２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	200	109
受取手形	1,049	※４ 937
売掛金	3,100	4,875
製品及び仕掛品	※１ 2,370	※１ 2,242
原材料及び貯蔵品	678	631
前渡金	－	58
前払費用	25	24
未収入金	11	8
繰延税金資産	154	105
その他	0	0
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,591	8,992
固定資産
有形固定資産
建物	※２,※３ 6,031	※２ 6,326
減価償却累計額	△4,902	△4,984
建物（純額）	1,129	1,341
構築物	※２ 954	※２ 964
減価償却累計額	△793	△806
構築物（純額）	161	157
機械及び装置	※２,※３ 8,108	※２ 8,594
減価償却累計額	△7,581	△7,563
機械及び装置（純額）	526	1,030
車両運搬具	90	93
減価償却累計額	△79	△75
車両運搬具（純額）	11	17
工具、器具及び備品	※２,※３ 1,654	※２ 1,680
減価償却累計額	△1,533	△1,534
工具、器具及び備品（純額）	121	146
土地	※２ 7,203	※２ 7,203
建設仮勘定	204	78
有形固定資産合計	9,357	9,975
無形固定資産
ソフトウエア	47	50
電話加入権	9	9
無形固定資産合計	57	60

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	461	498
関係会社株式	279	279
従業員に対する長期貸付金	1	1
破産更生債権等	3	3
長期前払費用	19	17
差入保証金	5	6
繰延税金資産	504	440
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,271	1,242
固定資産合計	10,687	11,279
資産合計	18,278	20,272
負債の部
流動負債
支払手形	67	※４ 87
買掛金	2,226	3,156
短期借入金	※２ 920	※２ 600
1年内返済予定の長期借入金	※２ 227	※２ 374
未払金	244	267
未払費用	20	24
未払法人税等	10	206
未払消費税等	25	115
前受金	1	2
預り金	431	301
賞与引当金	130	153
役員賞与引当金	－	10
製品補償損失引当金	60	－
設備関係支払手形	25	※４ 31
設備関係未払金	269	379
流動負債合計	4,659	5,710
固定負債
長期借入金	※２ 124	※２ 621
長期預り保証金	46	46
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
退職給付引当金	1,354	1,401
役員退職慰労引当金	24	33
ＰＣＢ処理引当金	590	428
固定負債合計	4,281	4,672
負債合計	8,941	10,383

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金
資本準備金	524	524
その他資本剰余金	-	0
資本剰余金合計	524	524
利益剰余金
利益準備金	103	111
その他利益剰余金
特別償却準備金	90	45
繰越利益剰余金	1,135	1,698
利益剰余金合計	1,329	1,855
自己株式	△4	△4
株主資本合計	4,478	5,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	148	174
土地再評価差額金	4,710	4,710
評価・換算差額等合計	4,859	4,885
純資産合計	9,337	9,888
負債純資産合計	18,278	20,272

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	9,220	12,847
売上原価
製品売上原価
期首製品及び仕掛品たな卸高	2,120	2,370
当期総製造費用	※３ 8,921	※３ 10,961
他勘定振替高	※２ 91	※２ 69
期末製品及び仕掛品たな卸高	2,370	2,242
売上原価合計	※１ 8,579	※１ 11,019
売上総利益	641	1,827
販売費及び一般管理費
役員報酬	86	74
給料及び手当	323	324
賞与引当金繰入額	40	51
役員賞与引当金繰入額	－	10
賞与及び手当	39	40
法定福利費	58	68
退職給付費用	30	27
役員退職慰労引当金繰入額	15	12
交際費	10	13
旅費及び交通費	62	70
減価償却費	41	42
賃借料	4	4
貸倒引当金繰入額	△0	△0
雑費	252	324
販売費及び一般管理費合計	※３ 965	※３ 1,065
営業利益又は営業損失（△）	△324	762
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	12
物品売却益	2	1
為替差益	3	－
雑収入	5	7
営業外収益合計	14	21
営業外費用
支払利息	4	6
たな卸資産除却損	1	－
子会社清算損	1	－
為替差損	－	1
雑損失	0	0
営業外費用合計	7	8
経常利益又は経常損失（△）	△317	775
特別利益
PCB処理引当金戻入額	－	151
特別利益合計	－	151
特別損失
固定資産除却損	※４ 7	※４ 33
減損損失	331	－
PCB処理引当金繰入額	360	－
特別損失合計	698	33
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,016	892
法人税、住民税及び事業税	7	188
法人税等調整額	△191	101
法人税等合計	△184	289
当期純利益又は当期純損失（△）	△831	603

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)			当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
科目	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,366		15.3	1,914		17.5
Ⅱ　労務費	※２	1,301		14.6	1,353		12.3
Ⅲ　経費	※３	6,253		70.1	7,692		70.2
当期総製造費用			8,921	100.0		10,961	100.0
期首製品仕掛品たな卸高			2,120			2,370
合計			11,042			13,331
他勘定振替高	※４		△91			△69
期末製品仕掛品たな卸高			2,370			2,242
当期製品製造原価
(売上原価)	※５		8,579			11,019

