（１）経営方針
当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。
経営理念
日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。
行動規範
① うそをつかない
② 手を抜かない
③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう
④ お互い協力しあって仕事しよう
⑤ 奉仕と感謝
経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。
（２）経営環境
当連結会計年度における事業環境は、受注は堅調に推移しております。当社の素形材部門では、半導体製造装置向け鋳鋼品、鉱山機械向け鋳鋼品、工作機械向け鋳鉄品の受注が増加しました。
エンジニアリング部門では、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による経済活動の持ち直しにより高速道路及び鉄道で使用する橋梁部品や建築物向け柱脚の需要が安定し受注額が増加すると共に売上が大きく伸長しました。
（３）対処すべき課題
当社グループとしての強みを活かしそれを深化させることが、会社の今後の継続的な発展につながると認識しております。そのために次の施策を着実に実行してまいります。
（課題の骨子）
① 素形材事業
・半導体・建設機械需要増に伴う生産体制の見直しや更なる生産効率の向上
・当社鋳鋼工場池上地区の生産体制の見直し
・ロボット、3Dプリンターを活用したDX化
・工場動線解析の適用場所の拡大
・AI適用による作業分析の自動化・高度化
② エンジニアリング事業
・鋼製支承、ゴム支承の拡販対応のための経営資源の投入
③ 営業システムの刷新
④ SDGsの取り組み
⑤ カーボンニュートラルへの挑戦
⑥ 人材確保および育成
2023年度は、アフターコロナの環境下での世界経済におけるインフレの顕在化やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の変動などにより不確実性がさらに高まっておりますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。
当社グループは「日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。」という経営理念の下、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要課題と捉え、その実践を通じて持続可能な社会の実現への貢献を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在に於いて当社グループが合理的であると判断したものです。
(1）ガバナンス
当取締役会にて企業価値向上に資するサステナビリティ施策のあり方・方向性の検討を行っております。具体的に取り組む課題の分野・重要課題等については経営会議にて議論し、その取り組み状況・評価を毎年確認し、ＰＤＣＡを回しております。加えてＣＳＲ会議ＳＤＧｓ委員会及び環境委員会等の場において、サステナビリティに関するリスクや機会の監視・管理を行っております。
詳細は、「
(2）戦略
①中期計画
３年ごとに作成している中期計画の中で、サステナビリティに関する重要課題を検討・公表しております。現中期計画（2021 年度～2023 年度）に於いては、2021年8月に取得したISO14001に基づき環境対策や省エネルギーに取り組むとともに、積極的なＥＳＧ関連投資を推進しております。特に将来的なカーボンニュートラルを視野に入れ、太陽光パネルの新規設置や燃料電池によるコジェネレーション活用等を通じて大幅なCO2削減を達成しております。また2022年12月には、我が国の鋳造業界においていち早くISO14064-1（組織における温室効果ガス排出・削減量の算定・報告・検証に関する認証）も取得しております。
②目標指標KPIの設定と取り組み
(1)で上述したように、当社では経営会議にてサステナビリティに関する課題の分野・重要課題等について議論し、同時に関する取り組みテーマ、目標指標（KPI）を設定しています。取り組んだ結果・評価については経営会議にて毎年確認するとともに、取締役会に報告しております。
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社は多様な人材の確保と育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。また、技術力の向上・質の高い人材育成は全社重要経営課題であり、マネジメント研修をはじめとする階層別研修を充実させてまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは各部門の業務執行に於いて、担当取締役等がサスティナビリティに関するリスク及び機会に関する洗い出しに努めており、経営会議等で審議しております。また、ＣＳＲ会議の委員会においても、リスク及び機会の洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。
(4）指標及び目標
当社グループは、サステナビリティに関して下表のとおり取り組みテーマ・目標指標（KPI）を制定し、ＥＳＧへの取り組みを着実に実行しています。2021年度より、サステナビリティを含む重要課題に対するKPIを当社ホームページ上に掲載しており、年度ごとの目標・KPIならびに実施項目の設定および、年度終了後に、取り組み状況の確認ならびに評価を行っております。
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ＥＳＧ項目 |
取り組みテーマ |
目標指標（KPI） |
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地球環境（Ｅ）
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気候変動問題への貢献 |
①2050年度カーボンニュートラルに向けた対応・検討 ②GHG排出量認証の継続 ③グリーンスチールの認証・販売 ④ISO14001マネジメントシステムの継続的改善 ⑤経済産業省事業者クラス分け評価制度のＳクラス維持継続 ⑥グリーン調達方針の宣言・継続 |
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廃棄物削減 |
①大気に関する法令条例の排出基準の遵守 ②鉄リサイクル100％、Ni、Coリサイクルの推進 ③産業廃棄物の適正保管と削減 |
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水資源の確保 |
①水質に関する法令条例の排出基準の遵守 |
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従業員（Ｓ） |
健康と安全 |
①重大災害件数「0件」の継続 |
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ダイバーシティ＆インクルージョン |
①在宅勤務制度の更なる活用拡大 ②育児休暇制度に関する啓発・周知の継続 |
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将来へのスキル |
①階層別研修の継続 ②リスキリング教育の実施 |
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持続的な成長（Ｓ） |
高付加価値商品・より良い製品及びサービスの提供に向けたイノベーション
