第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま

す。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	264	428
受取手形及び売掛金	※ 5,851	※ 5,728
製品及び仕掛品	2,274	2,695
原材料及び貯蔵品	631	671
その他	89	60
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	9,108	9,579
固定資産
有形固定資産
土地	7,203	7,203
その他（純額）	2,772	3,185
有形固定資産合計	9,976	10,388
無形固定資産	61	128
投資その他の資産
その他	1,161	1,034
貸倒引当金	△3	△0
投資その他の資産合計	1,158	1,034
固定資産合計	11,196	11,552
資産合計	20,305	21,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,388	※ 3,455
短期借入金	974	1,369
未払法人税等	209	19
賞与引当金	159	81
役員賞与引当金	10	－
その他	※ 825	※ 782
流動負債合計	5,567	5,708
固定負債
長期借入金	621	1,224
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
役員退職慰労引当金	42	33
PCB処理引当金	428	369
退職給付に係る負債	1,413	1,413
その他	54	44
固定負債合計	4,700	5,226
負債合計	10,268	10,934
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	1,914	2,129
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,062	5,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194	140
土地再評価差額金	4,779	4,779
その他の包括利益累計額合計	4,974	4,920
純資産合計	10,037	10,198
負債純資産合計	20,305	21,132

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	9,923	10,154
売上原価	8,414	8,683
売上総利益	1,509	1,470
販売費及び一般管理費	838	962
営業利益	670	507
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	20
物品売却益	0	9
その他	4	7
営業外収益合計	17	37
営業外費用
支払利息	4	6
その他	0	0
営業外費用合計	4	6
経常利益	682	538
特別利益
PCB処理引当金戻入額	151	－
特別利益合計	151	－
特別損失
固定資産除売却損	13	10
特別損失合計	13	10
税金等調整前四半期純利益	820	528
法人税、住民税及び事業税	114	81
法人税等調整額	146	77
法人税等合計	261	159
四半期純利益	558	368
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	558	368

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	558	368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	△53
その他の包括利益合計	100	△53
四半期包括利益	659	314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	659	314
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形 支払手形 流動負債　その他 （設備関係支払手形）	51百万円 10　〃 2　〃	48百万円 35　〃 2　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	229百万円	302百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	76	1.5	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月15日 定時株主総会	普通株式	153	30	平成30年３月31日	平成30年６月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		108円91銭	71円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	558	368
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	558	368
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,131,931	5,131,755

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を計算して

おります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。