２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	188	365
受取手形	478	212
電子記録債権	1,156	703
売掛金	3,311	※３ 3,828
製品及び仕掛品	※１ 1,937	※１ 1,714
原材料及び貯蔵品	731	622
前渡金	46	5
前払費用	34	34
未収入金	101	15
その他	2	3
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,988	7,503
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 6,983	※２ 7,204
減価償却累計額	△5,208	△5,345
建物（純額）	1,774	1,859
構築物	※２ 987	※２ 1,004
減価償却累計額	△831	△845
構築物（純額）	155	159
機械及び装置	※２ 9,270	※２ 9,644
減価償却累計額	△7,892	△8,157
機械及び装置（純額）	1,378	1,487
車両運搬具	100	109
減価償却累計額	△82	△85
車両運搬具（純額）	17	24
工具、器具及び備品	※２ 1,711	※２ 1,763
減価償却累計額	△1,555	△1,583
工具、器具及び備品（純額）	155	180
土地	※２ 7,203	※２ 7,184
建設仮勘定	26	19
有形固定資産合計	10,712	10,914
無形固定資産
ソフトウエア	98	83
電話加入権	10	10
無形固定資産合計	108	93

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	219	317
関係会社株式	259	240
従業員に対する長期貸付金	0	0
長期前払費用	32	25
差入保証金	4	4
繰延税金資産	554	530
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,072	1,118
固定資産合計	11,893	12,125
資産合計	19,881	19,629
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,282	1,044
買掛金	813	694
短期借入金	※２ 1,350	※２ 1,450
１年内返済予定の長期借入金	402	340
未払金	235	253
未払費用	76	114
未払法人税等	27	105
未払消費税等	130	151
前受金	3	4
預り金	275	338
賞与引当金	166	175
役員賞与引当金	4	5
設備関係未払金	192	91
流動負債合計	4,962	4,767
固定負債
長期借入金	780	440
長期預り保証金	36	36
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
退職給付引当金	1,313	1,348
役員退職慰労引当金	32	38
ＰＣＢ処理引当金	286	209
固定負債合計	4,589	4,213
負債合計	9,551	8,980

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金
資本準備金	524	524
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	524	524
利益剰余金
利益準備金	131	131
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,358	2,551
利益剰余金合計	2,490	2,683
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,638	5,831
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19	47
土地再評価差額金	4,710	4,768
評価・換算差額等合計	4,691	4,816
純資産合計	10,329	10,648
負債純資産合計	19,881	19,629

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	11,707	11,224
売上原価
製品売上原価
期首製品及び仕掛品たな卸高	2,257	1,937
当期総製造費用	※３ 9,983	※３ 9,396
他勘定振替高	※２ 117	※２ △32
期末製品及び仕掛品たな卸高	1,937	1,714
売上原価合計	※１ 10,186	※１ 9,651
売上総利益	1,521	1,572
販売費及び一般管理費
役員報酬	64	70
給料及び手当	346	384
賞与引当金繰入額	60	56
役員賞与引当金繰入額	4	5
賞与及び手当	59	61
法定福利費	78	75
退職給付費用	△8	21
役員退職慰労引当金繰入額	10	11
交際費	13	13
旅費及び交通費	61	27
減価償却費	94	92
賃借料	4	4
貸倒引当金繰入額	0	△0
雑費	340	336
販売費及び一般管理費合計	※３ 1,129	※３ 1,160
営業利益	391	412
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	44	1
物品売却益	－	20
為替差益	－	0
PCB処理引当金戻入額	－	77
雑収入	5	5
営業外収益合計	50	106
営業外費用
支払利息	10	10
物品売却損	7	－
為替差損	0	－
棚卸資産除却損	－	4
雑損失	0	0
営業外費用合計	18	14
経常利益	423	503
特別利益
子会社清算益	※５ 111	※７ 15
特別利益合計	111	15
特別損失
固定資産除却損	※４ 21	※４ 26
減損損失	－	※８ 20
災害による損失	※６ 18	－
特別損失合計	39	46
税引前当期純利益	495	472
法人税、住民税及び事業税	△5	98
法人税等調整額	82	△5
法人税等合計	76	93
当期純利益	419	379