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①生産性向上活動による生産能力向上・リードタイム短縮 ②原材料市場動向の的確な把握・適正な購入 ③環境負荷低減に資する製造プロセス・製品の開発 ④お客様ニーズの把握・ニーズに合った材料の開発 ⑤販売システムの再構築 |
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ガバナンス（Ｇ)
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倫理的行動 |
①内部統制教育の実施 ②人権研修の実施 ③ＣＳＲ調達ガイドラインの宣言・継続 |
（多様な人材の確保と育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績）
最近５年間に於いて、女性社員１名、中途採用者２名を取締役に登用致しました。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間）に取り組んでいます。
① 計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。
・男性社員期間中に1人以上取得すること
（実績）取得済
・女性社員取得率100％を維持
（実績）2022年度100％を維持
② 働き方改革により、所定外労働時間の削減に努める。
（実績）2022年度は受注・売上の増加により未達
③ 在宅勤務本格制度化検討
（実績）在宅勤務を制度化
当社グループが展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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リスク項目 |
リスクシナリオ |
リスク対策 |
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①世界的な情勢不安及びアフターコロナ下でのインフレリスク顕在化等による需給環境の急激な変化
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・当社グループが調達している原材料（銑鉄・鋼屑・非鉄金属・合金及び鋼材・ゴム等）の価格が、世界的・地域的需給や投機的動向により高騰し、販売市場価格に転嫁できない可能性 ・民間設備投資や公共関連事業の動向が当社グループの各需要家（鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等）の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性 |
・原単位の削減 ・安価原料への切替 ・販売価格改善 ・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保
・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値 |
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②為替レートの変動 |
・海外OEM品の調達価格の上昇の可能性 |
・外貨入金を支払に充て、為替影響を軽減 ・円安への対応 |
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③金利の変動
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・金利上昇による負担増の可能性 |
・借入金の削減、借入先の分散 ・金利負担と安定資金の確保を考慮した借入金に占める長期借入金の比率の最適化 ・棚卸資産圧縮 |
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④保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動 |
・保有株式・土地の時価下落の可能性 ・収益性低下による固定資産の減損の可能性 |
・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選 |
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⑤退職給付債務計算の前提条件の変動
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・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性 |
・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握 |
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⑥カントリーリスク |
・中国との関係悪化に伴う貿易（輸入）制限、関税上乗せ、中国からの輸出ストップ |
・懸念のあるお客様へは国内調達への転換提案 ・日本国内生産への体制準備 ・合金、資材調達先調査 ・海外渡航、出張の禁止又は制限 |
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⑦法令・公的規制
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・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性 |
・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握 |
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⑧品質リスク
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・重大クレーム（品質クレーム・納期遅延）発生やクレーム頻発等により信頼性が低下し、大幅なシェアダウンにより業績に影響を及ぼす可能性 |
・試験機更新等による検査データの改ざん防止 ・全社QA教育の実施等や、不良品撲滅に向けたPDCA活動の推進 |
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⑨情報管理リスク |
・コンピュータ－ウイルス、サイバーテロにより重要情報や機密情報が漏えいもしくは消失する可能性 |
・脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化 ・コンピューターウイルス・サイバーテロ対策の教育訓練強化 ・外部との情報授受についてBOXを利用 |
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
上記に示した経営環境を反映して、当連結会計年度の売上高は14,811百万円（前年度比22.3％増）となり、営業利益は707百万円（前年度比10.2％減）、経常利益は701百万円（前年度比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円（前年度比14.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益677百万円を計上し、棚
卸資産等の運転資金の増加があったものの159百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
老朽更新及びコストダウンを目的とした有形固定資産の取得による648百万円の支出やシステム改善など無形固定資
産の取得による68百万円の支出等で726百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは566百