（注）１　原価計算方法 当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。	（注）１　原価計算方法 同左
※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は103百万円、退職給付引当金繰入額は88百万円であり 　　　ます。	※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は114百万円、退職給付引当金繰入額は67百万円であり 　　　ます。
※３　経費のうち、減価償却費は288百万円、外注加工費は4,548百万円、事業所税は42百万円であ 　　　ります。	※３　経費のうち、減価償却費は273百万円、外注加工費は6,025百万円、事業所税は42百万円であ 　　　ります。
※４　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費振替 　　　18百万円ほかであります。	※４　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費振替 　　　21百万円ほかであります。
※５　貸借対照表※１にも注記してあるとおり、当社では製品と仕掛品との勘定区分を行っておりませんので、ただちに売上原価の算定が行われます。	※５　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,627	524	524	91	135	2,063	2,289	△4	5,438
当期変動額
利益準備金の積立				12		△12	－		－
特別償却準備金の取崩					△45	45	－		－
剰余金の配当						△128	△128		△128
当期純損失（△）						△831	△831		△831
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12	△45	△927	△960	△0	△960
当期末残高	2,627	524	524	103	90	1,135	1,329	△4	4,478

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	81	4,710	4,792	10,231
当期変動額
利益準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
剰余金の配当				△128
当期純損失（△）				△831
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67	－	67	67
当期変動額合計	67	－	67	△893
当期末残高	148	4,710	4,859	9,337

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,627	524	－	524	103	90	1,135	1,329	△4	4,478
当期変動額
利益準備金の積立					7		△7	－		－
特別償却準備金の取崩						△45	45	－		－
剰余金の配当							△76	△76		△76
当期純利益							603	603		603
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	7	△45	563	526	△0	525
当期末残高	2,627	524	0	524	111	45	1,698	1,855	△4	5,003

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	148	4,710	4,859	9,337
当期変動額
利益準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
剰余金の配当				△76
当期純利益				603
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	25	－	25	25
当期変動額合計	25	－	25	551
当期末残高	174	4,710	4,885	9,888

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産：定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更）

（ＰＣＢ処理引当金）

　当社は当事業年度において高濃度ＰＣＢコンデンサの廃棄物処理契約にあたり、軽減制度の適用による処理費用の削減が見込めることとなったため見積りの変更を行いました。これに伴い、当事業年度において従来の

見積り金額と今回の見積り金額との差額151百万円をＰＣＢ処理引当金戻入額として特別利益に計上しまし

た。

　これにより、当事業年度の税引前当期純利益は151百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	606百万円	（  464百万円）	556百万円	（  419百万円）
構築物	19　〃	（　  0　〃　）	19　〃	（　  0　〃　）
機械装置	12　〃	（   12　〃　）	8　〃	（    8　〃　）
工具	0　〃	（    0　〃　）	0　〃	（    0　〃　）
土地	7,166　〃	（7,006　〃　）	7,166　〃	（7,006　〃　）
計	7,805　〃	（7,483　〃　）	7,750　〃	（7,434　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 １年内返済長期借入金 長期借入金	700百万円 170　〃 91　〃	（600百万円） （170　〃　） （ 91　〃　）	275百万円 321　〃 403　〃	（175百万円） （321　〃　） （403　〃　）
計	962　〃	（862　〃　）	1,000　〃	（900　〃　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　前事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物３百万円、機械及び装置２百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 支払手形 設備関係支払手形	― ― ―	51百万円 10　〃 2　〃

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
329百万円	89百万円

※２　製造原価明細書(注)４を参照

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
60百万円	56百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物	3百万円	8百万円
機械及び装置	3　〃	24　〃
工具、器具及び備品	0　〃	1　〃

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	29,016	2,145	―	31,161

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　2,145株

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	31,161	1,744	29,510	3,395

　１．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合をおこなっております。

　２．（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加　72株

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 1,672株

　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　株式併合による減少　　　　　　　　　　29,510株

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式279百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式279百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	40百万円		47百万円
貸倒引当金	1　〃		1　〃
退職給付引当金	414　〃		428　〃
役員退職慰労引当金	7　〃		10　〃
子会社株式評価損	82　〃		82　〃
ＰＣＢ処理引当金	181　〃		131　〃
製品補償損失引当金	18　〃		―　〃
たな卸資産評価損	81　〃		32　〃
固定資産減損損失	101　〃		80　〃
その他	23　〃		26　〃
繰延税金資産小計	951　〃		840　〃
評価性引当額	199　〃		202　〃
繰延税金資産合計	752　〃		637　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65　〃		△76　〃
特別償却準備金	△27　〃		△13　〃
繰延税金負債合計	△93　〃		△90　〃
繰延税金資産の純額	658　〃		546　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3〃		0.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0〃		△0.1〃
住民税均等割	△0.6〃		0.7〃
試験研究費特別控除	―		△0.4〃
評価性引当金の増減	△11.6〃		0.4〃
その他	△0.2〃		0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1〃		32.4〃

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,819円50銭	1,927円01銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△162円10銭	117円54銭

