２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	365	268
受取手形	212	242
電子記録債権	703	777
売掛金	※３ 3,828	※３ 3,531
契約資産	－	1,355
製品及び仕掛品	※１ 1,714	※１ 2,260
原材料及び貯蔵品	622	753
前渡金	5	82
前払費用	34	43
未収入金	15	20
その他	3	3
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,503	9,340
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,204	※２ 7,435
減価償却累計額	△5,345	△5,484
建物（純額）	1,859	1,950
構築物	※２ 1,004	※２ 1,014
減価償却累計額	△845	△860
構築物（純額）	159	153
機械及び装置	※２ 9,644	※２ 9,705
減価償却累計額	△8,157	△8,466
機械及び装置（純額）	1,487	1,239
車両運搬具	109	110
減価償却累計額	△85	△93
車両運搬具（純額）	24	17
工具、器具及び備品	※２ 1,763	※２ 1,693
減価償却累計額	△1,583	△1,512
工具、器具及び備品（純額）	180	181
土地	※２ 7,184	※２ 7,184
建設仮勘定	19	22
有形固定資産合計	10,914	10,748
無形固定資産
ソフトウエア	83	117
ソフトウエア仮勘定	－	2
電話加入権	10	10
無形固定資産合計	93	130

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	317	70
関係会社株式	240	240
従業員に対する長期貸付金	0	－
長期前払費用	25	17
差入保証金	4	4
繰延税金資産	530	529
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	1,118	862
固定資産合計	12,125	11,741
資産合計	19,629	21,081
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,044	793
買掛金	694	1,060
短期借入金	※２ 1,450	※２ 1,960
１年内返済予定の長期借入金	340	415
未払金	253	390
未払費用	114	36
未払法人税等	105	235
未払消費税等	151	45
前受金	4	1
契約負債	－	71
預り金	338	223
賞与引当金	175	177
役員賞与引当金	5	6
設備関係未払金	91	157
流動負債合計	4,767	5,574
固定負債
長期借入金	440	525
長期預り保証金	36	36
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
退職給付引当金	1,348	1,387
役員退職慰労引当金	38	41
ＰＣＢ処理引当金	209	221
固定負債合計	4,213	4,353
負債合計	8,980	9,928

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金
資本準備金	524	524
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	524	524
利益剰余金
利益準備金	131	131
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,551	3,104
利益剰余金合計	2,683	3,236
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,831	6,384
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47	0
土地再評価差額金	4,768	4,768
評価・換算差額等合計	4,816	4,768
純資産合計	10,648	11,153
負債純資産合計	19,629	21,081

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	11,224	11,856
売上原価
製品売上原価
期首製品及び仕掛品棚卸高	1,937	1,714
当期総製造費用	※３ 9,396	※３ 10,523
他勘定振替高	※２ △32	※２ 52
期末製品及び仕掛品棚卸高	1,714	2,260
売上原価合計	※１ 9,651	※１ 9,924
売上総利益	1,572	1,931
販売費及び一般管理費
役員報酬	70	79
給料及び手当	384	357
賞与引当金繰入額	56	52
役員賞与引当金繰入額	5	6
賞与及び手当	61	54
法定福利費	75	74
退職給付費用	21	29
役員退職慰労引当金繰入額	11	15
交際費	13	5
旅費及び交通費	27	25
減価償却費	92	102
賃借料	4	9
貸倒引当金繰入額	△0	0
雑費	336	332
販売費及び一般管理費合計	※３ 1,160	※３ 1,145
営業利益	412	786
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	33
物品売却益	20	28
為替差益	0	2
PCB処理引当金戻入額	77	－
雑収入	5	5
営業外収益合計	106	68
営業外費用
支払利息	10	10
棚卸資産除却損	4	－
PCB処理引当金繰入額	－	13
雑損失	0	0
営業外費用合計	14	24
経常利益	503	830
特別利益
投資有価証券売却益	－	161
子会社清算益	※５ 15	－
特別利益合計	15	161
特別損失
固定資産除却損	※４ 26	※４ 27
減損損失	※６ 20	－
特別損失合計	46	27
税引前当期純利益	472	965
法人税、住民税及び事業税	98	262
法人税等調整額	△5	21
法人税等合計	93	284
当期純利益	379	680

