第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	489	356
受取手形及び売掛金	3,978	－
受取手形	－	286
売掛金	－	3,516
契約資産	－	1,355
電子記録債権	780	800
製品及び仕掛品	※１ 1,736	※１ 2,299
原材料及び貯蔵品	622	753
その他	56	177
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	7,660	9,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 8,209	※２ 8,449
減価償却累計額	△6,190	△6,345
建物及び構築物（純額）	2,018	2,104
機械装置及び運搬具	※２ 9,753	※２ 9,816
減価償却累計額	△8,242	△8,560
機械装置及び運搬具（純額）	1,511	1,256
土地	※２,※３ 7,184	※２,※３ 7,184
建設仮勘定	19	22
その他	※２ 1,763	※２ 1,693
減価償却累計額	△1,583	△1,512
その他（純額）	180	181
有形固定資産合計	10,914	10,748
無形固定資産	93	130
投資その他の資産
投資有価証券	346	101
繰延税金資産	531	529
その他	40	32
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	919	663
固定資産合計	11,927	11,543
資産合計	19,587	21,088

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	808	1,169
電子記録債務	1,044	793
短期借入金	※２ 1,790	※２ 2,375
未払金	209	347
未払法人税等	131	235
賞与引当金	179	181
役員賞与引当金	5	6
その他	437	367
流動負債合計	4,605	5,475
固定負債
長期借入金	440	525
再評価に係る繰延税金負債	※３ 2,141	※３ 2,141
役員退職慰労引当金	40	44
ＰＣＢ処理引当金	209	221
退職給付に係る負債	1,352	1,392
その他	36	36
固定負債合計	4,218	4,360
負債合計	8,824	9,835
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	2,789	3,324
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,937	6,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57	11
土地再評価差額金	4,768	4,768
その他の包括利益累計額合計	4,826	4,780
純資産合計	10,763	11,252
負債純資産合計	19,587	21,088

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	11,902	12,106
売上原価	※１,※３ 10,172	※１,※３ 10,108
売上総利益	1,730	1,998
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,233	※２,※３ 1,210
営業利益	497	787
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	15
物品売却益	20	28
PCB処理引当金戻入額	77	－
その他	6	7
営業外収益合計	106	51
営業外費用
支払利息	10	10
PCB処理引当金繰入額	－	13
棚卸資産除却損	4	－
その他	0	0
営業外費用合計	14	24
経常利益	589	814
特別利益
投資有価証券売却益	－	161
子会社清算益	15	－
特別利益合計	15	161
特別損失
固定資産除売却損	※４ 26	※４ 27
減損損失	※５ 20	－
特別損失合計	46	27
税金等調整前当期純利益	558	948
法人税、住民税及び事業税	130	263
法人税等調整額	△7	22
法人税等合計	122	285
当期純利益	435	663
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	435	663

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	435	663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71	△46
その他の包括利益合計	※ 71	※ △46
包括利益	507	617
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	507	617
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,627	524	2,470	△4	5,618
当期変動額
剰余金の配当			△128		△128
親会社株主に帰属する当期純利益			435		435
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	318	△0	318
当期末残高	2,627	524	2,789	△4	5,937

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△13	4,779	4,765	10,384
当期変動額
剰余金の配当				△128
親会社株主に帰属する当期純利益				435
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	71	△11	60	60
当期変動額合計	71	△11	60	379
当期末残高	57	4,768	4,826	10,763

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,627	524	2,789	△4	5,937
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,627	524	2,789	△4	5,937
当期変動額
剰余金の配当			△128		△128
親会社株主に帰属する当期純利益			663		663
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	535	△0	535
当期末残高	2,627	524	3,324	△4	6,472

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	57	4,768	4,826	10,763
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	57	4,768	4,826	10,763
当期変動額
剰余金の配当				△128
親会社株主に帰属する当期純利益				663
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	－	△46	△46
当期変動額合計	△46	－	△46	488
当期末残高	11	4,768	4,780	11,252

