第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

343

1,272

受取手形、売掛金及び契約資産

4,506

3,407

電子記録債権

1,025

1,059

製品及び仕掛品

2,743

2,920

原材料及び貯蔵品

784

833

その他

244

87

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

9,646

9,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

7,184

7,184

その他(純額)

3,942

3,837

有形固定資産合計

11,126

11,021

無形固定資産

240

243

投資その他の資産

 

 

その他

1,002

835

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,002

835

固定資産合計

12,369

12,100

資産合計

22,016

21,682

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

720

889

電子記録債務

690

576

短期借入金

2,710

2,710

未払法人税等

3

40

賞与引当金

207

215

役員賞与引当金

6

その他

1,042

752

流動負債合計

5,381

5,184

固定負債

 

 

長期借入金

1,075

820

再評価に係る繰延税金負債

2,203

2,203

役員退職慰労引当金

62

30

PCB処理引当金

62

62

退職給付引当金

1,545

1,593

その他

36

36

固定負債合計

4,984

4,745

負債合計

10,366

9,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,627

2,627

資本剰余金

524

524

利益剰余金

3,796

3,874

自己株式

5

5

株主資本合計

6,944

7,022

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

22

土地再評価差額金

4,706

4,706

評価・換算差額等合計

4,705

4,728

純資産合計

11,650

11,751

負債純資産合計

22,016

21,682

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

6,001

売上原価

5,161

売上総利益

839

販売費及び一般管理費

763

営業利益

76

営業外収益

 

受取利息

0

受取配当金

201

物品売却益

2

雑収入

3

営業外収益合計

206

営業外費用

 

支払利息

23

雑損失

1

営業外費用合計

25

経常利益

257

特別利益

 

抱合せ株式消滅差益

11

特別利益合計

11

特別損失

 

棚卸資産除却損

15

固定資産除却損

10

特別損失合計

25

税引前中間純利益

243

法人税、住民税及び事業税

21

法人税等調整額

0

法人税等合計

20

中間純利益

222

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

243

減価償却費

343

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

32

退職給付引当金の増減額(△は減少)

40

受取利息及び受取配当金

201

支払利息

23

固定資産除却損

10

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

11

棚卸資産除却損

15

売上債権の増減額(△は増加)

1,195

棚卸資産の増減額(△は増加)

210

仕入債務の増減額(△は減少)

247

未払消費税等の増減額(△は減少)

79

その他

190

小計

1,055

利息及び配当金の受取額

201

利息の支払額

23

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

145

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,379

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

232

無形固定資産の取得による支出

40

その他

28

投資活動によるキャッシュ・フロー

301

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

255

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

144

財務活動によるキャッシュ・フロー

399

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

678

現金及び現金同等物の期首残高

343

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

250

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,272

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

賞与引当金繰入額

57百万円

退職給付費用

14 〃

給料及び諸手当

215 〃

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

1,272百万円

現金及び現金同等物

1,272 〃

 

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

144

30

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

素形材

エンジニアリング

その他

合計

一時点で移転される財

3,599

2,292

109

6,001

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

3,599

2,292

109

6,001

その他の収益

外部顧客への売上高

3,599

2,292

109

6,001

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

 

 

46円21銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額

(百万円)

222

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る中間純利益金額

(百万円)

222

普通株式の期中平均株式数

(株)

4,821,154

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。