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)			当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
科目	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,122		11.9	2,052		19.5
Ⅱ　労務費	※２	1,559		16.6	1,584		15.1
Ⅲ　経費	※３	6,713		71.5	6,886		65.4
当期総製造費用			9,396	100.0		10,523	100.0
期首製品仕掛品棚卸高			1,937			1,714
合計			11,333			12,237
他勘定振替高	※４		32			52
期末製品仕掛品棚卸高			1,714			2,260
当期製品製造原価
(売上原価)	※５		9,651			9,924

（注）１　原価計算方法 当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。	（注）１　原価計算方法 同左
※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は124百万円、退職給付引当金繰入額は63百万円であ ります。	※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は128百万円、退職給付引当金繰入額は79百万円であ ります。
※３　経費のうち、減価償却費は522百万円、外注加工費は4,964百万円、事業所税は40百万円であ 　　　ります。	※３　経費のうち、減価償却費は508百万円、外注加工費は5,047百万円、事業所税は40百万円であ 　　　ります。
※４　他勘定振替高は、建設仮勘定への振替30百万円ほかであります。	※４　他勘定振替高は、原材料及び貯蔵品への振替　38百万円ほかであります。
※５　貸借対照表※１にも注記してあるとおり、当社では製品と仕掛品との勘定区分を行っておりませんので、ただちに売上原価の算定が行われます。	※５　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,627	524	0	524	131	2,358	2,490	△4	5,638
当期変動額
剰余金の配当						△128	△128		△128
当期純利益						379	379		379
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価差額金の取崩						△57	△57		△57
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	193	193	△0	193
当期末残高	2,627	524	0	524	131	2,551	2,683	△4	5,831

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19	4,710	4,691	10,329
当期変動額
剰余金の配当				△128
当期純利益				379
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				△57
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	67	57	125	125
当期変動額合計	67	57	125	318
当期末残高	47	4,768	4,816	10,648

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,627	524	0	524	131	2,551	2,683	△4	5,831
会計方針の変更による累積的影響額						－	－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,627	524	0	524	131	2,551	2,683	△4	5,831
当期変動額
剰余金の配当						△128	△128		△128
当期純利益						680	680		680
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	552	552	△0	552
当期末残高	2,627	524	0	524	131	3,104	3,236	△4	6,384

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	47	4,768	4,816	10,648
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	47	4,768	4,816	10,648
当期変動額
剰余金の配当				△128
当期純利益				680
自己株式の取得				△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△47	－	△47	△47
当期変動額合計	△47	－	△47	504
当期末残高	0	4,768	4,768	11,153

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産：定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は主として鋳鋼・鋳鉄品および橋梁部品などの棚卸資産の国内販売であり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　出荷基準以外に顧客に商品又は製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益認識（請求済未出荷売上）する場合があります。

　当事業年度における請求済み未出荷売上額は626百万円です。このうち440百万円については当事業年度末までに出荷しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻を控除した金額で収益を表示しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転移した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、当事業年度において高濃度ＰＣＢを含有する照明用安定器が新たに見つかったため、今後処理が必要な見積りの変更を行いました。これに伴い、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額13百万円をＰＣＢ処理引当金繰入額として営業外費用に計上しました。

　これにより、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益は13百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。翌事業年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
建物	417百万円	（  294百万円）	376百万円	（  254百万円）
構築物	17　〃	（　  0　〃　）	17　〃	（　  0　〃　）
機械装置	0　〃	（    0　〃　）	0　〃	（    0　〃　）
工具	1　〃	（    0　〃　）	0　〃	（    0　〃　）
土地	7,166　〃	（7,006　〃　）	7,166　〃	（7,006　〃　）
計	7,603　〃	（7,301　〃　）	7,561　〃	（7,261　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,000百万円	（900百万円）	1,000百万円	（900百万円）
計	1,000　〃	（900　〃　）	1,000　〃	（900　〃　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社にかかる資産、負債で、区分掲記されたもの以外のものは次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	1,000百万円	290百万円
契約資産	―　〃	1,270　〃

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
207百万円	107百万円

※２　製造原価明細書(注)４を参照

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
201百万円	174百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
建物	6百万円	5百万円
構築物	2　〃	2　〃
機械及び装置	15　〃	6　〃
工具、器具及び備品	1　〃	12　〃

※５　当社の非連結子会社でありました白石興産株式会社の清算手続きの完了によるものであります。

※６　前事業年度において、当社は主として以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
秋田県北秋田市	遊休資産	土地

　当社は、川崎工場、池上工場、福山製造所の３つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製品であり、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。

