第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,121

586

受取手形

161

95

売掛金

5,010

4,496

契約資産

3

電子記録債権

978

1,149

製品及び仕掛品

※1 3,323

※1 2,787

原材料及び貯蔵品

732

784

その他

323

243

貸倒引当金

3

4

流動資産合計

11,647

10,141

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 8,791

※2 8,972

減価償却累計額

6,671

6,830

建物及び構築物(純額)

2,119

2,142

機械装置及び運搬具

※2 10,187

※2 10,587

減価償却累計額

8,901

9,170

機械装置及び運搬具(純額)

1,285

1,416

土地

※2,※3 7,184

※2,※3 7,184

建設仮勘定

35

168

その他

※2 1,767

※2 1,840

減価償却累計額

1,579

1,624

その他(純額)

188

215

有形固定資産合計

10,812

11,127

無形固定資産

221

241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

115

112

繰延税金資産

711

652

従業員に対する長期貸付金

0

その他

21

49

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

848

814

固定資産合計

11,882

12,183

資産合計

23,529

22,325

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,160

864

電子記録債務

1,303

798

短期借入金

※2 2,450

※2 2,710

未払金

282

305

未払法人税等

275

26

未払消費税等

283

9

契約負債

72

226

賞与引当金

227

211

役員賞与引当金

9

6

その他

313

284

流動負債合計

6,378

5,444

固定負債

 

 

長期借入金

1,290

1,075

繰延税金負債

0

再評価に係る繰延税金負債

※3 2,141

※3 2,203

役員退職慰労引当金

50

66

PCB処理引当金

287

62

退職給付に係る負債

1,464

1,552

その他

36

36

固定負債合計

5,269

4,995

負債合計

11,647

10,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,627

2,627

資本剰余金

524

524

利益剰余金

3,945

4,013

自己株式

5

5

株主資本合計

7,093

7,160

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19

17

土地再評価差額金

4,768

4,706

その他の包括利益累計額合計

4,788

4,724

純資産合計

11,881

11,885

負債純資産合計

23,529

22,325

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

15,992

14,311

売上原価

※1,※3 13,255

※1,※3 12,280

売上総利益

2,736

2,031

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,448

※2,※3 1,622

営業利益

1,287

408

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2

2

為替差益

3

3

助成金収入

2

0

物品売却益

1

0

その他

3

3

営業外収益合計

13

10

営業外費用

 

 

支払利息

23

29

その他

0

1

営業外費用合計

24

31

経常利益

1,277

387

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 25

※4 58

工場再編損失

※5 286

PCB処理引当金繰入額

82

特別損失合計

394

58

税金等調整前当期純利益

882

329

法人税、住民税及び事業税

339

32

法人税等調整額

107

60

法人税等合計

231

92

当期純利益

651

236

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

651

236

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

651

236

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

2

土地再評価差額金

62

その他の包括利益合計

7

64

包括利益

659

172

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

659

172

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,627

524

3,438

5

6,586

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

144

 

144

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

651

 

651

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

506

0

506

当期末残高

2,627

524

3,945

5

7,093

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

12

4,768

4,781

11,367

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

144

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

651

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

7

7

当期変動額合計

7

7

514

当期末残高

19

4,768

4,788

11,881

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,627

524

3,945

5

7,093

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

168

 

168

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

236

 

236

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67

67

当期末残高

2,627

524

4,013

5

7,160

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

19

4,768

4,788

11,881

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

168

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

236

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

62

64

64

当期変動額合計

2

62

64

3

当期末残高

17

4,706

4,724

11,885

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

882

329

減価償却費

575

646

工場再編損失

286

賞与引当金の増減額(△は減少)

19

15

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

0

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

15

PCB処理引当金の増減額(△は減少)

70

225

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

45

88

受取利息及び受取配当金

2

2

支払利息

23

29

有形固定資産除売却損益(△は益)

25

58

売上債権の増減額(△は増加)

210

609

棚卸資産の増減額(△は増加)

186

488

仕入債務の増減額(△は減少)

75

787

未払消費税等の増減額(△は減少)