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	558	948
減価償却費	615	610
減損損失	20	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	3
PCB処理引当金の増減額（△は減少）	△77	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	39
受取利息及び受取配当金	△2	△15
支払利息	10	10
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△161
子会社清算損益（△は益）	△15	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	26	27
売上債権の増減額（△は増加）	301	△1,131
棚卸資産の増減額（△は増加）	406	△702
仕入債務の増減額（△は減少）	△501	335
未払消費税等の増減額（△は減少）	47	△139
その他	125	△92
小計	1,567	△252
利息及び配当金の受取額	2	15
利息の支払額	△10	△11
法人税等の支払額	△20	△179
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,538	△427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△818	△500
無形固定資産の取得による支出	△20	△80
差入保証金の回収による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△0	△10
投資有価証券の売却による収入	1	349
子会社の清算による収入	34	－
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△10	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△813	△248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	510
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△402	△340
配当金の支払額	△128	△128
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△431	541
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	293	△133
現金及び現金同等物の期首残高	195	489
現金及び現金同等物の期末残高	※ 489	※ 356

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

　連結子会社は㈱ダットであります。

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

製品及び仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械装置及び運搬具	2～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上する方法によっております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　ＰＣＢ処理引当金

　当社は、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に収益又は費用として処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益は主として鋳鋼・鋳鉄品および橋梁部品などの棚卸資産の国内販売であり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品転移時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　出荷基準以外に顧客に商品又は製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益認識（請求済未出荷売上）する場合があります。当連結会計年度における請求済未出荷売上は632百万円です。このうち440百万円については当連結会計年度末までに出荷しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻を控除した金額で収益を表示しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月

以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた646百万円は、「未払金」209百万円、「その他」437百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、当連結会計年度において高濃度ＰＣＢを含有する照明用安定器が新たに見つかったため、今後処理が必要な費用の見積りの変更を行いました。これに伴い、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額13百万円をＰＣＢ処理引当金繰入額として営業外費用に計上しました。

　これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は13百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社及び一部の連結子会社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、また、その生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	435百万円	（  294百万円）	393百万円	（  254百万円）
機械装置及び運搬具	0　〃	（    0　〃　）	0　〃	（    0　〃　）
土地	7,166　〃	（7,006　〃　）	7,166　〃	（7,006　〃　）
その他	1　〃	（ 　 0　〃　）	0　〃	（ 　 0　〃　）
計	7,603　〃	（7,301　〃　）	7,561　〃	（7,261　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,000百万円	（900百万円）	1,000百万円	（900百万円）
計	1,000　〃	（900　〃　）	1,000　〃	（900　〃　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　土地の再評価法の適用

　　　　「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて事業用土地の再評価を行い、当該

評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」

として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法。

・再評価を行った日　2002年2月25日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の 期末における時価と 再評価後の帳簿価額の差額	―	―

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
207百万円	107百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
賞与引当金繰入額	123百万円	111百万円
退職給付費用	22　〃	30　〃
給料及び諸手当	491　〃	474　〃
貸倒引当金繰入額	0　〃	0　〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
201百万円	174百万円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
建物及び構築物	8百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	15　〃	6　〃
その他	1　〃	12　〃

※５　前連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
秋田県北秋田市	遊休資産	土地

　当社グループは、川崎工場、池上工場、福山製造所の３つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製品であり、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。

　また上記の資産は賃貸契約の終了を契機として遊休化が見込まれたため個々の案件単位でグルーピングを行い、前連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地19百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	103百万円	94百万円
組替調整額	―　〃	△161　〃
税効果調整前	103　〃	△66　〃
税効果額	△31　〃	20　〃
その他有価証券評価差額金	71　〃	△46　〃
その他の包括利益合計	71　〃	△46　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,135,150	―	―	5,135,150

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,542	90	―	3,632

　　（注）　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　 90株

　　　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額      （円）	基準日	効力発生日
2020年6月18日 定時株主総会	普通株式	128	25	2020年3月31日	2020年6月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月17日 定時株主総会	普通株式	128	利益剰余金	25	2021年3月31日	2021年6月18日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,135,150	―	―	5,135,150

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,632	60	―	3,692

　　（注）　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　 60株

　　　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額      （円）	基準日	効力発生日
2021年6月17日 定時株主総会	普通株式	128	25	2021年3月31日	2021年6月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月22日 定時株主総会	普通株式	153	利益剰余金	30	2022年3月31日	2022年6月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
現金及び預金勘定	489百万円	356百万円
現金及び現金同等物	489　〃	356　〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

（2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを負っております。また海外で事業を

行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、７ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、

償還日は最長で決算日後５年以内であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており

ます。また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリング

し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めておりま

す。

　連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた規程を設け、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持

により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）受取手形及び売掛金	3,978	3,978	―
（2）電子記録債権	780	780	―
（3）投資有価証券（※）	292	292	―
資産計	5,051	5,051	―
（1）支払手形及び買掛金	808	808	―
（2）電子記録債務	1,044	1,044	―
（3）短期借入金	1,790	1,790	―
（4）長期借入金	440	441	1
負債計	4,082	4,083	1
デリバティブ取引	―	―	―

