２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	268	323
受取手形	242	198
電子記録債権	777	866
売掛金	※３ 3,531	※３ 4,684
契約資産	1,355	－
製品及び仕掛品	※１ 2,260	※１ 3,480
原材料及び貯蔵品	753	734
前渡金	82	14
前払費用	43	48
未収入金	20	9
その他	3	80
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,340	10,440
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,435	※２ 7,642
減価償却累計額	△5,484	△5,637
建物（純額）	1,950	2,004
構築物	※２ 1,014	※２ 1,036
減価償却累計額	△860	△876
構築物（純額）	153	160
機械及び装置	※２ 9,705	※２ 9,929
減価償却累計額	△8,466	△8,608
機械及び装置（純額）	1,239	1,320
車両運搬具	110	114
減価償却累計額	△93	△97
車両運搬具（純額）	17	16
工具、器具及び備品	※２ 1,693	※２ 1,735
減価償却累計額	△1,512	△1,564
工具、器具及び備品（純額）	181	170
土地	※２ 7,184	※２ 7,184
建設仮勘定	22	28
有形固定資産合計	10,748	10,886
無形固定資産
ソフトウエア	117	132
ソフトウエア仮勘定	2	7
電話加入権	10	10
施設利用権	－	9
無形固定資産合計	130	159

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	70	70
関係会社株式	240	240
長期前払費用	17	9
差入保証金	4	4
繰延税金資産	529	604
投資その他の資産合計	862	929
固定資産合計	11,741	11,975
資産合計	21,081	22,415
負債の部
流動負債
電子記録債務	793	1,012
買掛金	1,060	1,284
短期借入金	※２ 1,960	※２ 2,600
１年内返済予定の長期借入金	415	435
未払金	390	356
未払費用	36	10
未払法人税等	235	41
未払消費税等	45	－
前受金	1	1
契約負債	71	7
預り金	223	180
賞与引当金	177	203
役員賞与引当金	6	7
設備関係未払金	157	133
流動負債合計	5,574	6,273
固定負債
長期借入金	525	1,090
長期預り保証金	36	36
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
退職給付引当金	1,387	1,414
役員退職慰労引当金	41	42
PCB処理引当金	221	217
固定負債合計	4,353	4,941
負債合計	9,928	11,214

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金
資本準備金	524	524
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	524	524
利益剰余金
利益準備金	131	131
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,104	3,152
利益剰余金合計	3,236	3,284
自己株式	△4	△5
株主資本合計	6,384	6,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
土地再評価差額金	4,768	4,768
評価・換算差額等合計	4,768	4,768
純資産合計	11,153	11,201
負債純資産合計	21,081	22,415

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	11,856	14,207
売上原価
製品売上原価
期首製品及び仕掛品棚卸高	1,714	2,260
当期総製造費用	※３ 10,523	※３ 13,863
他勘定振替高	※２ 52	※２ 335
期末製品及び仕掛品棚卸高	2,260	3,480
売上原価合計	※１ 9,924	※１ 12,308
売上総利益	1,931	1,898
販売費及び一般管理費
役員報酬	79	96
給料及び手当	357	372
賞与引当金繰入額	52	55
役員賞与引当金繰入額	6	7
賞与及び手当	54	53
法定福利費	74	75
退職給付費用	29	26
役員退職慰労引当金繰入額	15	12
交際費	5	12
旅費及び交通費	25	37
減価償却費	102	119
賃借料	9	10
貸倒引当金繰入額	0	△0
雑費	332	408
販売費及び一般管理費合計	※３ 1,145	※３ 1,288
営業利益	786	610
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	33	1
物品売却益	28	2
受取補償金	－	29
為替差益	2	0
PCB処理引当金戻入額	－	4
雑収入	5	3
営業外収益合計	68	41
営業外費用
支払利息	10	19
PCB処理引当金繰入額	13	－
棚卸資産除却損	－	24
雑損失	0	5
営業外費用合計	24	48
経常利益	830	602
特別利益
投資有価証券売却益	161	－
特別利益合計	161	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 27	※４ 24
特別損失合計	27	24
税引前当期純利益	965	578
法人税、住民税及び事業税	262	150
法人税等調整額	21	△74
法人税等合計	284	76
当期純利益	680	502