348

318

その他

196

186

小計

1,984

1,098

利息及び配当金の受取額

2

2

利息の支払額

23

30

法人税等の支払額

157

386

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,806

685

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

591

985

無形固定資産の取得による支出

118

79

投資有価証券の取得による支出

0

0

貸付けによる支出

0

0

貸付金の回収による収入

0

0

その他

6

31

投資活動によるキャッシュ・フロー

717

1,097

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600

200

長期借入れによる収入

700

300

長期借入金の返済による支出

485

455

配当金の支払額

144

168

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

529

123

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

560

534

現金及び現金同等物の期首残高

560

1,121

現金及び現金同等物の期末残高

1,121

586

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1

 連結子会社は㈱ダットであります。

 ※当社は2025年3月19日開催の取締役会において、2025年7月1日を合併効力発生日として株式会社ダットを吸収合併することを決議しています。

(2) 非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

製品及び仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~47年

機械装置及び運搬具

2~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上する方法によっております。

③ 役員賞与引当金

 当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ PCB処理引当金

 当社は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に収益又は費用として処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益は主として鋳鋼・鋳鉄品(素形材事業)および橋梁部品(エンジニアリング事業)などの棚卸資産の国内販売であり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品転移時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 出荷基準以外に顧客に商品又は製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益認識(請求済未出荷売上)する場合があります。当連結会計年度における請求済未出荷売上は2,336百万円です。なお、当連結会計年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が809百万円含まれております。

 取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻を控除した金額で収益を表示しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンスリースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息負担額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記する事としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた386百万円は、「契約負債」72百万円、「その他」313百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社及び一部の連結子会社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、また、その生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

308百万円

(  179百万円)

291百万円

(  146百万円)

機械装置及び運搬具

0 〃

(    0 〃 )

0 〃

(    0 〃 )

土地

7,166 〃

(7,006 〃 )

7,166 〃

(7,006 〃 )

その他

4 〃

(   0 〃 )

5 〃

(   0 〃 )

7,479 〃

(7,186 〃 )

7,463 〃

(7,153 〃 )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,000百万円

(900百万円)

1,000百万円

(900百万円)

1,000 〃

(900 〃 )

1,000 〃

(900 〃 )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 土地の再評価法の適用

    「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法。

・再評価を行った日 2002年2月25日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の

期末における時価と

再評価後の帳簿価額の差額

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

64百万円

71百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

120百万円

125百万円

役員賞与引当金繰入額

9 〃

6 〃

退職給付費用

29 〃

48 〃

役員退職慰労引当金繰入額

12 〃

15 〃

給料及び諸手当

545 〃

598 〃

貸倒引当金繰入額

3 〃

0 〃

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

357百万円

284百万円

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

18百万円

34百万円

機械装置及び運搬具

4 〃

19 〃

その他

2 〃

4 〃

 

 

※5 工場再編損失

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 池上地区の操業を終了し、生産拠点を再編することによるものです。

内訳

 

池上地区固定資産の減損損失

227百万円

棚卸資産の処分等に関するもの

33 〃

その他諸経費

25 〃

合 計

286 〃

 

 なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

場所

用途

種類

 

神奈川県川崎市川崎区

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

 

 当社グループは、川崎工場、池上工場、福山製造所の3つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製品であり、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。

 また上記の資産は操業を終了したため個々の案件単位でグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物167百万円、機械装置及び運搬具59百万円、その他1百万円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

11百万円

△3百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

11 〃

△3 〃

法人税等及び税効果額

△3 〃

1 〃

その他有価証券評価差額金

7 〃

△2 〃

土地再評価差額金

 

 

税効果額

△62 〃

その他の包括利益合計

7 〃

△64 〃

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,825,050

4,825,050

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,817

78

3,895

  (注) (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   78株

 

   3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

     (円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

144

30

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

168

利益剰余金

35

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,825,050

4,825,050

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,895

3,895

 

 

   3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

     (円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

168

35

2024年3月31日

2024年6月20日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

144

利益剰余金

30

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,121百万円

586百万円

現金及び現金同等物

1,121 〃

586 〃

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを負っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、7ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた規程を設け、同様の管理を行なっております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)受取手形

161

161

(2)売掛金

5,010

5,010

(3)電子記録債権

978

978

(4)投資有価証券

115

115

 資産計

6,266

6,266

(1)支払手形及び買掛金

1,160

1,160

(2)電子記録債務

1,303

1,303

(3)短期借入金

2,450

2,450

(4)未払金

282

282

(5)長期借入金

1,290

1,289

△0

 負債計

6,486

6,485

△0

 デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)受取手形

95

95

(2)売掛金

4,496

4,496

(3)電子記録債権

1,149

1,149

(4)投資有価証券

58

58

 資産計

5,800

5,800

(1)支払手形及び買掛金

864

864

(2)電子記録債務

798

798

(3)短期借入金

2,710

2,710

(4)未払金

305

305

(5)長期借入金

1,075

1,065

△9

 負債計

5,753

5,743

△9

 デリバティブ取引

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

54

54

 