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資

　　　有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	54

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）受取手形	286	286	―
（2）売掛金	3,516	3,516	―
（3）電子記録債権	800	800	―
（4）投資有価証券	47	47	―
資産計	4,651	4,651	―
（1）支払手形及び買掛金	1,169	1,169	―
（2）電子記録債務	793	793	―
（3）短期借入金	2,375	2,375	―
（4）未払金	347	347	―
（5）長期借入金	525	526	1
負債計	5,209	5,210	1
デリバティブ取引	―	―	―

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「（5）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

　　　　対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	54

（※3）デリバティブ取引

該当事項はありません。

（※4）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	488	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,978	―	―	―
電子記録債権	780	―	―	―
合計	5,246	―	―	―

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	354	―	―	―
受取手形	286	―	―	―
売掛金	3,516	―	―	―
電子記録債権	800	―	―	―
投資有価証券	―	10	―	―
合計	4,958	10	―	―

（※5）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,450	―	―	―	―	―
長期借入金	340	315	125	―	―	―
合計	1,790	315	125	―	―	―

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,960	―	―	―	―	―
長期借入金	415	225	100	100	100	―
合計	2,375	225	100	100	100	―

（※6）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	37	―	―	37
地方債	―	9	―	9
資産計	37	9	―	―

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	―	286		286
売掛金	―	3,516	―	3,516
電子記録債権	―	800	―	800
資産計	―	4,603	―	4,603
支払手形及び買掛金	―	1,169	―	1,169
電子記録債務	―	793	―	793
短期借入金	―	2,375	―	2,375
未払金	―	347	―	347
長期借入金	―	526	―	526
負債計	―	5,210	―	5,210

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

　　レベル１の時価に分類しております。地方債は金融機関より提供を受ける時価情報を用いて評価しております。

　　　地方債は活発な市場がないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

　　１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	288	204	84
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	288	204	84
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4	4	△0
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	4	4	△0
合計		292	208	84

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	37	20	17
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	37	20	17
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	9	10	△0
	(3) その他	―	―	―
	小計	9	10	△0
合計		47	30	17

　　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1	0	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	1	0	―

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	349	162	1
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	349	162	1

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,316百万円	1,352百万円
勤務費用	73　〃	76　〃
利息費用	11　〃	12　〃
数理計算上の差異の発生額	0　〃	21　〃
退職給付の支払額	△49　〃	△70　〃
過去勤務費用の発生額	－　〃	－　〃
退職給付債務の期末残高	1,352　〃	1,392　〃

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,352百万円	1,392百万円
退職給付に係る負債	1,352　〃	1,392　〃

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	73百万円	76百万円
利息費用	11　〃	12　〃
数理計算上の差異の費用処理額	0　〃	21　〃
過去勤務費用の費用処理額	－　〃	－　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	85　〃	109　〃

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
予想昇給率	6.6％	6.6％

(注)　数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円		55百万円
退職給付に係る負債	413　〃		425　〃
役員退職慰労引当金	12　〃		13　〃
貸倒引当金	1　〃		0　〃
ＰＣＢ処理引当金	63　〃		67　〃
棚卸資産評価損	20　〃		21　〃
固定資産減損損失	26　〃		6　〃
その他	42　〃		28　〃
繰延税金資産小計	634　〃		620　〃
評価性引当額	△76　〃		△84　〃
繰延税金資産合計	558　〃		535　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26　〃		△5　〃
繰延税金負債合計	△26　〃		△5　〃
繰延税金資産の純額	531　〃		529　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0〃		0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0〃		△0.1〃
住民税均等割	1.3〃		0.8〃
試験研究費特別控除	△3.6〃		△2.3〃
評価性引当額の増減	△3.7〃		0.8〃
前期末と確定申告との差額	0.5〃		0.1〃
子会社清算による影響	△0.8〃		―〃
欠損金	△3.4〃		―〃
その他	0.0〃		△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9〃		30.1〃

（収益認識関係）

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	素形材	エンジニアリング	その他	計
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	7,411 ―	4,217 ―	477 ―	12,106 ―
顧客との契約から生じる収益	7,411	4,217	477	12,106
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	7,411	4,217	477	12,106