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)			当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
科目	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,590		15.9	1,122		11.9
Ⅱ　労務費	※２	1,423		14.3	1,559		16.6
Ⅲ　経費	※３	6,969		69.8	6,713		71.5
当期総製造費用			9,983	100.0		9,396	100.0
期首製品仕掛品たな卸高			2,257			1,937
合計			12,240			11,333
他勘定振替高	※４		△117			32
期末製品仕掛品たな卸高			1,937			1,714
当期製品製造原価
(売上原価)	※５		10,186			9,651

（注）１　原価計算方法 当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。	（注）１　原価計算方法 同左
※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は117百万円、退職給付引当金繰入額は△18百万円であ ります。	※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は124百万円、退職給付引当金繰入額は63百万円であ ります。
※３　経費のうち、減価償却費は418百万円、外注加工費は5,169百万円、事業所税は40百万円であ 　　　ります。	※３　経費のうち、減価償却費は522百万円、外注加工費は4,964百万円、事業所税は40百万円であ 　　　ります。
※４　他勘定振替高は、建設仮勘定への振替77 　　　百万円ほかであります。	※４　他勘定振替高は、建設仮勘定への振替 　30百万円ほかであります。
※５　貸借対照表※１にも注記してあるとおり、当社では製品と仕掛品との勘定区分を行っておりませんので、ただちに売上原価の算定が行われます。	※５　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,627	524	0	524	126	2,098	2,225	△4	5,373
当期変動額
利益準備金の積立					5	△5	－		－
剰余金の配当						△153	△153		△153
当期純利益						419	419		419
自己株式の取得							－	△0	△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5	260	265	△0	265
当期末残高	2,627	524	0	524	131	2,358	2,490	△4	5,638

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	129	4,710	4,840	10,213
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△153
当期純利益				419
自己株式の取得				△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△149	－	△149	△149
当期変動額合計	△149	－	△149	115
当期末残高	△19	4,710	4,691	10,329

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,627	524	0	524	131	2,358	2,490	△4	5,638
当期変動額
剰余金の配当						△128	△128		△128
当期純利益						379	379		379
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価差額金の取崩						△57	△57		△57
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	193	193	△0	193
当期末残高	2,627	524	0	524	131	2,551	2,683	△4	5,831

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19	4,710	4,691	10,329
当期変動額
剰余金の配当				△128
当期純利益				379
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				△57
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	67	57	125	125
当期変動額合計	67	57	125	318
当期末残高	47	4,768	4,816	10,648

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産：定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、当事業年度においてＰＣＢを含有する照明用安定器の取り外しにより数量の確認が進み、見積りの変更をおこないました。

　これに伴い、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額77百万円をPCB処理引当金戻入額として営業外収益に計上しました。

　これにより、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は77百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。翌事業年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。

（請求済未出荷売上について）

　当社の売上は、主として鋳鋼・鋳鉄品および橋梁部品など棚卸資産の販売であり、出荷基準により計上しています。

　出荷基準以外に顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）する場合があります。当事業年度における請求済み未出荷売上計上額は742百万円です。このうち373百万円分については当事業年度末までに顧客に出荷しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物	463百万円	（  336百万円）	417百万円	（  294百万円）
構築物	18　〃	（　  0　〃　）	17　〃	（　  0　〃　）
機械装置	1　〃	（    1　〃　）	0　〃	（    0　〃　）
工具	1　〃	（    0　〃　）	1　〃	（    0　〃　）
土地	7,166　〃	（7,006　〃　）	7,166　〃	（7,006　〃　）
計	7,650　〃	（7,344　〃　）	7,603　〃	（7,301　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,000百万円	（900百万円）	1,000百万円	（900百万円）
計	1,000　〃	（900　〃　）	1,000　〃	（900　〃　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社にかかる資産、負債で、区分掲記されたもの以外のものは次の通りであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
売掛金	―	1,000百万円

