第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
|
決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
（注) １ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
|
決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
138 |
1,980 |
1,412 |
907 |
1,097 |
|
|
|
|
(191) |
|
|
|
|
最低株価 |
(円) |
91 |
1,290 |
670 |
466 |
492 |
|
|
|
|
(100) |
|
|
|
（注) １ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
|
1920年９月 |
初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。 |
|
1948年12月 |
企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円) |
|
1952年11月 |
商号を日本鋳造株式会社に改称。 |
|
1956年２月 |
日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。 |
|
1958年４月 |
川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。 |
|
1958年５月 |
日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。 |
|
1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1962年11月 |
池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。 |
|
1965年９月 |
橋梁用強化支承の製造を開始。 |
|
1967年11月 |
福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。 |
|
1968年４月 |
池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。 |
|
1969年８月 |
東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社) |
|
1972年12月 |
支承管理センター新設。(本社、川崎工場内) |
|
1974年７月 |
川崎工場に製鋼工場を新設。 |
|
1975年４月 |
株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。 |
|
1976年４月 |
資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。 |
|
1980年５月 |
株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社) |
|
1984年１月 |
株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社) |
|
1984年６月 |
新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。 |
|
1985年６月 |
ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社) |
|
1988年６月 |
鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。 |
|
1989年10月 |
京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。 |
|
1991年６月 |
川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。 |
|
1991年９月 |
株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社) |
|
1992年３月 |
デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社) |
|
2000年３月 |
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。 |
|
|
合併後の資本金が2,102百万円となる。 |
|
2001年３月 |
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。 |
|
2001年３月 |
ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。 |
|
2001年４月 |
ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。 |
|
2001年４月 |
橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。 |
|
2003年３月 |
川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。 |
|
2003年10月 |
川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。 |
|
2003年11月 |
川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。 |
|
2005年３月 |
エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。 |
|
2008年３月 2009年７月 |
エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。 新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社) |
|
2012年５月 |
日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。 |
|
2012年７月 |
日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。 |
|
2012年12月 |
白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社) |
|
2013年４月 |
川崎工場に建機部品工場を新設。 |
|
2014年３月 |
当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外） |
|
2015年10月 |
㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。 |
|
2017年３月 |
株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。 |
|
2019年５月 |
株式会社エヌシーシーの清算結了。 |
|
2020年７月 |
白石興産株式会社の清算結了。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。
なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.0％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。
その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。
なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。
|
事業内容 |
品種 |
分担会社 |
|
鋳造関連事業 |
鋳鋼品、鋳鉄品 |
当社 |
|
鋼構造品、景観 |
当社、㈱ダット |
|
|
加工品、その他 |
当社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※ JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合(％) |
被所有 割合(％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱ダット |
神奈川県 川崎市川崎区 |
46 |
道路及び橋梁 用機材の設計 製作販売 |
100.0 |
― |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ (注)１ |
東京都 千代田区 |
147,143 |
― |
0.0 |
34.0 (34.0) |
JFEスチール㈱の完全親会社であります。 |
|
JFEスチール㈱ (注)２ |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
被所有割合の( )書きは間接被所有の割合を示しております。
（注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 「関連当事者情報」の項にて記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントでありますが、品種及び管理部門等の区分別の従業員を示すと次のとおりであります。
|
|
2021年３月31日現在 |
|
区分 |
従業員数(名) |
|
鋳鋼品、鋳鉄品 |
155 |
|
鋼構造品、景観 |
69 |
|
管理、その他 |
59 |
|
合計 |
|
（注） 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含み、パートタイマーを除く)であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2021年３月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
（注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含み、パートタイマーを除く）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社は、日本基幹産業労働組合連合会に属し、2021年３月31日現在の組合員数は182名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。