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)			当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
科目	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
Ⅰ　材料費		2,052		19.5	2,599		18.8
Ⅱ　労務費	※2	1,584		15.1	1,556		11.2
Ⅲ　経費	※3	6,886		65.4	9,707		70.0
当期総製造費用			10,523	100.0		13,863	100.0
期首製品仕掛品棚卸高			1,714			2,260
合計			12,237			16,124
他勘定振替高	※4		52			335
期末製品仕掛品棚卸高			2,260			3,480
当期製品製造原価
(売上原価)	※5		9,924			12,308

（注）１　原価計算方法 当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。	（注）１　原価計算方法 同左
※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は128百万円、退職給付引当金繰入額は79百万円であ ります。	※２　労務費のうち、賞与引当金繰入額は124百万円、退職給付引当金繰入額は73百万円であります。
※３　経費のうち、減価償却費は508百万円、外注加工費は5,047百万円、事業所税は40百万円であ 　　　ります。	※３　経費のうち、減価償却費は459百万円、外注加工費は7,670百万円、事業所税は40百万円であ 　　　ります。
※４　他勘定振替高は、原材料及び貯蔵品への振替　38百万円ほかであります。	※４　他勘定振替高は、建設仮勘定への振替244百万円ほかであります。
※５　貸借対照表※１にも注記してあるとおり、当社では製品と仕掛品との勘定区分を行っておりませんので、ただちに売上原価の算定が行われます。	※５　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,627	524	0	524	131	2,551	2,683	△4	5,831
会計方針の変更による累積的影響額						－	－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,627	524	0	524	131	2,551	2,683	△4	5,831
当期変動額
剰余金の配当						△128	△128		△128
当期純利益						680	680		680
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	552	552	△0	552
当期末残高	2,627	524	0	524	131	3,104	3,236	△4	6,384

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	47	4,768	4,816	10,648
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	47	4,768	4,816	10,648
当期変動額
剰余金の配当				△128
当期純利益				680
自己株式の取得				△0
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△47	－	△47	△47
当期変動額合計	△47	－	△47	504
当期末残高	0	4,768	4,768	11,153

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,627	524	0	524	131	3,104	3,236	△4	6,384
当期変動額
剰余金の配当						△153	△153		△153
当期純利益						502	502		502
自己株式の取得								△300	△300
自己株式の消却			△299	△299				299	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			299	299		△299	△299		－
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	48	48	△0	48
当期末残高	2,627	524	－	524	131	3,152	3,284	△5	6,432

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	4,768	4,768	11,153
当期変動額
剰余金の配当				△153
当期純利益				502
自己株式の取得				△300
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	△0	－	△0	△0
当期変動額合計	△0	－	△0	48
当期末残高	0	4,768	4,768	11,201

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産：定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は主として鋳鋼・鋳鉄品（素形材事業）および橋梁部品（エンジニアリング事業）などの棚卸資産の国内販売であり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　出荷基準以外に顧客に商品又は製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益認識（請求済未出荷売上）する場合があります。

　当事業年度における請求済み未出荷売上額は1,414百万円です。なお、当事業年度末における売掛金の残高には請求済未出荷売上に対する売掛金が952百万円含まれております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻を控除した金額で収益を表示しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、当事業年度において高濃度ＰＣＢの処理委託契約書を締結したこと等に伴い、今後処理が必要な高濃度ＰＣＢを含有する照明用安定器の台数および処理に必要な費用の見積りの変更を行いました。

　これに伴い、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額４百万円をＰＣＢ処理引当金戻入額として営業外収益に計上しました。