　前事業年度の関係会社にかかる「売掛金」はその金額が「総資産」の100分の５以下であるため、記載を

省略しております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
188百万円	207百万円

※２　製造原価明細書(注)４を参照

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
145百万円	201百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
建物	18百万円	6百万円
構築物	0　〃	2　〃
機械及び装置	1　〃	15　〃
工具、器具及び備品	0　〃	1　〃

※５　当社連結子会社でありました株式会社エヌシーシーの清算手続きの完了によるものであります。

※６　2019年度の台風15号及び台風19号により被災した建物等の原状回復等のための支出見積額であります。

※７　当社の非連結子会社でありました白石興産株式会社の清算手続きの完了によるものであります。

※８　当事業年度において、当社は主として以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
秋田県北秋田市	遊休資産	土地

　当社は、川崎工場、池上工場、福山製造所の３つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製品であり、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。

　また上記の資産は賃貸契約の終了を契機として遊休化が見込まれたため個々の案件単位でグルーピングを行い、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は土地19百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,400	142	―	3,542

　　１．（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 142株

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,542	90	―	3,632

　　１．（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  90株

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式240百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式259百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	50百万円		53百万円
貸倒引当金	0　〃		0　〃
退職給付引当金	401　〃		412　〃
役員退職慰労引当金	9　〃		11　〃
子会社株式評価損	45　〃		45　〃
ＰＣＢ処理引当金	87　〃		63　〃
たな卸資産評価損	37　〃		20　〃
固定資産減損損失	40　〃		26　〃
その他	15　〃		40　〃
繰延税金資産小計	689　〃		673　〃
評価性引当額	△143　〃		△122　〃
繰延税金資産合計	546　〃		551　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8　〃		△21　〃
繰延税金負債合計	8　〃		△21　〃
繰延税金資産の純額	554　〃		530　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1〃		1.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0〃		△0.0〃
住民税均等割	1.3〃		1.5〃
試験研究費特別控除	△0.8〃		△4.3〃
評価性引当額の増減	△0.0〃		△4.3〃
前期末と確定申告との差額	△5.8〃		0.5〃
子会社清算による影響	△8.5〃		△5.0〃
その他	△0.5〃		△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4〃		19.7〃

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,012円99銭	2,075円06銭
１株当たり当期純利益金額	81円72銭	73円90銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益金額(百万円)	419	379
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額 (百万円)	419	379
普通株式の期中平均株式数(株)	5,131,655	5,131,588

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	6,983	221	―	7,204	5,345	136	1,859
構築物	987	18	0	1,004	845	14	159
機械及び装置	9,270	470	97	9,644	8,157	360	1,487
車両運搬具	100	12	3	109	85	5	24
工具、器具及び備品	1,711	78	26	1,763	1,583	52	180
土地	7,203	―	19	7,184	―	―	7,184
(注)			(19)
	[6,852]	[57]	[―]	[6,909]
建設仮勘定	26	823	830	19	―	―	19
有形固定資産計	26,282	1,625	976	26,931	16,016	570	10,914
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	199	115	35	83
電話加入権	―	―	―	10	―	―	10
無形固定資産計	―	―	―	183	90	35	93
長期前払費用	49	10	14	45	19	9	25

　（注）１　無形固定資産については、総資産価額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

　　　　２　建物の当期増加額の主なものは工場屋根改修工事であります。

　　　　３　機械及び装置の当期増加額の主なものは各種加工機の導入であります。

　　　　４　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　５　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	0	0	―	0	0
賞与引当金	166	175	166	―	175
役員賞与引当金	4	5	4	―	5
役員退職慰労引当金	32	11	5	―	38
ＰＣＢ処理引当金	286	―	―	77	209

（注）１　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額0百万円であります。

　　　２　ＰＣＢ処理引当金の当期減少額「その他」は、見積り金額変更に伴う戻入額77百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。