2.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は主に鋳鋼・鋳鉄品について包括的に納品する契約において、報告期間の末日時点で履行義務を充足している取引から生じています。翌連結会計年度において同一の契約に含まれる別個の履行義務である全ての部材を納入した時点で債権へ振替えられます。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債の金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	鋳鋼品・鋳鉄品	鋼構造品・景観	その他	合計
外部顧客への売上高	6,752	4,746	403	11,902

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥエンジニアリング株式会社	1,393	鋳造関連事業

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	鋳鋼品・鋳鉄品	鋼構造品・景観	その他	合計
外部顧客への売上高	7,411	4,217	477	12,106

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥスチール株式会社	1,644	鋳造関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（単位：百万円）

	鋳造関連事業	合計
減損損失	20	20

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社及び 主要株主	JFEスチール　㈱	東京都 千代田 区	239,644	鉄鋼事業	直接 34.0 間接 ―	当社製品の販売並びに原材料等の購入	製品販売 原材料購入	1,005 291	売掛金 買掛金	693 110
主要株主	日立建機㈱	東京都 台東区	81,577	建設機械事業	直接 14.0 間接 ―	当社製品の販売	製品販売	1,108	売掛金 電子記録債権	82 119

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社及び 主要株主	JFEスチール　㈱	東京都 千代田 区	239,644	鉄鋼事業	直接 34.0 間接 ―	当社製品の販売並びに原材料等の購入	製品販売 原材料購入	1,644 639	売掛金 契約 資産 買掛金	159 1,270 238
主要株主	日立建機㈱	東京都 台東区	81,577	建設機械事業	直接 14.0 間接 ―	当社製品の販売	製品販売	432	売掛金	122

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の

　　関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社の 子会社	JFEエンジニアリング　㈱	東京都 千代田 区	100,000	エンジニアリング事業	―	当社製品の販売	製品販売	1,393	売掛金	722
その他の 関係会社の 子会社	JFE商事 鉄鋼建材　㈱	東京都 千代田 区	1,500	建材製品販売事業	―	当社製品の販売	製品販売	711	売掛金	294

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社の 子会社	JFEエンジニアリング　㈱	東京都 千代田 区	100,000	エンジニアリング事業	―	当社製品の販売	製品販売	997	売掛金	508
その他の 関係会社の 子会社	JFE商事 鉄鋼建材　㈱	東京都 千代田 区	1,500	建材製品販売事業	―	当社製品の販売	製品販売	458	売掛金	194

（注）１　上記の(ア）、（イ）の取引の金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んだ金額で記載しております。

２　製品販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積価格を提示し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

３　原材料購入の取引条件については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,097円57銭	2,192円83銭
１株当たり当期純利益金額	84円89銭	129円30銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	435	663
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	435	663
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,131,588	5,131,467

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。また、自己株式の取得を以下のとおり実施し、自己株式の取得は全て終了いたしました。

　１．自己株式の取得および消却を行う理由

　　　株主への一層の利益還元と資本効率の向上のため

　２．取得に係る事項の内容

　　（１）取得株式の種類　　　　　　普通株式

　　（２）取得し得る株式の総数　　　375,000株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　　7.3%）

　　（３）株式取得価額の総額　　　　3億円（上限）

　　（４）取得期間　　　　　　　　　2022年４月28日～2022年７月27日

　　（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　（６）取得後の予定　　　　　　　取得する自己株式の全株を消却

　３．消却に係る事項の内容

　　（１）消却する株式の種類　　　　普通株式

　　（２）消却する株式の総数　　　　上記２により取得した自己株式全数

　　（３）消却予定日　　　　　　　　2022年８月31日（予定）

　４．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

　　（１）取得した株式の種類　　　　普通株式

　　（２）取得した株式の総数　　　　310,100株
　　（３）株式取得価額の総額　　　　299,940,900円

　　（４）取得期間　　　　　　　　　2022年４月28日～2022年５月24日

　　（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　５．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における消却に係る事項の内容

　　（１）消却する株式の種類　　　　普通株式

　　（２）消却する株式の総数　　　　310,100株

　　（３）消却予定日　　　　　　　　2022年７月29日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,450	1,960	0.41	―
１年以内に返済予定の長期借入金	340	415	0.53	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	440	525	0.58	2023年４月～  2027年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,230	2,900	―	―

　（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　２　長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	225	100	100	100

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	2,497	5,463	8,476	12,106
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	(百万円)	46	198	509	948
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	(百万円)	36	134	355	663
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	7.02	26.15	69.21	129.30

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.02	19.13	43.06	60.09