　これにより、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益は４百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。翌事業年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	376百万円	（  254百万円）	331百万円	（  214百万円）
構築物	17　〃	（　  0　〃　）	16　〃	（　  0　〃　）
機械装置	0　〃	（    0　〃　）	0　〃	（    0　〃　）
工具	0　〃	（    0　〃　）	1　〃	（    0　〃　）
土地	7,166　〃	（7,006　〃　）	7,166　〃	（7,006　〃　）
計	7,561　〃	（7,261　〃　）	7,516　〃	（7,221　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,000百万円	（900百万円）	1,000百万円	（900百万円）
計	1,000　〃	（900　〃　）	1,000　〃	（900　〃　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社にかかる資産、負債で、区分掲記されたもの以外のものは次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
売掛金	290百万円	705百万円
契約資産	1,270　〃	―　〃

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
107百万円	49百万円

※２　製造原価明細書(注)４を参照

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
174百万円	231百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
建物	5百万円	14百万円
構築物	2　〃	0　〃
機械及び装置	6　〃	8　〃
工具、器具及び備品	12　〃	0　〃

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,632	60	―	3,692

　　１．（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  60株

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,692	310,225	310,100	3,817

　　１．（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　310,100株

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　125株

　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　310,100株

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	240	240

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54百万円		62百万円
貸倒引当金	0　〃		0　〃
退職給付引当金	424　〃		432　〃
役員退職慰労引当金	12　〃		12　〃
子会社株式評価損	45　〃		45　〃
ＰＣＢ処理引当金	67　〃		66　〃
棚卸資産評価損	21　〃		33　〃
固定資産減損損失	6　〃		6　〃
その他	26　〃		9　〃
繰延税金資産小計	660　〃		668　〃
評価性引当額	△130　〃		△64　〃
繰延税金資産合計	529　〃		604　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0　〃		0　〃
繰延税金負債合計	0　〃		0　〃
繰延税金資産の純額	529　〃		604　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃		0.9〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7〃		0.0〃
住民税均等割	0.7〃		1.2〃
試験研究費特別控除	△2.3〃		△5.6〃
賃上げ・生産性向上のための税制控除	―〃		△2.5〃
評価性引当額の増減	0.8〃		△11.4〃
前期末と確定申告との差額	0.1〃		0.0〃
その他	△0.1〃		0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4〃		13.1〃

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,173円46銭	2,323円30銭
１株当たり当期純利益金額	132円63銭	103円18銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益金額(百万円)	680	502
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額 (百万円)	680	502
普通株式の期中平均株式数(株)	5,131,467	4,868,975

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	7,435	207	－	7,642	5,637	152	2,004
構築物	1,014	21	－	1,036	876	15	160
機械及び装置	9,705	376	152	9,929	8,608	292	1,320
車両運搬具	110	8	4	114	97	8	16
工具、器具及び備品	1,693	45	3	1,735	1,564	55	170
土地	7,184	－	－	7,184	－	－	7,184
	[6,909]	[－]	[－]	[6,909]
建設仮勘定	22	664	658	28	－	－	28
有形固定資産計	27,166	1,322	818	27,671	16,784	524	10,886
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	306	174	49	132
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	7	－	－	7
電話加入権	－	－	－	10	－	－	10
その他	－	－	－	9	0	0	9
無形固定資産計	－	－	－	333	174	49	159
長期前払費用	32	8	17	23	13	6	9

　（注）１　無形固定資産については、総資産価額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

　　　　２　機械及び装置の当期増加額の主なものは砂型３Ｄプリンターであります。

　　　　３　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	0	0	－	0	0
賞与引当金	177	203	177	－	203
役員賞与引当金	6	7	6	－	7
役員退職慰労引当金	41	12	11	－	42
ＰＣＢ処理引当金	221	－	－	4	217

（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額0百万円であります。

ＰＣＢ処理引当金の当期減少額「その他」は見積り金額変更に伴う戻入額4百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。