２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	316	188
受取手形	※３ 361	478
電子記録債権	※３ 1,168	1,156
売掛金	3,986	3,311
製品及び仕掛品	※１ 2,257	※１ 1,937
原材料及び貯蔵品	709	731
前渡金	－	46
前払費用	24	34
未収入金	57	101
その他	1	2
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,883	7,988
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 6,630	※２ 6,983
減価償却累計額	△5,082	△5,208
建物（純額）	1,547	1,774
構築物	※２ 975	※２ 987
減価償却累計額	△817	△831
構築物（純額）	158	155
機械及び装置	※２ 8,933	※２ 9,270
減価償却累計額	△7,665	△7,892
機械及び装置（純額）	1,268	1,378
車両運搬具	89	100
減価償却累計額	△77	△82
車両運搬具（純額）	12	17
工具、器具及び備品	※２ 1,675	※２ 1,711
減価償却累計額	△1,528	△1,555
工具、器具及び備品（純額）	147	155
土地	※２ 7,203	※２ 7,203
建設仮勘定	43	26
有形固定資産合計	10,381	10,712
無形固定資産
ソフトウエア	122	98
電話加入権	10	10
無形固定資産合計	132	108

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	434	219
関係会社株式	279	259
従業員に対する長期貸付金	－	0
長期前払費用	17	32
差入保証金	4	4
繰延税金資産	571	554
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	1,307	1,072
固定資産合計	11,820	11,893
資産合計	20,704	19,881
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 33	－
電子記録債務	2,149	1,282
買掛金	859	813
短期借入金	※２ 550	※２ 1,350
1年内返済予定の長期借入金	※２ 523	402
未払金	298	235
未払費用	26	76
未払法人税等	137	27
未払消費税等	64	130
前受金	8	3
預り金	458	275
賞与引当金	169	166
役員賞与引当金	7	4
設備関係支払手形	0	－
設備関係未払金	93	192
流動負債合計	5,379	4,962
固定負債
長期借入金	※２ 1,182	780
長期預り保証金	36	36
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
退職給付引当金	1,418	1,313
役員退職慰労引当金	30	32
ＰＣＢ処理引当金	301	286
固定負債合計	5,111	4,589
負債合計	10,490	9,551

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金
資本準備金	524	524
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	524	524
利益剰余金
利益準備金	126	131
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,098	2,358
利益剰余金合計	2,225	2,490
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,373	5,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129	△19
土地再評価差額金	4,710	4,710
評価・換算差額等合計	4,840	4,691
純資産合計	10,213	10,329
負債純資産合計	20,704	19,881

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	13,076	11,707
売上原価
製品売上原価
期首製品及び仕掛品たな卸高	2,242	2,257
当期総製造費用	※３ 11,483	※３ 9,983
他勘定振替高	※２ 211	※２ 117
期末製品及び仕掛品たな卸高	2,257	1,937
売上原価合計	※１ 11,256	※１ 10,186
売上総利益	1,820	1,521
販売費及び一般管理費
役員報酬	63	64
給料及び手当	348	346
賞与引当金繰入額	63	60
役員賞与引当金繰入額	7	4
賞与及び手当	57	59
法定福利費	77	78
退職給付費用	34	△8
役員退職慰労引当金繰入額	9	10
交際費	15	13
旅費及び交通費	70	61
減価償却費	71	94
賃借料	4	4
貸倒引当金繰入額	△10	0
雑費	366	340
販売費及び一般管理費合計	※３ 1,181	※３ 1,129
営業利益	639	391
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	19	44
物品売却益	14	－
為替差益	1	－
PCB処理引当金戻入額	61	－
雑収入	7	5
営業外収益合計	104	50
営業外費用
支払利息	9	10
物品売却損	－	7
為替差損	－	0
雑損失	0	0
営業外費用合計	10	18
経常利益	733	423
特別利益
子会社清算益	－	※５ 111
特別利益合計	－	111
特別損失
固定資産除却損	※４ 12	※４ 21
災害による損失	－	※６ 18
特別損失合計	12	39
税引前当期純利益	721	495
法人税、住民税及び事業税	202	△5
法人税等調整額	△4	82
法人税等合計	197	76
当期純利益	523	419

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)			当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
科目	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
Ⅰ　材料費		2,121		18.5	1,590		15.9
Ⅱ　労務費	※2	1,461		12.7	1,423		14.3
Ⅲ　経費	※3	7,899		68.8	6,969		69.8
当期総製造費用			11,483	100.0		9,983	100.0
期首製品仕掛品たな卸高			2,242			2,257
合計			13,725
他勘定振替高	※4		△211			△117
期末製品仕掛品たな卸高			2,257			1,937
当期製品製造原価
(売上原価)	※5		11,256			10,186

（注）１　原価計算方法 当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。	（注）１　原価計算方法 同左
※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は125百万円、退職給付引当金繰入額は84百万円であり 　　　ます。	※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は117百万円、退職給付引当金繰入額は△18百万円であ ります。
※３　経費のうち、減価償却費は348百万円、外注加工費は6,035百万円、事業所税は42百万円であ 　　　ります。	※３　経費のうち、減価償却費は418百万円、外注加工費は5,169百万円、事業所税は40百万円であ 　　　ります。
※４　他勘定振替高は、建設仮勘定への振替152 　　　百万円ほかであります。	※４　他勘定振替高は、建設仮勘定への振替77 　　　百万円ほかであります。
※５　貸借対照表※１にも注記してあるとおり、当社では製品と仕掛品との勘定区分を行っておりませんので、ただちに売上原価の算定が行われます。	※５　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,627	524	0	524	111	45	1,698	1,855	△4	5,003
当期変動額
利益準備金の積立					15		△15	－		－
特別償却準備金の取崩						△45	45	－		－
剰余金の配当							△153	△153		△153
当期純利益							523	523		523
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	15	△45	399	369	△0	369
当期末残高	2,627	524	0	524	126	－	2,098	2,225	△4	5,373