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、

　　　　　前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を計算しております。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）(百万円)	△831	603
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）(百万円)	△831	603
普通株式の期中平均株式数(株)	5,132,133	5,131,890

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	190,548	423
		㈱トウチュウ	50,000	39
		東京湾横断道路㈱	260	13
		㈱不二越	11,170	7
		㈱駒井ハルテック	2,000	5
		宮地エンジニアリンググループ㈱	2,000	4
		トピー工業㈱	1,300	4
		東邦オリビン工業㈱	4,000	2
		㈱気工社	8	0
計			261,286	498

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	6,031	308	13	6,326	4,984	96	1,341
構築物	954	10	－	964	806	13	157
機械及び装置	8,108	649	163	8,594	7,563	136	1,030
車両運搬具	90	9	7	93	75	3	17
工具、器具及び備品	1,654	64	38	1,680	1,534	39	146
土地	7,203	－	－	7,203	－	－	7,203
(注)２	(6,852)			(6,852)
建設仮勘定	204	843	968	78	－	－	78
有形固定資産計	24,247	1,885	1,190	24,941	14,965	288	9,975
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	133	83	22	50
電話加入権	－	－	－	9	－	－	9
無形固定資産計(注)１	－	－	－	143	83	22	60
長期前払費用	26	6	7	25	8	4	17

　（注）１　無形固定資産については、資産総額の1％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

　　　　　　額」の記載を省略いたしました。

　　　　２　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	3	0	－	0	3
賞与引当金	130	153	130	－	153
役員賞与引当金	－	10	－	－	10
製品補償損失引当金	60	－	－	60	－
役員退職慰労引当金	24	12	2	－	33
ＰＣＢ処理引当金	590	－	11	151	428

（注）１　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額0百万円であります。

　　　２　製品補償損失引当金の当期減少額「その他」は、費用発生の見込がなくなったことによる取崩60百万円であります。

　　　３　ＰＣＢ処理引当金の当期減少額「その他」は、会計上の見積りの変更に伴う取崩151百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(a) 資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額(百万円)
預金の種類
当座預金	99
普通預金	6
別段預金	0
計	107
現金	2
合計	109

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱沖縄日立	119
㈱サンライト	103
宮地エンジニアリング㈱	103
㈱ナスコ	82
大商産業㈱	81
その他	446
合計	937

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(百万円)
平成30年４月満期	347
〃 　５月 〃	96
〃 　６月 〃	291
〃 　７月 〃	192
〃 　８月 〃	5
〃 　９月 〃	3
合計	937

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
ＪＦＥエンジニアリング㈱	502
日立建機㈱	432
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱	250
キヤノン㈱	239
ＪＦＥスチール㈱	230
その他	3,219
合計	4,875

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

(Ａ)

当期発生高

(百万円)

(Ｂ)

当期回収高

(百万円)

(Ｃ)

当期末残高

(百万円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

3,100

13,869

12,094

4,875

71.3

104.9

 　(注)　消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等を含めて記載しております。

ニ　製品及び仕掛品

品名	金額(百万円)
鋳鋼品・鋳鉄品	1,442
鋼構造品・景観	790
その他	9
合計	2,242

ホ　原材料及び貯蔵品

品名	金額(百万円)
鋳鉄、鋼屑類	132
合金鉄類	45
精錬材	1
計	179
支承素材	97
鋳物砂	51
造型材	42
二次製品	39
その他	220
計	451
合計	631

(b) 負債の部

イ　支払手形

(イ)支払先別内訳

相手先	金額(百万円)
飯沼鉄工㈱	25
大宗鋼機㈱	19
㈱志村製作所	7
三井物産スチール㈱	5
東海カーボン㈱	4
その他	23
合計	87

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(百万円)
平成30年４月満期	10
〃 　５月 〃	37
〃 　７月 〃	39
合計	87

ロ　買掛金

相手先	金額(百万円)
ＪＦＥスチール㈱	179
㈱湘南ユニテック	177
㈱菰下精密鎔断	158
㈱前川電気鋳鋼所	152
㈱宇部スチール㈱	107
その他	2,381
合計	3,156

ハ　短期借入金

借入先	金額(百万円)
㈱みずほ銀行	314
㈱横浜銀行	281
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	225
日本生命保険相互会社	120
三井住友信託銀行㈱	32
合計	974

　 (注)  短期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金が374百万円含まれています。

ニ　設備関係支払手形

(イ)支払先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱森迫工務店	13
富士電波工機㈱	11
栄進化学㈱	3
その他	3
合計	31

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(百万円)
平成30年４月満期	2
〃 　５月 〃	7
〃 　７月 〃	20
合計	31

ホ　長期借入金

借入先	金額(百万円)
㈱みずほ銀行	274
㈱横浜銀行	271
日本生命保険相互会社	75
合計	621

ヘ　再評価に係る繰延税金負債

区分	金額(百万円)
土地再評価に係る繰延税金負債	2,141

　　　　ト　退職給付引当金

区分	金額(百万円)
退職給付債務	1,401

（３）【その他】

　該当事項はありません。