(※2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(※3)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

1,121

受取手形

161

売掛金

5,010

電子記録債権

978

投資有価証券

10

合計

7,271

10

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

585

受取手形

95

売掛金

4,496

電子記録債権

1,149

投資有価証券

10

合計

6,327

10

 

(※4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,000

長期借入金

450

450

450

300

90

合計

2,450

450

450

300

90

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,200

長期借入金

510

510

360

150

55

合計

2,710

510

360

150

55

 

 

(※5)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

51

51

  地方債

9

9

資産計

51

9

61

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

49

49

  地方債

9

9

資産計

49

9

58

 

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

161

161

売掛金

5,010

5,010

電子記録債権

978

978

資産計

6,150

6,150

支払手形及び買掛金

1,160

1,160

電子記録債務

1,303

1,303

短期借入金

2,450

2,450

未払金

282

282

長期借入金

1,289

1,290

負債計

6,485

6,485

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

95

95

売掛金

4,496

4,496

電子記録債権

1,149

1,149

資産計

5,741

5,744

支払手形及び買掛金

864

864

電子記録債務

798

798

短期借入金

2,710

2,710

未払金

305

305

長期借入金

1,065

1,065

負債計

5,743

5,743

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   投資有価証券

   上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。地方債は金融機関より提供を受ける時価情報を用いて評価しております。

   地方債は活発な市場がないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、売掛金、電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

(有価証券関係)

  1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

45

14

30

(2) 債券

(3) その他

小計

45

14

30

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

6

7

△0

(2) 債券

9

10

△0

(3) その他

小計

16

17

△0

合計

61

31

30

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

42

14

27

(2) 債券

(3) その他

小計

42

14

27

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

6

7

△0

(2) 債券

9

10

△0

(3) その他

小計

16

17

△1

合計

58

32

26

 

  2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,418百万円

1,464百万円

勤務費用

81 〃

153 〃

利息費用

12 〃

13 〃

数理計算上の差異の発生額

8 〃

△3 〃

退職給付の支払額

△56 〃

△75 〃

過去勤務費用の発生額

- 〃

- 〃

退職給付債務の期末残高

1,464 〃

1,552 〃

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,464百万円

1,552百万円

退職給付に係る負債

1,464 〃

1,552 〃

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

81百万円

153百万円

利息費用

12 〃

13 〃

数理計算上の差異の費用処理額

8 〃

△3 〃

過去勤務費用の費用処理額

- 〃

- 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

101 〃

163 〃

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.9%

0.9%

予想昇給率

6.6%

6.6%

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

60百万円

 

65百万円

退職給付に係る負債

447 〃

 

488 〃

役員退職慰労引当金

15 〃

 

20 〃

貸倒引当金

1 〃

 

1 〃

PCB処理引当金

88 〃

 

19 〃

棚卸資産評価損

19 〃

 

21 〃

固定資産減損損失

75 〃

 

58 〃

その他

33 〃

 

3 〃

繰延税金資産小計

741 〃

 

678 〃

評価性引当額

△20 〃

 

△13 〃

 繰延税金資産合計

721 〃

 

664 〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10 〃

 

△9 〃

その他

― 〃

 

△3 〃

 繰延税金負債合計

△10 〃

 

△12 〃

繰延税金資産の純額

711 〃

 

651 〃

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0〃

 

2.1〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0〃

 

△0.1〃

住民税均等割

0.8〃

 

2.2〃

試験研究費特別控除

△6.3〃

 

△0.4〃

賃上げ・生産性向上のための税制控除

△0.2〃

 

△0.8〃

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

―〃

 

△4.1〃

評価性引当額の増減

0.2〃

 

△2.1〃

その他

0.2〃

 

0.7〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2〃

 

28.2〃

 

 

 

 

 

  3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は13百万円増加し、法人税等調整額も同額増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は62百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                        (単位:百万円)

 

素形材

エンジニアリング

その他

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

8,570

7,161

259

15,992

 顧客との契約から生じる収益

8,570

7,161

259

15,992

 その他の収益

 外部顧客への売上高

8,570

7,161

259

15,992

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

                                        (単位:百万円)