万円の支出となりました。
フリー・キャッシュ・フローの支出に対応して640百万円の短期借入および1,050百万円の長期借入の実行と465百
万円の長期借入金の返済を行った結果、有利子負債は2,900百万円から4,125百万円と1,225百万円増加しました。財
務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出300百万円と配当金の支払153百万円等と合わせて771
百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ204百万円増加し560百万円と
なりました。
資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当連結会計年度末で37％：63％となっております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。
当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
a．品種別製品生産実績 （百万円）
|
品種別 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％）
|
|
素形材 |
8,053 |
14.4 |
|
エンジニアリング |
5,482 |
71.5 |
|
その他 |
771 |
57.1 |
|
合計 |
14,307 |
33.4 |
（注）金額は、製造原価によっております。
b．品種別製品受注実績 （百万円）
|
品種別 |
当連結会計年度 |
|||
|
受注高 |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
|
素形材 |
8,239 |
11.5 |
3,471 |
13.5 |
|
エンジニアリング |
7,142 |
35.9 |
3,828 |
20.7 |
|
その他 |
506 |
△0.2 |
69 |
11.2 |
|
合計 |
15,888 |
20.8 |
7,369 |
17.1 |
（注）金額は、販売価格によっております。
c．品種別販売実績 （百万円）
|
品種別 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
素形材 |
7,825 |
5.6 |
|
エンジニアリング |
6,486 |
53.8 |
|
その他 |
499 |
4.6 |
|
合計 |
14,811 |
22.3 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ＪＦＥスチール株式会社 |
1,644 |
13.6 |
530 |
3.6 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向
当連結会計年度の売上高は14,811百万円（前年度比22.3％増）、営業利益は707百万円（前年度比10.2％減）、経常利益は701百万円（前年度比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円（前年度比14.4％減）となりました。
売上高は素形材部門に於きましては、第２ １（２）経営環境で示した通り受注は堅調に推移しており、7,825百万円（前年度比5.6％増）となりました。エンジニアリング部門に於きましては、橋梁部品や建築物向け柱脚の需要が安定し豊富な受注額が増加すると共に売上が大きく伸長し6,486百万円（前年度比53.8％増）となりました。その他、福山製造所請負作業および鋳造機械部品の売上は499百万円（前年度比4.6％増）となりました。
一方で上期では原油をはじめとする資源価格の高騰、通期では円安などに起因する原材料・資材調達コスト・エネルギーコストの上昇は経営成績に大きな影響を及ぼしております。このような状況を受け、コストについては、素形材部門において電力費や合金鉄等の原材料資材価格が依然として高い水準で推移している状況下で限界利益率が悪化、販売費及び一般管理費は、積極的な営業活動を再開したこと等により前年同期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は707百万円（前年度比10.2％減）、経常利益は701百万円（前年度比13.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円（前年度比14.4％減）となりました。
資金需要につきましては、当連結会計年度は受注および売上増加に伴い棚卸資産の増加等の運転資金が増加し、金融機関からの借入を行いました。
今後は、出荷までの製造リードタイム短縮により棚卸資産在庫等の運転資金の増加を抑制し、借入金総額を削減する計画です。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社が技術援助を受けている契約
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技術導入先 |
国籍 |
内容 |
対価 |
契約期間 |
|
フリードリッヒ マウラーゼーネ |
ドイツ |
橋梁用伸縮装置の製造技術 |
売上高に対する ランニングロイヤルティ |
1985年３月１日より 2023年12月31日まで |
（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は
１．素形材関連開発
「常にお客様を意識した活動に徹する」ことを方針とし、以下の活動を行っております。
（１）DFAM導入による新商品開発 （Design for Additive Manufacturing)
環境負荷低減に資するコバルトフリーの低熱膨張性合金を用いた3Dプリンター品については、半導体需要に応えるべく、受注、製品の製造を開始しております。
新商品の開発につきましては、当社独自材料であるLEXと金属3Dプリンター造形技術をベースに展開しております。
（２）ロボット技術導入
これまで人に頼っていた鋳造工程において、Robotics技術を導入し、鋳造プロセスの高精度化・品質のばらつき低減・自動化によるコストダウンを図る技術を開発し、押湯切断工程におけるロボット設備工程化を実現しております。
本年度は、押し湯切断ロボットの適用拡大、砂型3Dプリンター技術の開発/実工程化、さらに、溶接補修工程へのロボット設備導入(自動溶接ロボット)による自動化を推進し、生産性改善を目指してまいります。
（３）生産プロセスのコストダウン
人的作業に関して、AI動線解析による作業効率改善の拡大を推進すると共に、押し湯切断ロボット/砂型3D-P設備/自動溶接ロボットを基幹ネットワークで繋ぐ事により、欠陥位置データの自動解析/鋳造方案への反映によるデジタル化を進めてまいります。
２．エンジニアリング関連研究開発
（１）高性能型高減衰ゴム支承（HDReX）の拡販
前年度に開発したHDReXは、大規模橋梁の新設工事などで採用の多い免震形式への提案に努め、引き合いをいただいております。HDReXは、次世代の免震ゴム支承です。今後は、HDReXを橋梁へ適用した場合の優位性を解析的に検証しながら、HDReXの更なる提案と実適用を図ってまいります。
（２）支承部耐震補強のための新しい装置の開発
橋梁支承部の耐震補強では、既設支承の取替えのみならず、水平力分担装置や段差防止装置などを設置します。
当社では、これまでに培ったノウハウを生かし、既設支承部の保有耐力を向上させる装置や段差防止装置などの開発に努めています。今後は、お客様の様々なご要望に対応できるよう、品揃えの充実を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。