　また上記の資産は賃貸契約の終了を契機として遊休化が見込まれたため個々の案件単位でグルーピングを行い、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は土地19百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,542	90	―	3,632

　　１．（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  90株

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,632	60	―	3,692

　　１．（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  60株

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	240

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	240

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	53百万円		54百万円
貸倒引当金	0　〃		0　〃
退職給付引当金	412　〃		424　〃
役員退職慰労引当金	11　〃		12　〃
子会社株式評価損	45　〃		45　〃
ＰＣＢ処理引当金	63　〃		67　〃
棚卸資産評価損	20　〃		21　〃
固定資産減損損失	26　〃		6　〃
その他	40　〃		26　〃
繰延税金資産小計	673　〃		660　〃
評価性引当額	△122　〃		△130　〃
繰延税金資産合計	551　〃		529　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21　〃		0　〃
繰延税金負債合計	△21　〃		0　〃
繰延税金資産の純額	530　〃		529　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2〃		0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0〃		△0.7〃
住民税均等割	1.5〃		0.7〃
試験研究費特別控除	△4.3〃		△2.3〃
評価性引当額の増減	△4.3〃		0.8〃
前期末と確定申告との差額	0.5〃		0.1〃
子会社清算による影響	△5.0〃		―〃
その他	△0.4〃		△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7〃		29.4〃

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,075円06銭	2,173円46銭
１株当たり当期純利益金額	73円90銭	132円63銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益金額(百万円)	379	680
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額 (百万円)	379	680
普通株式の期中平均株式数(株)	5,131,588	5,131,467

（重要な後発事象）

　　　　　（自己株式の取得及び消却）

　　　　　　　当社は2022年４月26日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み

　　　　　　違えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社

　　　　　　法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

　　　　　１．自己株式の取得および消却を行う理由

　　　　　　　株主への一層の利益還元と資本効率の向上のため

　　　　　２．取得に関する事項の内容

　　　　　　（１）取得株式の種類　　　　　普通株式

　　　　　　（２）取得し得る株式の総数　　375,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　　7.3%）

　　　　　　（３）株式取得価額の総額　　　3億円（上限）

　　　　　　（４）取得期間　　　　　　　　2022年４月28日～2022年７月27日

　　　　　　（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　（６）取得後の予定　　　　　　取得する自己株式の全株を消却

　　　　　３．消却に係る事項の内容

　　　　　　（１）消却する株式の種類　　　普通株式

　　　　　　（２）消却する株式の総数　　　上記２により取得した自己株式全数

　　　　　　（３）消却予定日　　　　　　　2022年８月31日（予定）

　　　　　４．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

　　　　　　（１）取得した株式の種類　　　　普通株式

　　　　　　（２）取得した株式の総数　　　　310,100株

　　　　　　（３）株式取得価額の総額　　　　299,940,900円

　　　　　　（４）取得期間　　　　　　　　　2022年４月28日～2022年５月24日

　　　　　　（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　５．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における消却に係る事項の内容

　　　　　　（１）消却する株式の種類　　　　普通株式

　　　　　　（２）消却する株式の総数　　　　310,100株

　　　　　　（３）消却予定日　　　　　　　　2022年７月29日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	7,204	234	3	7,435	5,484	143	1,950
構築物	1,004	9	ー	1,014	860	14	153
機械及び装置	9,644	91	29	9,705	8,466	339	1,239
車両運搬具	109	1	1	110	93	8	17
工具、器具及び備品	1,763	68	138	1,693	1,512	54	181
土地	7,184	ー	ー	7,184	ー	ー	7,184
	[6,909]	[ー]	[ー]	[6,909]
建設仮勘定	19	422	419	22			22
有形固定資産計	26,931	828	593	27,166	16,418	560	10,748
無形固定資産
ソフトウエア	ー	ー	ー	250	133	43	117
ソフトウエア仮勘定	ー	ー	ー	2	ー	ー	2
電話加入権	ー	ー	ー	10	ー	ー	10
無形固定資産計	ー	ー	ー	130	133	43	130
長期前払費用	45	7	19	32	15	7	17

　（注）１　無形固定資産については、総資産価額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

　　　　２　建物の当期増加額の主なものは社員センター改修工事であります。

　　　　３　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	0	0	―	0	0
賞与引当金	175	175	177	―	177
役員賞与引当金	5	6	5	―	6
役員退職慰労引当金	38	12	8	―	41
ＰＣＢ処理引当金	209	13	0	―	221

（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額0百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。