 

素形材

エンジニアリング

その他

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

7,190

6,894

226

14,311

 顧客との契約から生じる収益

7,190

6,894

226

14,311

 その他の収益

 外部顧客への売上高

7,190

6,894

226

14,311

 

 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は主に柱脚品について包括的に納品する契約において、報告期間の末日時点で履行義務を充足している取引から生じています。翌連結会計年度において同一の契約に含まれる施工の完了を含む全ての履行義務を完了した時点で債権に振替えられます。

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価により生じたものです。

 当連結会計年度における契約負債の増減は、主に対価の受取り(契約負債の増加)と収益の認識(同、減少)により生じたものです。

 期首の契約負債残高に含まれていた額のうち収益を認識した金額は、当連結会計年度において20百万円です。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

鋳鋼品・鋳鉄品

鋼構造品・景観

その他

合計

外部顧客への売上高

8,570

7,161

259

15,992

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日立建機株式会社

1,843

鋳造関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

鋳鋼品・鋳鉄品

鋼構造品・景観

その他

合計

外部顧客への売上高

7,190

6,894

226

14,311

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オリエンタル白石株式会社

1,742

鋳造関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

鋳造関連事業

合計

減損損失

227

227

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社及び

主要株主

JFEスチール ㈱

東京都

千代田

239,644

鉄鋼事業

直接

36.2

間接

当社製品の販売並びに原材料等の購入

製品販売

 

原材料購入

146

 

468

売掛金

 

買掛金

 

155

 

109

 

主要株主

日立建機㈱

東京都

台東区

81,577

建設機械事業

直接

14.9

間接

当社製品の販売

製品販売

1,843

 

売掛金

 

192

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社及び

主要株主

JFEスチール ㈱

東京都

千代田

239,644

鉄鋼事業

直接

36.2

間接

当社製品の販売並びに原材料等の購入

製品販売

 

原材料購入

129

 

407

売掛金

 

買掛金

 

 

76

 

主要株主

日立建機㈱

東京都

台東区

81,577

建設機械事業

直接

14.9

間接

当社製品の販売

製品販売

809

 

売掛金

 

78

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の

  関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社の

子会社

JFEエンジニアリング ㈱

東京都

千代田

100,000

エンジニアリング事業

当社製品の販売

製品販売

1,009

売掛金

384

その他の

関係会社の

子会社

JFE商事

鉄鋼建材 ㈱

東京都

千代田

1,500

建材製品販売事業

当社製品の販売

製品販売

801

売掛金

514

その他の

関係会社の

子会社

JFE商事

エレクトロニクス㈱

東京都

千代田

1,000

半導体製品等販売事業

当社製品の販売

製品販売

783

売掛金

247

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社の

子会社

JFEエンジニアリング ㈱

東京都

千代田

100,000

エンジニアリング事業

当社製品の販売

製品販売

374

売掛金

224

その他の

関係会社の

子会社

JFE商事

鉄鋼建材 ㈱

東京都

千代田

1,500

建材製品販売事業

当社製品の販売

製品販売

548

売掛金

133

その他の

関係会社の

子会社

JFE商事

エレクトロニクス㈱

東京都

千代田

1,000

半導体製品等販売事業

当社製品の販売

製品販売

510

売掛金

224

 

(注)1 製品販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積価格を提示し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

2 原材料購入の取引条件については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,464円51銭

2,465円20銭

1株当たり当期純利益金額

135円14銭

49円06銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

651

236

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

651

236

普通株式の期中平均株式数

(株)

4,821,191

4,821,155

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,000

2,200

1.05

1年以内に返済予定の長期借入金

450

510

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,290

1,075

0.91

2026年4月~

2030年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

3,740

3,785

0.98

 (注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

  2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

510

360

150

55

 

【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結

会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

3,921

6,133

9,905

14,311

税金等調整前

四半期(当期)純利益金額

又は税金等調整前

四半期(中間)純損失金額(△)

(百万円)

△20

△66

117

329

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額

又は親会社株主に帰属する

四半期(中間)純損失金額(△)

(百万円)

△18

△55

67

236

1株当たり

四半期(当期)純利益金額

又は1株当たり

四半期(中間)純損失金額(△)

(円)

△3.90

△11.56

13.92

49.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△3.90

△7.66

25.48

35.15

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。