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	174	4,710	4,885	9,888
当期変動額
利益準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
剰余金の配当				△153
当期純利益				523
自己株式の取得				△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△44	－	△44	△44
当期変動額合計	△44	－	△44	324
当期末残高	129	4,710	4,840	10,213

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,627	524	0	524	126	－	2,098	2,225	△4	5,373
当期変動額
利益準備金の積立					5		△5	－		－
特別償却準備金の取崩								－		－
剰余金の配当							△153	△153		△153
当期純利益							419	419		419
自己株式の取得								－	△0	△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5	－	260	265	△0	265
当期末残高	2,627	524	0	524	131	－	2,358	2,490	△4	5,638

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	129	4,710	4,840	10,213
当期変動額
利益準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
剰余金の配当				△153
当期純利益				419
自己株式の取得				△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△149	－	△149	△149
当期変動額合計	△149	－	△149	115
当期末残高	△19	4,710	4,691	10,329

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産：定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社は新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発出以降もお客様への供給責任を果たすため、従前ど

おり生産活動を継続しています。
　緊急事態宣言時に準ずる状態は6月末には終了する前提で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
建物	510百万円	（  377百万円）	463百万円	（  336百万円）
構築物	18　〃	（　  0　〃　）	18　〃	（　  0　〃　）
機械装置	4　〃	（    4　〃　）	1　〃	（    1　〃　）
工具	0　〃	（    0　〃　）	1　〃	（    0　〃　）
土地	7,166　〃	（7,006　〃　）	7,166　〃	（7,006　〃　）
計	7,700　〃	（7,389　〃　）	7,650　〃	（7,344　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金 １年内返済長期借入金 長期借入金	325百万円 463　〃 211　〃	（225百万円） （463　〃　） （211　〃　）	1,000百万円 ―　〃 ―　〃	（900百万円） （ ―　〃　） （ ―　〃　）
計	1,000　〃	（900　〃　）	1,000　〃	（900　〃　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形および電子記録債権が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形	73百万円 8　〃 5　〃	―百万円 ―　〃 ―　〃

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
183百万円	188百万円

※２　製造原価明細書(注)４を参照

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
114百万円	145百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
建物	7百万円	18百万円
構築物	0　〃	0　〃
機械及び装置	4　〃	1　〃
工具、器具及び備品	0　〃	0　〃

※５　当社連結子会社でありました株式会社エヌシーシーの清算手続きの完了によるものであります。

※６　2019年度の台風15号及び台風19号により被災した建物等の原状回復等のための支出見積額であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,395	5	―	3,400

　　１．（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 5株

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,400	142	―	3,542

　　１．（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 142株

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式259百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式279百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	51百万円		50百万円
貸倒引当金	0　〃		0　〃
退職給付引当金	433　〃		401　〃
役員退職慰労引当金	9　〃		9　〃
子会社株式評価損	45　〃		45　〃
ＰＣＢ処理引当金	92　〃		87　〃
たな卸資産評価損	48　〃		37　〃
固定資産減損損失	60　〃		40　〃
その他	29　〃		15　〃
繰延税金資産小計	771　〃		689　〃
評価性引当額	△143　〃		△143　〃
繰延税金資産合計	628　〃		546　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57　〃		8　〃
繰延税金負債合計	△57　〃		8　〃
繰延税金資産の純額	571　〃		554　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9〃		1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2〃		△2.0〃
住民税均等割	0.8〃		1.3〃
試験研究費特別控除	△1.0〃		△0.8〃
評価性引当額の増減	△3.1〃		△0.0〃
前期末と確定申告との差額	―〃		△5.8〃
子会社清算による影響	―〃		△8.5〃
その他	△0.6〃		△0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4〃		15.4〃

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,990円34銭	2,012円99銭
１株当たり当期純利益金額	102円02銭	81円72銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益金額(百万円)	523	419
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額 (百万円)	523	419
普通株式の期中平均株式数(株)	5,131,755	5,131,655

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	6,630	353	―	6,983	5,208	126	1,774
構築物	975	11	―	987	831	14	155
機械及び装置	8,933	379	43	9,270	7,892	269	1,378
車両運搬具	89	10	―	100	82	5	17
工具、器具及び備品	1,675	60	24	1,711	1,555	51	155
土地	7,203	―	―	7,203	―	―	7,203
(注)	(6,852)	(―)	(―)	(6,852)
建設仮勘定	43	807	824	26	―	―	26
有形固定資産計	25,549	1,623	892	26,282	15,570	467	10,712
無形固定資産
ソフトウエア	221	12	45	189	90	36	98
電話加入権	10	―	―	10	―	―	10
無形固定資産計	232	12	45	199	90	36	108
長期前払費用	29	41	21	49	16	8	32

　（注）１　建物の当期増加額の主なものは工場屋根改修工事及び照明のLED化工事であります。

　　　　２　機械及び装置の当期増加額の主なものは受電設備等の老朽化更新であります。

　　　　３　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	0	0	―	0	0
賞与引当金	169	166	169	―	166
役員賞与引当金	7	4	7	―	4
役員退職慰労引当金	30	10	8	―	32
ＰＣＢ処理引当金	301	―	14	―	286

（注）１　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額0百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。