301

（注）１　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額0百万円および債権回収に伴う戻入額3百万円であります。

　　　２　ＰＣＢ処理引当金の当期減少額「その他」は、会計上の見積りの変更に伴う取崩61百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。